小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○小川（省）委員 設定されたころの百五十万と現在の百五十万というのは大きく変動をしておると思うのであります。いま言われるような形、いろいろな関係が出てまいりますけれども、そういう点に立ってぜひひとつ検討するように強く要請をしておきたいと思います。 次いで、地方税法の第十五条の三に関連をしてお尋ねしたいと思います。 徴収猶予についてなんですが、現行では、申告納付税額の二分の一を申告時に納付すれば、残りを三カ月を限度にして猶予を認めているわ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○小川（省）委員 最近の経済情勢、あるいは税理士なり民商等の指導もあるわけでありますが、この規定がかなり活用されておりまして、五千円程度の額であってもこの十五条の三を利用する納税者がたいへんふえているわけであります。実際に徴税の現場では非常に事務が煩瑣になって、激増をしているわけであります。趣旨は全く賛成なのでありますが、事務処理段階における煩瑣の問題もございますし、申告の一定額を定める必要があるのではないかというふうに実は思っているわ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○小川（省）委員 だから私も趣旨はたいへんけっこうだと思っておるのです。これは歓迎すべきことだと思っているのだけれども、実際に処理上税務担当の職員は非常に煩瑣な形に追われているわけです。そうなりますと、これは自治省も税調のほうから何かなければ何もできないということになっているのではないかと思うのですが、そういう現実に現場の徴税に当たっている職員が日常の中で非常に悩んでいる事態ですから、ぜひひとつ検討方を要望をいたしておきたいと思います。…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○小川（省）委員 お答えでありますけれども、やはり百円くらいにとどめておくならばむしろ廃止をしていくべきではないかというふうに私は考えているわけであります。 次に、固定資産税の小規模用地の軽減とも関連をするわけでありますけれども、最近の土地の値上がりは非常にはなはだしいわけでありますから小規模宅地についての軽減が出てきたわけなんですが、一方では資材が非常に高騰して、勤労大衆のマイホーム建設の夢は遠くへ押しやられてしまったわけであります。…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○小川（省）委員 そうしますと、来年度はこれは改めていくおつもりですか、どうですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○小川（省）委員 いま言われるような評価がえについてはよくわかるわけでありますけれども、ぜひ評価がえの時期に実情に即したような形で不動産取得税の控除も引き上げていただくように、強く要請をいたしておきたいと思います。 さらに、軽油引取税についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。七百条の三の三項に関連をしてお伺いをいたしたいと思うのであります。これは保有者課税になっているわけですね、そうですね。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○小川（省）委員 そのために、実は地方でこの軽油引取税を担当している職員が非常な苦労をしながらこの徴収に当たっているわけであります。そういう点で実はお伺いをいたしたいわけでありますけれども、地方の職員の中には、ダンプは軽油以外で走らないように自治省は通産省なりに話をして、そういう構造にメーカーを指導すべきではないかという意見すら実はあるほどにこの軽油引取税の七百条の三の三項の適用については非常にややこしい問題を生んでいるわけであります。…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○小川（省）委員 特に地方のこれは県税でございますから、都道府県の職員が七百条の三の三項の適用についてはたいへん苦労をして徴税に当たっている実情でございますので、ぜひ自治省としてもその辺についての配慮、検討を要請をいたしておきたいと思います。 最後に、地方税の徴税に当たる職員の問題についてお伺いをいたしたいと思うのであります。 実は職員の中には国の税務職給料表を使ってほしいという声がございます。現状の給料表に分かれましたのは昭和三十二年…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○小川（省）委員 伺っているのは、国の税務職給料表というのが一般職の行政職（一）表と比べてどのような状態になっておるのが、税務職給料表のほうがいいのかどうか、その運用の実態、国家公務員の税務に従事する職員の実態がどうなのかということを伺ったわけであります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○小川（省）委員 地方税に携わっている全国の職員の徴税に当たっている意欲をふるい起こさせるかどうかというのは、実は首藤税務局長の考え方、姿勢いかんにかかわっている問題だろうと思うのであります。ですから、そのことぐらいはぜひ承知をしておいていただきたいと私は思うのです。地方公務員の税務に従事しておる職員の中にそういう声があるのは、やはり仕事の上での張り合いを持ちたいということがあるのだというふうに思っております。私自身は地方の給料表を複雑…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○小川（省）委員 税務に従事しておる責任者がそれを知らないとは困ると思うのですが、たしか一〇％措置をせられているはずであります。しかし実際には、定額制になってから改定が年々行なわれていないものですから、一〇％をかなり下回っているという状態があります。確かに地方の公務員は国と違いまして人事交流がございますし、税務に従事している職員は生涯税務に従事しておるわけではありませんから、私は税務職給料表を使うことについても反対なんです。また税務手当…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○小川（省）委員 いま首藤局長が述べられたような形で地方の税務に従事する職員が士気を高めて、しかも自治体の税源を捕捉する。現状でも非常に苦労をしながら課税客体の捕捉につとめておる職員がほとんど大部分でありますから、そういう税務従事の職員の苦労のほどを察して、自治省税務局としては適切な指導をするようにぜひお願いをいたしたい、こういうことを最後に強調し、お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ————◇—————
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 いずれにしても五時過ぎになるだろうと思いますが、勤務をされておる方もおるわけでございますから、一応五時くらいまでをめどにして、あとはあすやらせていただきたいと思っております。そういう意味で、自治省以外からおいでをいただいておりますので、その点からお尋ねをしてまいりたいと思っております。 まず最初に、税制調査会の答申についてお伺いをしてまいりたいと思います。 税制調査会は四十六年の十月七日、内閣の諮問を受けて発足をしたわ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 また、私どもがいういわゆる働く国民といいますか勤労階層といいますか、そういうものを代表する委員は何人ぐらい入っておりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 わかりました。 そこで、委員の委嘱の問題でありますが、委員を委嘱するにあたって、地方税を担当する自治省の意見というのをどの程度大蔵は勘案をするわけですか。そしてまた、これは自治省にお伺いするわけですけれども、自治省はどの程度大蔵に対して税調の委員の委嘱についての意見を申し出てきているわけですか。その点について大蔵省と自治省にお伺いいたします。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 これは首藤税務局長にお伺いをいたすわけでありますが、四十八年十二月二十一日の税調の第四十二回総会でまとめられた四十九年度の税制改正に関する答申と、いま提案をされておりますところの地方税法の改正案への取り入れでありますが、税調の答申を大体大綱においてはそのまま受けているわけでしょうか、いかがですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 受けとめ方の問題でありますが、当然税調の答申が出る、そしてまた自治省としてはその税調の答申を慎重におそらく討議をされて、いま言われるように大綱については税調の答申を受け入れたということであります。その間にかなりな慎重な論議がされておると思うのですが、法案作成の段階の論議、討議で、特に税調の答申を受け入れた点で、税調の答申と自治省の税務局の考え方の中で、特に討論の中で重点的に考え方が相違をしておった、自治省としてはかく考…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 答申の内容について若干お伺いをするのですが、まず課税最低限に関する問題であります。これはもちろん、当然改正案とも関連をしてくるわけでございますけれども、直接の基本は人的控除になっているわけですね。所得税では、基礎控除や配偶者控除あるいは扶養控除をそれぞれ二十四万円ということで統一をされているわけであります。住民税では、統一することを目途として漸次この差を縮小をするといいながら、基礎控除と配偶者控除はそれぞれ十八万となっ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 私は、扶養控除だけを十四万で、なぜ十八万にしなかったかという点については、非常に実態に即していないと思うのです。いま大体、全国的にも高校教育というのが義務教育化をしてきている。それからまた中年の者にあっても大学教育を受けさせるというふうな傾向になってきておりますし、子弟の教育というものが非常に大きな実は生活の中のウエートになっているわけでありますから、当然教育費の負担にもたえられないというのが実態ではないだろうかという…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 自治省の考え方のようでございますけれども、目途としては扶養控除をぜひ引き上げていくように、少なくとも今後についてはぜひそういう主張をしていっていただきたいと思うのであります。障害者控除なりあるいは老年者控除なり寡婦控除その他については、先ほど山田委員が触れましたから私は触れませんけれども、少なくともこれらについてももっと引き上げるのが現在の情勢の中に適応しているのではないかといいうふうに考えているわけであります。私は、…