小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小川（省）委員 文部省においでをいただいておるわけでありますが、最近小中学校における教員の宿日直が廃止をされて、警備業者に委託をしているケースが大変ふえておるようでございます。これらについてのデータがあるかどうか伺いたいと思いますが、あわせて警備業者による宿直によって不都合なことが起きた事例はないのかあるのか、この辺も伺いたいと思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小川（省）委員 ありがとうございました。 さて、最後なのでありますが、最近、大手の警備業者がビルのメンテナンスであるとかあるいは興信所まがいのことをやっているケースがかなりあるようであります。ここに日本警備保障あるいは綜合警備保障株式会社の定款を持っておりますが、この定款を見ても、一般電気工事、建物、設備に関する安全管理の請負等が載っており、こちらの定款には、電気通信工事の請負、消防施設工事の請負、各種保険代理業等が載っているわけであ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○小川（省）委員 いずれにしても、今回の改正はいい意味での前進の改正だと思いますが、警備業については社会的ないわゆる市民権を得てまいって定着をしつつある、五千万産業というふうにも言われているわけでありますが、ぜひひとつこの指導については適切な指導をして、誤りのないようにお願いをいたしたい、このように思っておるわけでございます。 私の質問はこれで終わりますが、松本議員から関連質問がございますので、お許しをいただきたいと思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 丸山参考人にお伺いいたしたいと思います。 まず、広域行政推進の動向についてどう思われているのかという問題についてお伺いいたしたいと思います。 参考人は臨時行政調査会の委員もやっておられるようでございますが、臨調の第三部会では、道州制や府県、市町村合併などが議論になっているやに聞いております。そもそも国と地方とは、相互に機能を分担しながら国民にサービスを提供するもので、両者の信頼の上に立った協力共同関係を確立していくこと…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 ありがとうございました。 次に、受益者負担の強化の問題について伺いたいと思います。 国が行政サービス水準のナショナルミニマムを厳しく設定をし、これに要する財政資金は、標準的な地方税、財源調整的な交付金及び補助金の組み合わせにより保障するというような議論もあるようでありますが、受益者負担の強化についてどのようにお考えでございますか、丸山参考人にお伺いします。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 恐縮ですが、あと一点だけ丸山参考人にお願いをいたしたいと思います。 地方自治の育成強化の立場から見て、今度の行政改革の審議の状況をどう見ておられるのかという問題でございます。私どもは、地方自治はさらにさらに育成強化をすべきであると考えているのでありますけれども、財界やあるいは臨調の中などには、地方財政富裕論や、あるいは地方は国より楽ではないかという意見が残念ながらあるようでございます。あるいは、交付税の引き下げ論などが…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 次に、宇田川参考人にお伺いをいたしたいと思います。 昭和五十年度以降、多額に上る地方財源の不足が表面化をしてまいったわけでございます。日本経済の低成長が継続をされていく限り、財源不足が常に随伴をするのは常識的なことでございます。換言をすれば、財源不足は税財源構造上の問題であると言うべきだと思います。国家財政と比べて地方財政には余裕があるという見方が世上の一部にはございます。しかし実際には、国、地方間の財源配分が地方には…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小川（省）委員 ありがとうございました。終わります。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 昭和五十年度以降昭和五十六年度まで多額の財源不足が生じてまいりましたのに、昭和五十七年度は収支が均衡して財源不足が生じなかったわけでありますが、この理由はどこにあったわけでありますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 五十八年度以降、やはりこのように均衡の状態が続くわけでございますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 前年度までは多額の財源不足額が生じてまいりまして、財源対策債であるとかいろいろな手だてを講じてまいったわけであります。そういう意味では、恐らく地方財政は、三六％あるいは三八％あるいはまたときには四〇％なり四二％に相当するような対策が講じられてきたはずであります。それが五十七年度はかっきり三二％、まあ九百十三億よけいになるわけでありますが、こういう状態で三二％になってまいりますと、地方財政がかぜを引くようなことになるんじ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 支障がないように運ばれるということでございますが、ぜひひとつ緊揮一番、交付税総額を確保して地方に支障のないような手だてを講じていっていただきたい、このことを要請いたしておきたいと思います。 そこで、総理府の地域改善対策室長においでをいただいておりますので、若干お伺いいたします。 三月三十一日限りで、同和対策特別措置法が期限が切れたわけでございまして、地域改善対策特別措置法が成立したわけでございますが、同和対策事業特別措…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 ありがとうございました。まだ残事業がかなり残っておるはずでありますから、ぜひ注意をしながら、この法の運用をやっていただきたいというふうに思っております。 そこで、自治省に伺いたいと思うのですが、恐らく五十五年度しか出ていないだろうと思うのですが、同和対策の事業債の総額がどれくらいになっておって、その中に占めておる十条債の比率はどのくらいか、伺いたいと思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 ありがとうございました。 そこで、厚生省の援護局においでをいただいておるわけでありますが、二月ですか、いわゆる台湾の第二次世界大戦参加者の問題で裁判があったわけでありますが、援護法の適用に関するようなお話がございました。そこで伺いたいわけでありますが、私は議員生活に入る前に、県庁の援護法を執行する仕事をしておったわけでございます。昭和二十八年、援護法が成立をした当時の話でありますが、その当時に、朝鮮あるいは台湾籍の日本…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 確かに、おっしゃるように法は日本人、籍が日本人である者に適用されることになっておるわけでありますが、かつて日本人であった者に適用できないというのは何としても不合理であると思うのであります。かつて日本人であり日本国籍を有していたがゆえに戦争に協力をさせられ、あるいは徴兵あるいは志願兵として日本軍人となって戦死あるいは傷病に倒れた者が、援護法が適用されないというのは問題だと思うのであります。世論がこのように盛り上がってきた…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 そうすると、もしそれらの人たちが日本に帰化手続をして日本国籍を取得をすれば、現行法でも援護法は適用になるわけでございますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 兵籍やあるいはその他の参考書類等を精査をして、該当する人間は大体どのぐらいおるものですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 三万と言えば、そうべらぼうな額ではないだろうと思うのです、まあ傷病者がどのくらいおられるかわかりませんけれども。いずれにしても、戦争は終了したといってもこのような問題が解決をされない限り、戦争は終了したことにはならないと思うのであります。厚生省は何らかの手だて、方法を考えて、これら外国籍の戦争犠牲者に救援の手を差し伸べるべきだというふうに思っておりますが、そのような手だて、方法を考えていただけるものかどうか、伺いたいと…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 確かに外交上の問題でもあろうけれども、援護局が戦死者あるいは戦傷病者に対しては主管の官庁でありますから、ぜひひとつ積極的に推進してこれらの問題を解決して、戦争状態を一日も早く終息をするように特段の御努力を願いたいということを、本日はこの辺で要請をしておくだけにとどめておきます。 それから次に、本年二月、三月、終戦直後の中国東北地区、いわゆる旧満州地区における残留孤児の問題が大きくクローズアップをされました。涙なしには、…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 日本に呼ぶのを倍にするというようなことをやるようでありますが、現在のような方法をとっていったならば今後やはり相当長期間かかるだろうと思いますし、消息のわかるものがわからなくなるおそれすらあるのじゃないかというふうに思っています。いまもおっしゃいましたけれども、現地に赴いて現地でテレビで録画をして、それを放映するというような方法をとって、もっと迅速に事が判明するような方法をとれないかどうかというふうに思っていたわけであり…