小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 厚生省は、だいぶ安定をしてきたと言うのですが、いま自治省財政局長の答弁のように、五百十一団体から八百七十三団体に赤字団体がふえたということは、一般会計で繰り出しをしてもなおまたたいへんだというのが現状であります。御承知のような国保の被保険者の状態でありますから、何としても抜本的な手を打っていかなければならぬと思うのであります。いま課長のほうからも答弁がありましたように、最近における危機の原因の一つは確かに老人医療費の公…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 いま言われるように、老人医療費の問題しかりでありますし、さらにまた乳幼児の医療費の無料化の問題等、当然社会保障制度としてやっていかなければならぬ問題が山積いたしているわけでありますから、老人医療費無料化といっても国保におんぶしたような形での無料化であってはならぬはずでございます。そういう意味で、三百五十億の大蔵との折衝の過程でもいろいろあったでしょうけれども、大蔵折衝にかなり努力をされていると思いますけれども、大蔵との…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 また別途、国保関係についてはわが党の委員から触れますけれども、厚生省としては、国保会計が軒並みたいへんであるというような状態にかんがみて、国保について抜本的な対策を講じていただかぬと自治体はたいへんでございますから、そういう意味で強く厚生省の努力を要請をいたしておきたいと思います。 次に、地方税に関連する問題として大蔵省にお伺いをいたしたいわけでありますが、農業所得の関係であります。農業所得の課税についてどういう形でや…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 農業所得が実際に二倍なり三倍なりにふえたということで大きな問題になっているわけですが、農業所得の課税標準協議会というものが各市町村にあるのかどうかわかりませんけれども、具体的な手順といいますか、農業所得を把握するところの事務的な問題についてどのようにやられているのか、お伺いをしたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 そうすると、大蔵じゃなくて自治省に聞いたほうがよろしいわけですね。 じゃ自治省にお聞きいたします。農業所得の一つの基準値をとってくるわけでしょうけれども、基準値の選定の方法というのはどういうふうになっていますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 あなたに聞いていけばいいの……。あなたのほうでは自治省のほうに移して、自治省の税務局長の通達が出ているわけで、主として農業所得は市町村でやって、現在国税は少なくなっているから、むしろ自治省のほうが主なんでしょう、あなたの答弁のように。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 わかりました。 そうすると、養蚕所得について伺いたいわけですが、養蚕の所得を税務署が捕捉する場合には、現在どういう形で捕捉をするわけですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 確かに桑園面積を基準にいして収繭量はこのくらいだということで課税されてきたと思っているのですが、今回この方式を改めて、掃き立てをする蚕の卵の量に変えられたことによって、養蚕所得のみなし課税、桑の面積がかりに三反歩しかない場合でも、農家は卵量をふやして桑を買って蚕を飼う場合があるわけです。そういうことで、卵量によって捕捉するように改めたというふうに聞いていますが、そういう事実はございますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 いま、国税庁じゃなくて関東信越国税局だというお話でございますが、国税庁は養蚕をやる農家というのは信用できないというふうにお思いなんではないと思いますが、いずれにしても、結局桑を買うことによるところの卵量で査定をするということになれば、仮定の桑畑ということになるわけですね。仮定の桑畑によるところの、みなし課税という形に私はなるんじゃないかと思うのですが、それほど養蚕農民を信用してないわけですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 確かに税は公平でなければならぬことはわかるわけでありますが、ことしになって一挙に二倍なり三倍なりに上がってくるというのは、従来の国税庁、これは本庁ではありませんけれども、各税務の出先がやはりそういうのに対するところの把握が不十分であったということをみずから認める以外の何ものでもないというふうに思うわけであります。そういう点から考えるならば、一挙に二倍なり三倍なりに上げるようなことでなしに、やはり自分たちの捕捉の方法にも…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 いまのお答え、納得できませんけれども、そういうふうな形で二倍なり三倍なり、あなたの言われるように群馬県だけなんということでは、まるっきり群馬県だけをねらい撃ちにしたようだけれども、それは困るわけです。そういうことのないように、もちろん税は公平でなければいかぬし、ごまかしてはいかぬし、協力をして納税をするような頃向にならなければいかぬわけでありますが、急激に二倍なり三倍なりに上がるなどというふうな方向はぜひ今後とらないよ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 私どもは、そういう点でやはり全体の中の市町村に回すという理由はよくわかるのですが、何も府県を落としてしなくもよろしいのではないかと思いますので、その点をお聞きしたわけですが、そういう御答弁でございますから一応そういうことといたして、しかし、この措置は全市町村に均てんをする措置なんですね。私どもがかねて主張をしてきた、要望をしてきたのは、いわゆる集中、集積の進んでいる大都市に対する税源の確保を要求をしてきたわけであります…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 私はどうも自治省の主張が弱かったんではないかと思うのですがね。実際にこの法人税割税率を九・一％から一二・一％に引き上げて、標準都市、十万ぐらいの都市あるいは三十万ぐらいの都市で具体的に数字的にどのくらいの増加になるか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うのであります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 個人事業税で、先ほど山田委員のほうからも御質問がありましたが、百五十万に引き上げたことによって納税人員と納税額の変動といいますか、これはどのくらいになりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 三百二十億ぐらいだとするならば、個人事業税を撤廃をしてもよろしい時期に来たんではないかというふうに思うけれども、自治省としてはやはりこの税を残しておかなければ地方税の中に多大な影響があるというふうにお考えですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 私どもは前々から、昨年も主張したわけでございますが、個人事業税は撤廃すべきであるという主張がありますので、百五十万まで引き上げた段階でございますので、ぜひひとつそういう方向で努力を要請いたしておきたいと思っています。 委員長、あとの質問は税目の中に入りまして一つ一つが相当こまかに具体的になってまいりますので、本日はこの辺のところで一応打ち切らせていただきたいと思います。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小川（省）分科員 世にもふしぎな物語があります。 「正直者が馬鹿を見ない会」という組織が結成をされて、住民闘争を戦っております。大企業や大商社を優先する田中内閣の行政のもとでは、金も権力もない、名もない大衆はしいたげられているわけでありますから、あるいはこれがあたりまえで、ふしぎではないのかもしれませんけれども、お尋ねをしてまいりたいと思います。 〔主査退席、渡部（恒）主査代理着席〕 しかしながら、地方公共団体が実施をしている事業のも…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小川（省）分科員 時間が制約をされておりますので、事案の概要をまず申し上げて、そして質問に入りたいと思います。 高度経済成長期に入って以来、各自治体が競って工業団地の造成を行なって工場誘致をはかってきたことは、御承知のとおりでございます。いまだに地方ではこの風潮が残っているわけであります。 これは群馬県太田市の、渡良瀬川の鉱毒公害をまともにかぶっている地域に起こっておる問題であるだけに、深刻な問題でございます。太田市東方約二・五キロ、…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小川（省）分科員 そうすると、これは自治体独自で行なったということになるわけですね、そういう指導をしていないということになりますと。しかし、自治省は当然地方に対する指導をやっていかなければならない役所でありますし、あるいは団地造成等については財政的な裏づけというものも一部にはあるわけでありますから、当然監督指導していくべき責任はあると思うのであります。 そこで、また、このようないま私が申し上げたような太田東部工業団地についての不公平の…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小川（省）分科員 地方債の関係、財政の関係についてあなたは関係があるのでしょうけれども、大体団地造成等についての監督といいますか、それに関連するのは財政局長なんですか、どうなんですか。