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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,935
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1979/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会91 件・91%
  • 石炭対策特別委員会9 件・9%

※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,935 20 を表示
日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 接続の改善も当然お願いをいたしたいわけですが、いま言われたように問題があります。確かに駒形−伊勢崎間が単線でございますけれども、ラッシュ時間はいっぱいでしょうけれども、両毛線は昼間は大変すいているわけですね。だから、そういう意味では、私は常に両毛線の電化複線化の問題でも要望しておるわけでありますが、そんなさした難問ではない。こういう難問を一つ一つ片づけていただいて、そういう方向で国鉄側としても御努力をいただけるのかどう…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 時間をいただきたいということでありますけれども、東武妻沼線がいわゆる桐生から熊谷を結ぶというふうな問題ではないわけでありますから、私は、一応問題があるといってもそんな大きな支障のある問題ではない、このように考えておりますので、ぜひ問題を一つ一つ片づけていって、早期にこの県民の要望が実現をできるように、特段の御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、文部省おいでですね。——そこで、私は時折取り上げて、この委員…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 処遇の改善の問題で、常々文部省側の答弁としては、国公四等級への渡りについて処遇の改善を指導しているという御返事をいただくわけですが、現在実施をされている県はたしか十九県のように記憶をいたしております。相変わらず行政指導を文部省としては続けておられると思うのですけれども、なかなか十九県だけで先へ出ていないようですけれども、四等級への渡りの状況についてはいかがですか。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 十九県が四十県になったわけですね。 相変わらず指導をやっていただいておるわけだと思いますけれども、指導をやっているのですか、やってないのですか。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 まあいいでしょう。 そこで、文部省の行っている研修なんですが、最近三日間の研修を一週間にしたようでありますが、大変結構だというふうに思っていますけれども、まだまだ人員とか期日などを充実していく必要があるというふうに思っていますが、研修についてのお考え方はいかがですか。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 海外派遣の研修なんですが、実施をされて、事務職員代表も参加をしているようでありますが、大変結構だと思うのですが、府県によっては事務職員を入れていない県もまだあるようであります。そういう点では、ひとつ各県に御指導をいただいて、事務職員代表も海外派遣の研修に加えていただきたいと思いますが、いかがですか。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 次に、初任給の決定の件なんですが、各県の財政事情等によってかなりなアンバランスな状態があるようであります。各県がやるわけですから、統一的な指導は文部省としてできないというふうに思いますけれども、これについて文部省としてはどのような方策をとっておいきになるおつもりなのかどうか、伺いたいと思います。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 この御指導は大変だろうと思いますが、一号下なんていう県がまだ一県あるようでございますけれども、こんな状態はうまくないんで、なくすような御指導をぜひひとつお願いしたいと思います。 それから、事務職員の充実については年々御努力をいただいてまいっておるわけですが、府県によってはかなり学級数の低いところにも配置をされているような状態が出てきたので、大変結構だと思っておるわけですが、当面の充実強化について年次別の計画をお持ちでし…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 私どもは常々全校必置制度をぜひ樹立をしてくれということを言っておるわけでありますが、全校必置に向けてぜひひとつ特段の御努力をお願いをいたしておきたいと思います。 次に、研修制度の充実について若干伺いたいと思っておるわけであります。現状の公的研修制度の問題は、教育公務員特例法の改正で学校事務職員はその適用外に置かれて、地方公務員法の適用となったわけですね。教員研修との間にかなりの格差があるというふうに思っておりますし、同…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 最後に、事務職員の任用制度について若干お伺いをいたしたいと思うのであります。 多くの府県でもそうでありますけれども、学校事務職員の任用は、初級職員選考試験ということで初級職でやられているわけであります。短大卒や大学卒の方々がこの学校事務職員任用試験で入ってくるわけでありますが、最近の実態としては短大卒や大学卒の事務職員が非常にふえているのが実態であります。一方、事務の複雑化や専門化は、また別の意味で中級職や上級職の任用…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 私も群馬県の学校事務職員の方々の参与というかいろいろタッチをいたしておるわけでありますので、学校事務職員の実態についてはある程度承知をしておるつもりであります。最近の学校事務というのは、大変多様化、複雑化、専門化をいたしておりますので、なかなか高卒の人では手に負えないようなことで、いわゆる学校事務の体系化、こういうものが迫られておるわけでありまして、そういう意味では、学校事務職員の資質の向上と同時に研修の充実等もかなり…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 大臣、遅くまで大変御苦労さまです。 私どもは常々、現在の自治省の地方財政の措置については交付税法の違反ではないかという追及を繰り返してまいったわけであります。自治省は現行の制度の改正であるというふうに強弁をいたしておるわけでありますが、しかし何といっても交付税法の六条の三の二項に違反をしておるのではないかと私どもは思うわけであります。法六条の三の二項が設定をされた当時の「制度の改正」というのは、このような措置を意味する…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 そこでお伺いをいたしたいのは、財源不足を措置するわけですね、そして将来国でその二分の一を見る。言いかえれば、地方がその二分の一を負担するということになっておるわけでありますが、現在の地方財政の実態からするならば、私は大変おかしいと思うのです。全額を国が見ていくのが至当であると思いますが、大臣、いかがですか。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 将来全額を国が見ていく、そういうお気持ちはないわけですか。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 国の税収が期待どおりには伸びていない、こういうことで大量の国債が現在発行されていると思うのでありますが、このことは地方の負担をより増加させる以外の何物でもないと思っております。国債発行下における地方財政というものについて大臣はどうお考えなのか、その点を承りたいと思います。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 発行される国債のうち、当然三税の不足分に相当する部分があるはずであります。これを交付税にリンクをさせる考え方はないか、言うなれば発行される国債の一定額を交付税で見ていこうとするようなお考え方はないのかどうか、この点について伺います。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 恐らく検討をされてもいないんだと思いますが、ぜひひとつそういうことについても検討をいただきたいと思っています。 地方自治体は、現在、国の借金政策といいますか、いわゆる金を借りろというような政策のもとで、減収補てん債であるとか財源対策債というようなことで、国と同様多額に地方債を発行いたしておるわけであります。私は、将来借金で首が回らなくなるような自治体も出てくるのではないかというふうに憂えておるわけであります。当然、交付…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 また、自治体の財政危機の実態の中には多額の超過負担による苦しみというのが大変多いわけです。この二、三年来の措置でかなり解消をされた部分もあるわけでありますけれども、まだまだ超過負担の完全解消には至っておらないわけであります。大蔵省が各省に予算を査定をしていく際に、大変厳し過ぎるのかどうか、あるいはまた、超過負担が生じないような措置を講じていないところにも問題があるのだというふうに思っておりますけれども、今後の地方の超過…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 実は午前中、自治省に対する質問の中で明らかになったのでありますが、現在の自治省の定員は三百九十一名だそうであります。しかし、現在人員は三百九十八名です。七名は調整定数で措置をしておるということであります。しかし、自治省にはこのほか地方の研修生といいますか、研修職員の名目のもとに約五十名程度が応援に来ておるわけであります。そういう中で初めて自治省の行政運営というものが辛うじてなされているというのが実態のようであります。 …

日本社会党1979/04/24

87衆議院 地方行政委員会 第9号

○小川(省)委員 ぜひお願いをいたしておきたいと思います。 次に、大蔵省としては一般消費税を五十五年度中に実施をしたいという考え方には変わりはないわけですね。