小川敏夫
会議録に記録された「小川敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,896 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・民友会・希望の会
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1999/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会35 件・35%
- 本会議33 件・33%
- 法務委員会31 件・31%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○小川敏夫君 ですから、それを利用しやすいように法律を改正すればいいんで、それ以上のものを定期借家という十把一からげにすべて適用するような法律は行き過ぎではないかと私は聞いておるわけです。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○小川敏夫君 あと、確認ですのでお答えだけ簡単に。時間もありませんので。 再契約の場合、これまでの従前の普通借家の更新ですと仲介人に仲介報酬を支払う必要はありませんでしたが、今度は再契約ということになるわけですが、この場合ですと仲介人に報酬支払い義務が発生することになりますね。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○小川敏夫君 全くの暴論でして、不動産仲介業者は商人ですから、商人の商行為は当然これは報酬請求権は発生するわけです。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○小川敏夫君 借家人にそういう自由があるかどうかは、実際の仲介業界の中で、ないということを、もう少し実際の実情を認識していただきたいと思います。 最後に一点確認しますが、この定期借家は公営賃貸住宅でも当然適用があるんですね。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○小川敏夫君 ちょっと時間が来ましたが、今の質問に関して……
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○小川敏夫君 今の質問に関連して一点だけ。 私が聞いているのは、公営住宅についても定期借家を導入することは認められているんですねと聞いているんです。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○小川敏夫君 あるかないかを聞いているんじゃなくて、この法律上、認められているかどうかを聞いているんです。（「時間を守ってくださいよ」と呼ぶ者あり）答えていないんですから。質問に答えないんですから。大事な点ですよ、これは。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○小川敏夫君 答えになっていないじゃないですか。この法律上、許されるかどうかを聞いているんですよ。時間が来る前から聞いているのに答えないんですよ。それは禁止しているということですか。予想していないというのは禁止しているということですか。予想していないというのは、それは禁止しているということですか。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○小川敏夫君 終わります。
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○小川敏夫君 民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。 最初に、法務大臣にお伺いいたします。 この無差別大量殺人行為を行った団体規制法でございますが、参考人の御意見あるいは同僚議員の質問の中にも憲法上のさまざまな議論がございます。そうした点を踏まえまして、この法律の存続期間について衆議院の方で修正があるんですが、当初の法務省案では存続期間について規定が全くございませんでした。さまざまな憲法の議論があるとしても、しかし実際上社会の不安、混…
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○小川敏夫君 法律ですから、国会が成立させる、廃止するということの権限があるのはそれはもちろん法務大臣のおっしゃられるとおりだと思うんですが、ただ、今の政府のお考えとして、そこら辺を国会の論議に任せるということではなくて、この法案提出者としてどういうふうにお考えなのか。 もっと具体的に言いますと、例えばうがった見方をすれば、今オウム真理教による混乱があると、これにいわばかこつけて、この法律を成立させたらオウムの問題がなくなってもこれはも…
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○小川敏夫君 ちょっと語尾がよくわからなかったんですが、考えられるものとするというと、考えられない可能性もあるのかというふうに聞こえてしまうんです。むしろ考えるものとするというふうにお答えいただきたいのですが、法務大臣、そこの点いかがでございましょうか。
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○小川敏夫君 先に修正案提出者の方にお尋ねしますが、衆議院の方で五年をめどに見直すという条項を盛りました。これはやはりそういう危険性がなくなったときにはこの法律案を廃止するんだ、こういう趣旨を念頭に置いての規定でございましょうか。
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○小川敏夫君 法務大臣にお尋ねしますが、法務省の方から、この法律を時限立法にしてしまって年数を限定してしまいますと、今ある混乱状態を起こしている団体がその間隠れて、また法律が切れたら活動を再開するとか、そういうことが考えられるので、そういう対策上時限立法にはしにくいんだというお考えを、説明を受けたことがございます。 法務大臣としても、この法律を時限立法にしないということの趣旨は、法律の実効性を担保するという面にその要点があるのであって、…
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○小川敏夫君 実際上、現在はオウム真理教しか対象になる団体はないと。現在また、しかしそのオウム真理教によって社会の混乱が起きている。こういうことで、この法案が憲法上さまざまな論議がありながら、しかし成立する運びとなっておりまして、年内にも適用されるような状況ができておるわけです。そういう意味で、やはり社会を守るという意味からそのこと自体にはあえて私も反対しないんです。 また重ねて同じ質問でございますが、では、オウム真理教により起きている…
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○小川敏夫君 先ほど修正案提出者が明確に、今の起きている混乱状態というものがなくなれば廃止すべきものだという趣旨で修正案を盛り込んだということでございます。 では、そうした意思で国会が修正議決したこの法案については、法務大臣も当然そういう趣旨だということで考えておるということでよろしいわけですね。
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○小川敏夫君 それではほかの質問に移ります。 この法案そのものが憲法上議論があったところでございますが、それとは別に、運用の仕方によってはやはり憲法上の問題が出る可能性があるんではないかという一面もあると思います。 例えば、法律で立入調査というものが認められております。この立入調査一つにしても、このやり方いかんによっては、その立入調査行為自体が憲法に違反するんじゃないかという問題が出てくると思うんですが、この立入調査のあり方について、こ…
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○小川敏夫君 心配ないといいましてもやはり心配がないこともないのでお尋ねするんですが、そこのところは決してそのような人権問題を起こさないという考えで運用していただけるという言葉をいただきましたので、それを信頼して実際に見守りたいと思いますが、本当に十分な配慮をしていただきたいというふうに思っております。 次の質問でございますが、これも法務大臣あるいは警察庁にお尋ねします。 今、オウム関係者がさまざまな裁判を受けておりますが、そこでわかる…
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○小川敏夫君 話はまた次の論点に行くんですが、この法律の施行に当たって警察に対する信用、信頼というものが非常に重要である、こういうふうに思います。また、脱会者に対する救済というものにつきましても、警察に対する信頼というものがなければ脱会者の方もなかなか保護を求めてこないということにもなります。 そう思いますと、ここに来ての神奈川県警で起きました一連の不祥事、大変に遺憾というような言葉では済まないような国民に対する背信きわまりない行為だと…
第146回 参議院 法務委員会 第8号
○小川敏夫君 実は、この神奈川県警の不祥事ですけれども、一度にまとめて起きたんではなくて、過去に起きたものが発覚したというものと最近に起きたものとあるんですが、特に、今警察庁長官の答弁の中にもありましたように、不祥事再発防止に取り組んでいるさなかにまた恐喝未遂事件が起きたわけでございます。 ですから、例えば捜査資料をもとに恐喝した神奈川県警の警察官がある、そうしたことが発覚したということで、たしか警察庁長官はこのような不祥事が絶対にない…