小川康則
会議録に記録された「小川康則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 75 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2026/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 75 件の標本- 総務委員会57 件・76%
- 財務金融委員会6 件・8%
- 内閣委員会6 件・8%
- 決算委員会3 件・4%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 75 件のうち直近 75 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 今し方デジタル庁の方から御答弁申し上げましたとおり、デジタル庁における活動の中で得た知見につきましては、総務省に対して随時共有をいただいております。また、総務省としては、これをフロントヤード改革を推進するための手順書に反映するといったことを進めておるところでございます。 その上で、具体例でございますけれども、例えば、デジタル庁の専門家が支援現場で行っています窓口利用体験調査、これは、自治体職員が利…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 これまでデジタル庁そして総務省の方から御説明申し上げたような施策が、自治体目線で見たときに、入口が分かりにくい、こうした御指摘は真摯に受け止める必要があろうか、このように考えておるところでございます。 その上で、自治体フロントヤード改革の現場の実態の把握方法の御質問でございますが、これに関しましては、モデル事業を実施している自治体との意見交換等で把握し、その対応について手順書に定期的に反映する、こ…
第221回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（小川康則君） お答えいたします。 大都市地域特別区設置法は、平成二十四年に議員立法によって成立しておりますけれども、当時の法案提出者による説明によりますと、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が、関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、特に指定都市が廃止される場合には、権限や税財源の面で縮減が生じ、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると考えられることと、こういっ…
第221回 衆議院 総務委員会 第8号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 大都市地域特別区設置法の規定に基づく住民投票、これは当時の法案提案者による説明によりますと、指定都市を廃止し特別区を設置することについて、住民の意思を尊重する観点から設けられた、このようにされているところでございます。 その上で、住民投票の範囲につきましては、関係市町村を廃止し特別区を設置するという統治機構の変更が、関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、特に指定都市が廃…
第221回 衆議院 総務委員会 第8号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 この法律の規定によりまして、特別区を設置しようとする場合、新たに置かれる特別区と道府県の間の事務分担、税源配分、財政調整に関する事項、これらは、市町村と道府県で構成される協議会が作成する特別区設置協定書に基づいて定める、このようにされているところでございます。 これらの事項は、主として、廃止される関係市町村、とりわけ指定都市の事務や税財源に大きな影響を与えるものではありますが、協定書の内容によって…
第221回 衆議院 総務委員会 第8号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 都道府県の名称変更に関しましては、今委員御指摘のとおり、地方自治法三条二項によりまして、法律でこれを定めるということになっておるものでございます。 これは、かつての府県制という名前の法律があったわけでございますが、この府県制の下で府県の名称変更は国が定めるということとされていたものを、戦後の地方自治法制定時に承継したもの、このように解説されておるところでございます。 更に加えれば、現在では、長年に…
第221回 衆議院 総務委員会 第8号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 平成十二年、それから平成二十二年の検討経緯については、今委員から御紹介いただいたとおりでございます。 その後でございますけれども、その後、地方制度について調査審議する地方制度調査会、これを逐次開催してまいりました。ここでは、総理からの諮問を踏まえて、その時々における地方行政に関する重要課題が審議されてきたところでございますけれども、一般的な住民投票の制度化について、審議項目とはこれまでなっていない…
第221回 衆議院 総務委員会 第8号
○小川政府参考人 お答えいたします。 今御紹介のありました、令和三年、武蔵野市におきまして、外国人にも投票権を認める住民投票条例案が議会で否決され、市民の間でも賛否をめぐって対立が生じたこと、これは報道を通じて承知をしているところでございます。 外国人に投票資格を認める住民投票条例に関して、一般論として申し上げますと、どのような事項を投票の対象とするのか明確にして、その判断を求めるにふさわしい投票者の範囲を確定する、こうしたことが重要で…
第221回 衆議院 総務委員会 第8号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 常設型の住民投票条例におきましても、その条例の対象とする事項、また、それにふさわしい投票権者の範囲、こうしたことにつきましては、先ほどお話ししたような考え方に沿って各団体で検討し設定されているものというふうに考えてございます。 そうしますと、御質問の外国人への投票資格付与の有無につきましても、こうした検討の結果として、結果として生じている差異である、このように受け止めておるところでございます。
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（小川康則君） お答えいたします。 本年一月に立ち上げられました第三十四次地方制度調査会では、将来にわたり持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方や、大都市地域における行政体制の在り方などについて諮問がなされているところでございます。 このうち、国、都道府県、市町村の役割分担に関しましては、これまでの地方分権改革以降の社会経済情勢の変化を把握しつつ、例えば、各行政主体を通じ…
第221回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（小川康則君） 副首都構想に関する与党協議体における協議につきましては、総務省含めまして、関係する制度を有する各省に対して質疑対応の同席の求めがあることがありまして、その場合には私どもも同席をさせていただいておるところでございます。
第221回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（小川康則君） お答えいたします。 協議体において作成されたものというふうに考えてございます。
第221回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（小川康則君） 骨子案に関する御質問といたしますと、この骨子案、一般論として申し上げますと、地方公共団体の組織及び運営に関する事項、これは地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると、これが憲法九十二条の定めでございます。与党における検討も、これにのっとって今後進められるものというふうに考えてございます。
第221回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（小川康則君） では、まとめてお答えをいたします。 まず、マイナンバーカードの申請から交付までの期間という点でございますが、この期間につきましては、現在一か月程度を基本としてこれを行うように市区町村に対して求めておるところでございます。現在、ほとんどの団体、具体的には九四％の団体においてこの助言に沿った円滑な交付体制が構築できているものと、このように把握をしているところでございますが、一方で、御指摘のような事案が発生している…
第221回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（小川康則君） お答えいたします。 総務省におきましては、各自治体が適切に価格転嫁に取り組めますように、委託料の増加などを踏まえまして、令和八年度地方財政計画に〇・六兆円増額計上することとしております。こうした財政措置を前提として、各自治体に必要な予算額の確保を依頼しておるところでございます。 これまで適切な価格転嫁の取組としましては、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、期中における必要な契約変更を実施するためのスライド…
第221回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（小川康則君） お答えをいたします。 暗証番号の再設定含めまして、その本人確認に係る制度設計につきましては、一方で安全性の確保、一方で利便性の確保と、これらのバランスの中でいかなるシステムを取っていくかということでこれまで検討を進めてきたところでございます。 確かに、マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号再設定に関しましては、制度発足当初には、委員御指摘のとおり、市町村の窓口においてこれを手続を行うということにしたところで…
第221回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（小川康則君） Ｊ―ＬＩＳの業務に係る信頼性ということでございます。 Ｊ―ＬＩＳにつきましては、地方公共団体を起点とするこのシステムを地方公共団体が共同で実施するために、全国に一つ機構をつくって、今、マイナンバーカード、マイナンバーの仕組みを運用していると、このような団体でございます。 その運営に関しましては、地方公共団体の代表者、それから技術の代表者等も含めたボードが全体の運用を見るということになってございますし、また、シ…
第221回 衆議院 総務委員会 第3号
○小川政府参考人 価格転嫁分につきましてお答えをいたします。 御質問いただきました低入札価格調査制度等の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する上でも重要なことと考えてございます。 総務省が昨年実施した制度の導入状況調査によりますと、市区町村における工事以外の請負契約、すなわち、サービス等の請負契約について、制度の導入が進んでいない状況が明らかとなりました。 このため、総務省におきましては、市区町村への制度導入が…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○小川政府参考人 お答えいたします。 地方自治体の標準準拠システムへの移行が令和八年度以降にならざるを得ない特定移行支援システム、これの該当見込み数につきましては、昨年十二月末の時点で、標準化の対象となります全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、割合にして二五・九％、それから、自治体数で見ますと、全千七百八十八団体のうち九百三十五団体、五二・三％、このような状況になっていると承知をしておるところでございます。 総務省…
第221回 衆議院 総務委員会 第2号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 広域リージョン連携につきましては、今委員から御紹介をいただきましたとおり、都道府県の区域を超えまして、官民の多様な主体がプロジェクトベースで柔軟に連携して施策に取り組むことができる、こうした枠組みをつくっておるところでございますが、こうした都道府県を超えた課題、広域での経済成長やイノベーション創出につきましては広域リージョン連携を進める一方で、人口減少や高齢化に伴い、今御紹介をいただきましたような…