小川敏夫

第186回参議院法務委員会第14号

○小川敏夫君何を言っているんだ。全然関係ないことを言っているじゃないか。私が聞いているのは、憲法の問題を聞いているんですよ。憲法の公共の福祉、公共の福祉がある場合には財産権を制限できる、基本的人権の一つの財産権を制限できると。私はその公共の福祉について聞いているんですよ。利益を目的とする一私人の株式会社の都合のために個人の財産権を強制的に取り上げるということは、これは憲法に規定する公共の福祉に入るのか。一私人の利益を実現することが憲…

第186回参議院法務委員会第14号

○小川敏夫君いやいや、驚きました。例えば、道路を造るから、土地の所有者に売りたくない土地でも強制収用ということができますよ。道路を造るという公の目的のために個人の財産権は制限される。それでも土地収用委員会という手続があって、それが本当に正しいのかどうか、公益性があるのかどうか十分に判断して、そして、それに対して不服の申立てもできるという手続的な救済方法もある。それが公共の福祉の名による基本的人権の制限のものですよ。何ですか、この規…

第186回参議院法務委員会第14号

○小川敏夫君既に行われているというのも、大臣、認識が違いますよ。全部取得条項付種類株式とかあるいは株式の併合というのは、キャッシュアウトをするためにできた法律じゃないんですよ。また全然別の目的のためにできた法律。だけど、それを言わば流用してこういうことが行われているんですよ。しかも、それによって買い取られてしまった一部の少数株主が不利益を被っているけど、そんな、当然のことのごとく行われていることを追認したという認識じゃないですよ、大臣…

第186回参議院法務委員会第14号

○小川敏夫君民主党の小川敏夫でございます。今日は、参考人の方、貴重な御意見ありがとうございます。初めに、静参考人、藤田参考人、岩原参考人に会社法の関係でお尋ねさせていただきます。ざっくばらんに申し上げまして、社外取締役あるいは監査等委員会の設置等、制度をつくるということは大変前向きなことであると思っておりますが、最近起きました粉飾決算事件等におきまして、例えば、社外取締役がいるのにそういう事件が起きたというようなケースもございまし…

第186回参議院法務委員会第14号

○小川敏夫君では次に、岩原参考人にお尋ねいたします。少数株主の排除ということがございました。今回の法改正でいけば、株式等売渡し請求あるいは全部取得条項付種類株式等の問題だと思っております。これもざっくばらんに言いまして、私のような、もし株主になっても個人零細株主にしかなれない者の立場からすると買い取ることはあり得ないわけで、買い取られる側にしか成り立たないわけでありますけれども、自分が売りたくないのに強制的に買われちゃう、あるいはそ…

第186回参議院法務委員会第14号

○小川敏夫君例えば、この全部取得条項付種類株式をこれ導入したときも、決してキャッシュアウトを目的にした制度じゃなかったと思うわけです。企業が倒産した場合の解決的な処理ということが目的であったと思うけれども、しかし法律がそれを許しているということで、言わば少数株主の排除ということが行われるようになってしまったと。それについて、その是非の議論がないまま、むしろ今度は株式等売渡し請求という形でそれを制度化して、言わば無条件で認めてしまうと。…

第186回参議院法務委員会第14号

○小川敏夫君時間が来ましたので終わります。

第186回参議院法務委員会第9号

○小川敏夫君民主党・新緑風会の小川です。今回の少年法改正案、国選付添人の範囲を広げるというところは賛成なんですが、それと抱き合わせで、検察官関与の拡大、あるいは刑のいわゆる厳罰化というのがありまして、気持ちよく全部賛成とはいかないのが立場でありまして、衆議院におきましては、この厳罰化の部分を除外した修正案を提出したという状況でもあるわけでございます。そうした観点から、まずこの刑の厳罰化、刑の引上げがそもそも必要なのかという観点から、…

第186回参議院法務委員会第9号

○小川敏夫君子供が大人の半分というのは、そういう見方をできるということを披瀝したわけで、私がそう考えているということではありませんが、ただ、そういう要素もあるのかなという程度でございます。というのは、法務省のこれまでの説明ですと、懲役が十年と、その上は無期だと。そうすると、懲役十年では適正な刑が科せられない、もっと重いけど無期には至らないというものがあるんだと。だから、それに応えるために十年を超えると思われるものについては適正な科刑…

第186回参議院法務委員会第9号

○小川敏夫君ただ、刑の間を埋めるということだけでなくて、今回、無期懲役で処断するときに、これを有期刑にするときには、これまで最長十五年だったものを二十年に引き上げるわけですね。これはもう明らかに厳罰化じゃないんでしょうか。

第186回参議院法務委員会第9号

○小川敏夫君だって、無期ですよ、無期に相当する刑を処断するときに、これまでは最長十五年だったというのを今度は最長二十年に上げるわけですから。ですから、無期に相当するというのは同じですよね。ただ、それに対する処断刑の範囲を引き上げるんだから、私は厳罰化だと思うんですけどね。これが厳罰化と言うか言わないか、余り言葉のやり取りしてもしようがないけれども、今回の改正にはやはりそうした厳罰化の部分があるんじゃないかというふうに、じゃ指摘させてい…

第186回参議院法務委員会第9号

○小川敏夫君例えば殺人が、平成十年、十一年が百十五人、百十人と、一方、平成二十四年、二十五年は四十六人、五十二人ということで、ほぼ半数になっておるわけです。少年法がその間、厳罰化の方向で改正されておりますが、これ、少年法が厳罰化になったから少年の非行、犯行が減ったのかなと思うと、成人の方も減っていますので、決して少年法が厳罰化したからとは思わないんですけれども、このように少年の犯行そのものが非常に減っている。例えば少年犯罪でよくあるパ…

第186回参議院法務委員会第9号

○小川敏夫君あと、実際に科刑の状況です。法務省の説明ですと、要するに、実際の刑の適用に当たって実情にそぐわないのがあると。要するに、十年を超えた刑を科すのがふさわしい案件であるのに、上限が十年であるから十年しか科せられない、そういうケースがあるからだというのが説明だと思います。それで、では実際の少年のこの不定期刑の科刑状況というものを少し数で調べてみました。司法法制部の方の資料によりますと、長期が九年六月を超える、それから短期が四年…

第186回参議院法務委員会第9号

○小川敏夫君余り押し問答してもしようがありませんけれども、非常に数少ない例を取り上げて上限を引き上げた結果、少年の刑全体が、上限が上がったことに引きずられて結局は少年に対する刑の全体が上がってしまうのではないか、厳罰化してしまうのではないかというふうに懸念を持っておりますので、そうした懸念からいろいろ質問させていただいたわけでありますので、そうではないんだということでありますので、そうではないんだという趣旨を、これは是非司法関係者に十…

第186回参議院法務委員会第9号

○小川敏夫君是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。最後に、法務大臣にお尋ねいたしますが、今回、国選付添人の対象に虞犯少年に対する審判事件が含まれておりません。この虞犯というのはまさに少年に特有な案件でして、犯罪は犯していないけれどもそれを起こすおそれがあるという少年に、保護してこれを矯正するということでありますけれども、中には、どうしてもこれは犯罪立件できないから、しようがない、こんなのは虞犯で送ってしまえなんということがあ…

第186回参議院法務委員会第9号

○小川敏夫君私は、ただいま可決されました少年法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び生活の党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。少年法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。一少年審判において付添人が果たす役割の重要性及び児童…

第186回参議院法務委員会第6号

○小川敏夫君民主党・新緑風会の小川敏夫です。このところ、例年、裁判官の増員を中心とした定員の増が行われておりますが、司法の分野が国民から信頼されているということは大変望ましいことであり、また、それに応えて司法が充実するということは、またこれも大変いいことだと思っておりますが、引き続いて国民の信頼に応えられるような司法というものに邁進していただきたいと思っております。さて、最近の裁判所の事件を統計的に見てみますと、労働関係訴訟、労働…

第186回参議院法務委員会第6号

○小川敏夫君国民が司法に救済を求めるというのは、全ての面でそれは切実な問題があるんでしょうし、適切に対応しなければならないというふうに思いますが、とりわけ労働関係ですと雇用とか賃金が中心でしょうけれども、これは言わば働く人の生活そのものが懸かっているという面で、とりわけ生活に影響を与えるといいますか、もし問題があればそれを救済するということの、早期に救済する必要があるというその必要性は高いものと思いますが。このように労働関係の事件が…

第186回参議院法務委員会第6号

○小川敏夫君なぜ事件が増えたかということは、これは裁判所に責任があるわけでもありませんし、またそれを問うてもしようがないんでありますが。言わば、私なりに考えるところは、結局、雇用の形態が変わってきたと、正規雇用から非正規雇用が増えたというような雇用の流動化という面が、私はこの労働関係事件が増えたということの背景としての社会状況じゃないかというふうに思うわけです。まあ、その雇用の問題を最高裁に尋ねてもこれはしようがありませんし、法務大…