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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
1,569
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
2016/12/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,569 20 を表示
法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 基本的に、変更が契約の目的に反せず、かつ、変更に係る事情に照らして合理的な変更であるときを定型約款の変更の二つ目の要件としたのは、この場合には相手方の利益に適合するとは言えないものの、法令の変更や経済情勢、経営状況に変動があったときなどに、それに対応して定型約款を変更する必要性があるため、契約の目的に反しないことなどの厳格な要件のもとでこのような変更も許容すべきものと考えられるからということでございます。 そして、変更…

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 定型約款による契約には、契約関係が一定の期間にわたって継続するものも多いわけでございまして、定型約款には極めて詳細かつ多数の条項が定められているのが実情でありますため、法令の変更や経済情勢、経営状況に変動があったときなどに、それに対応して定型約款を変更する必要が生ずることが少なくないと言われております。 もっとも、民法の原則によれば、契約の内容を事後的に変更するには個別に相手方の承諾を得る必要があるわけですが、定型約款…

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 お答えいたします。 中小企業団体からの具体的な要望といたしましては、例えば、平成二十五年十一月十九日の法制審の部会第八十回会議におきまして、日本商工会議所の推薦を受けた大島委員から、いわゆる経営者による保証を除き、保証の範囲を自発的に保証する意思を有することが確認されたものに限ることに対して、「現在有効かつ適切に行われている保証契約が行えないなど、中小企業の資金調達に支障が生じないよう留意が必要であると考えております。…

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 御指摘のとおりで、大島委員でございます。

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 やはり中小企業団体から出られた方でございますし、この問題はすぐれて中小企業の資金調達にかかわる問題でございますので、いわば非常に強い当事者的な立場にも立つものでございまして、数としては少ないのは御指摘のとおりでございますが、その発言自体には非常に重みがあったということだと理解しております。

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 もちろん、審議の過程でいろいろ御意見があったことは御指摘のとおりでございますが、要綱、その場合は仮案だと思いますけれども、これを取りまとめるためにいろいろと御意見を闘わせた上で、最終的には御賛同いただいたものと理解しております。 それから、委員の中で全銀協から御出席されています委員につきましても、例えば八十八回会議におきまして、「個人事業主の場合、一番問題なのは部会資料にも記載されていますが、配偶者と債務者との経済的結…

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 現段階でも維持するということはございません。

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 撤回いたします。

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 もちろん大原則でございます。

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 私ども、法制審議会の中で議論する過程において、先ほど来のお話に出てまいります中小企業団体の方においでいただいていますので、その方による発言がいわば実情であるという理解をしております。

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 繰り返しになりますが、借りる側、あるいは法制審の中には貸す側、銀行協会の方も入っておられますので、そういった方の御発言が私どもとしては理解する内容というふうに考えております。

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 発言する内容で、それを実情として考えたということでございます。

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 まずは、やはり一番身近な立場にいる借りる側あるいは貸す側の説明される状況でいわば足りるという理解をしたということでございます。

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 もちろん、委員として加わっていただいた方は、個人として加わっているというよりも、組織を代表し、あるいは組織の中のいわゆるバックアップ委員会的なものでの検討を前提とした上で御発言をいただいていますので、そういう意味では、広く、中小企業一般にもいろいろと意見などを伺った状況を反映したものだというふうに理解いたしました。

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 そのような確認はしておりません。

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 今回の公正証書による保証意思の確認手続は、いわばリスクを理解してもらって、そこで改めて考えた上で保証をするかどうかを決めるということでございまして、そういう意味での制度でございます。 したがいまして、家計と経営が一体的になっているような場合につきましては、そういう経済状況についても知り得べき立場にございますので、その意味で、今回の公正証書の保証意思確認手続には定型的に乗るというものではないという理解でございます。

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 借りる側からいうと、いわゆる円滑な資金調達がしにくくなるということで、その手間について、それを嫌うということはあると思います。 ただ、私どもとして、そのことについてとやかく言っているわけではございません。

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 後者の方の、要するに、手間暇がかかるということについては、それが中小企業団体側から主張されている内容で、それによって円滑な資金調達が阻害されるということを中小企業側が言われているということは、例外とする理由の一つでございます。

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 それも一つの理由だというふうに考えております。

法務省民事局長2016/12/02

192衆議院 法務委員会 第12号

○小川政府参考人 お答えいたします。 公証人は公証事務に対する需要などを考慮して配置されておりますため、御指摘ありましたとおり、大都市に多く配置されているところでございます。保証意思宣明公正証書について言いますと、この作成につきましては保証人になろうとする者による口授が必要でありまして、代理人による嘱託ができないこととしております。 公証人が比較的少ない地域においても、証書作成の緊急性等の諸般の事情を勘案して、役場での職務執行が相当でな…