小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2015/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 法務委員会 第11号
○小川敏夫君 いや、そうなんですよね。ですから、今後十年間で五百人の増員が必要だと、その平成十三年の事件がそのまま後推移すればというんだけれども、事件は当時に比べて減っておるわけであります。特に、刑事事件などは大きく減っておる。 そうすると、じゃ、何で増員するのかな、もう十分増員しているんじゃないですかという考えも当然出てくるわけでありますが、そこら辺のところはどのように御説明をされるんでしょうか。
第189回 参議院 法務委員会 第11号
○小川敏夫君 確かに、後見事件等増えるというようなこともありますけれども、やはりそうはいっても、裁判の件数あるいはその扱う事務量ですか、そうしたものを考えると、やはり民事裁判、刑事裁判が圧倒的だと思うんですが、その圧倒的な部分の民事裁判、刑事裁判でやはり減少しているといいますと、どうも増員を求める人の方は、当然のことながら職務上必要であるというふうにおっしゃられるんでありましょうけれども、それだけの必要が本当にあるのかなというふうに疑問…
第189回 参議院 法務委員会 第11号
○小川敏夫君 裁判が日本の社会あるいは国家の中で司法というものを担っている、その重要性やその責任を果たしてきている、そうしたことの評価は私は高く持っておりますので、別に裁判所をけなすつもりは全然ないんですけれども、ただ、どうも司法制度改革のときには、十年間で五百人を増やすということで一つの長期的な視野に立ってやってきたわけですけれども、それが達成された後も、そういう長期的な視野、長期的な展望とか長期的な計画がないまま、毎年毎年何かずるず…
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 民主党の小川敏夫でございます。 まず、外務副大臣にお越しいただきました。憲法で、条約は国会の承認を受けなくてはならないということに決められております。これは、新たに条約を締結するという場合だけでなくて、条約を変更する場合であってもこれは同じ趣旨でありまして、要するに国際約束であれば国会の承認を経なくてはならないと。 じゃ、どういう場合に国会の承認を経るのかということについては、大平三原則、当時の大平外務大臣が述べた大平三原…
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 いろいろ網羅的にお話しされたんですけれども、じゃ、最後の点だけですけれども、締結行為じゃなければ要らないという議論はそれで通るんですかね。しかし、条約の変更は締結行為には当たらないということなんですか、そうすると条約の変更は全て要らないことになってしまいますよね。
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 ちょっと極端な例を挙げますけれども、そうすると、日米安全保障条約があると、今現在あるわけです。これを変更しようとして変更した場合は、これ条約の変更だから、締結行為じゃなくて変更だから国会の承認は要らないという議論になるんですか。そうはならないですよね。
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 いや、大臣の答弁で、締結行為が国会の承認が必要である、締結じゃなくて変更は必要じゃないというと、ですから、一つの例として、じゃ日米安全保障条約を変更しようと、実質的に大変な中身の変更だった場合に、変更だからそれは憲法が求めている国会の承認には入らないと、こういうことにはならないと思うんですけど、どうなんでしょう。
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 つまり、条約の変更だからということじゃなくて、今回はこの船主の責任制限の条約の中に、そもそも自動的に一定の手続が生じれば変更になる、変更した条約の効果が生じると、そういう規定があって、そういう規定も含めて前に国会で承認されているから今回は要らないと、こんな趣旨ですか。
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 それで、私は素朴な疑問としては、条約にそういうふうに一定の範囲でなおかつ一定の要件が満たされれば自動的に条約が発効するという規定があるといっても、それは条約の中の規定ですよね。条約に規定があるからといっても、我が国の憲法の規定は憲法の規定であるわけですから、憲法上もしそれが求められているのであれば、条約の中にそういう自動発効の規定があったといったって、しかし、国会の承認を必要とするものは必要とするんじゃないか。国会の承認を…
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 以前の国会でもう将来そういう改正が自動的にできるんだということをパッケージで承認したからいいんだといっても、しかし憲法で定めた義務は憲法で定めた義務なのであって、それを国会が包括的に将来にわたって承認するなんということはできるのかどうか。やはりその都度その都度承認は必要なんじゃないかと思うんですが、今回、条約が改正されたとなれば、条約を改正されたその時点の国会がやはり承認することが必要なんじゃないかと、こう思うんですが、ど…
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 迅速な対応をする必要があると言うけれども、国内法の規定も含めて十八か月間の時間の猶予をいただいているわけですよね。ですから、この国内法の法律の成立もまさにその範囲の中でやっているわけでして、条約の承認だって別にそれやる暇がないということはないので、今のこの法律の提出とともに条約の承認も求めればそれで済むことで、余り時間的に余裕がないからということはないと思うんですよね。 それで、じゃ一つ物事を整理してまた別の聞き方をします…
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 いや、だから、そこのところでまた議論がかみ合わなくなっちゃうんだけど。国会の承認というのは、新たな条約の締結だけじゃなくて、条約を変更する場合でもやっぱり憲法上必要なんじゃないですか。だから、それで私は一つの例として日米安保条約を出しただけで、やっぱりあの条約を変更するということになれば、それが法律事項とか大平三原則に当たる内容を含む変更であれば、これは必要なんじゃないでしょうか。
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 分かりました。 ですから、条約の変更であるけれども、変更の内容が法律事項を含むから、本来的には国会の承認を必要とするものなんだと。ただ、今回はその条約の中で八条があって、一定の範囲の中で一定の要件が生ずれば自動的に条約が発効するということになっていると、そういうことも含めて既にさきの国会で承認しているからもうそれでいいんだというお話ですよね、だと思うんですけれども。それで私は聞いたわけです。 じゃ、もし八条がなかったら、で…
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 ここでやっと議論がかみ合ってきたんですが。 それで、私としては、憲法では本来国会の承認を必要としていると、それを条約が要らないからと言ったからといって、条約には要らないとは直接書いていないと思うんですけれども、条約が自動的に発効するからという条約が結んだからといって、本来的に国会の承認が必要なものを国会の承認を経なくていいんだろうかというのが素朴な疑問なんです。
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 今回の条約のほかにも、こうして条約の中でいろんな改正というものが自動的に発効するような条約の例は多いと思うんです。ただ、中でも、今回のように法律事項に至らないで、ただ単に政府の政令とか行政的な措置だけで条約の変更が満たされる場合も多いと思うんです。 ただ、先ほど副大臣もいろいろな、こういう例があるんだと、条約の変更で国会の承認を経なかった例があるんだということでしたけれども、その国会の承認を経なかった中でいわゆる法律事項の…
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 そういった事例を聞きましたけれども、でも年に一件あるかないかですよね。法律事項じゃないような、行政措置で対応できるものはもっと数がたくさんあると思うんですよ。でも、法律事項にわたる条約の変更について国会の承認を経ないという例は、今言ったように年一件あるかないか。 であれば、私は、やはり条約で八条のような議定書があって、包括的に前に国会から承認されたんだからといって飛ばしちゃうよりも、やはり憲法の精神に丁寧に対応してきちんと…
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 法務大臣にお尋ねいたしますけれども、余り条約の中身云々じゃなくて、今回は事故が起きたら責任を制限すると。事故起こした側の責任を制限するということは、すなわち、被害者の側から見れば、被害の全額を補償を受けないでカットされてしまうということになるわけですよね。そうすると、私は、この法律というのはまさに船主側を保護するというけれども、被害者にとっては何のメリットもないような感じがするんですが、これはいかがなんでしょうか。
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 海運という国際経済の中の主要な部分をしっかりと守るというか、そういうふうな過去の歴史も踏まえてということなんでしょうけれども、ただ、要するに責任を制限するというのは、結局は被害者側が満足な被害の補償を受けられないということになるわけです。 例えば、明石海峡で事故がございました。漁業者が大きな漁業の損失を被ったんですけれども、結局、漁業者がその損害の全部を補填されないまま終わってしまっているんじゃないかと思うんですが。加害者…
第189回 参議院 法務委員会 第9号
○小川敏夫君 明石の例などでは漁業者が損失を負担してしまったと。そういう負担を回避するためには漁業者側の方で共済なり保険に入れということなんでしょうけれども、それはそれでまた漁業者の方に負担を負わせるということになるわけでありますので、一方的に船主側の利便だけを考えても全ての物事とはいかないんじゃないかと思うわけでありますが、そうした意見を述べさせていただいて、私の質問を終わります。
第189回 参議院 予算委員会 第17号
○小川敏夫君 民主党の小川敏夫でございます。 私は、アベノミクス、もう当初からこれは失敗するということで一貫して主張してまいりました。先般の三月の質問の際も、そうした観点から質問させていただきましたが、今日は、貿易収支の赤字、これについて質問させていただきます。（資料提示） 総理は、アベノミクスについて、アベノミクスによってどんどん輸出が増えて、そして日本は豊かになる、近い三年ぐらいの時期に貿易黒字は八兆円になると、このようにおっしゃっ…