小川康則

第221回衆議院総務委員会第2号

○小川政府参考人お答えをいたします。自治体自らが行う取組について御質問いただきました。これに関しましては、自治体窓口改革といたしまして、デジタルツール等の活用による多様な窓口の実現を進めておるところでございます。まずは原則手続のオンライン化を進めつつ、オンライン申請が難しい住民のサポートや、対面、非対面の対応を適切に組み合わせまして、庁舎だけでなく、自宅あるいは郵便局や公民館といった住民に身近な場所でも手続が可能となるようにする…

第221回衆議院総務委員会第2号

○小川政府参考人お答えいたします。総務省におきましては、今ほど御紹介がありましたとおり、広域リージョンごとに担当者を配置して、各リージョンの抱える課題の解決に向けた助言等の、いわゆる伴走支援を行っておるところでございます。具体的には、伴走支援担当者は、各リージョン担当者とまずは顔の見える関係を構築した上で、広域リージョン連携宣言でありますとか、連携ビジョンの作成に関する助言、あるいは国の支援措置に関する情報提供、さらには関係省庁と…

第221回衆議院総務委員会第2号

○小川政府参考人お答えをいたします。現行の地方自治法では、一般の都道府県と市町村に関する制度のほか、大都市地域における特例的な制度といたしまして、都区制度あるいは指定都市制度等を定めているところでございます。このうち都区制度につきましては、今し方御説明ございましたとおり、特別区は基礎的な地方公共団体というふうに位置づけられておりますけれども、大都市地域における行政の一体性、統一性の確保の観点から、累次の都区制度改革を経た今でも、例…

第221回衆議院総務委員会第2号

○小川政府参考人お答えいたします。いわゆる特別市につきましては、指定都市市長会等から提言がなされている、こういった段階でございます。その性格を始め詳細な制度設計につきましては、今後、地方制度調査会を中心として議論されることとなるもの、このように考えてございます。なお、参考でございますが、地方自治法が昭和二十二年に制定されたときには特別市という制度がございました。これは実際には指定されることなく昭和三十一年に廃止されたものでございま…

第221回衆議院総務委員会第2号

○小川政府参考人お答えをいたします。いわゆる特別市におきましては、今し方御説明ありましたとおり、その区域内における都道府県及び市町村の事務を特別市が一元的に処理することで二重行政の解消を図ろうとするもの、このように考えておるところでございます。他方で、いわゆる大阪都構想につきましては、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするもの、このように説明をされているところでございます。これら…

第221回衆議院総務委員会第2号

○小川政府参考人お答えをいたします。ただいま御指摘いただきましたプッシュ型の仕組みの導入、これによりまして申請の手間を解決し、また住民へのアウトリーチを伸ばしていく、こうしたことは住民の利便性を向上する上で大変重要な課題であるというように考えてございます。自治体のフロントヤード改革は、自治体窓口業務について、業務の内容やプロセスの見直しを行うＢＰＲを徹底しておりまして、単に紙の手続をデジタルに置き換えるということにとどまらず、より…

第221回衆議院総務委員会第2号

○小川政府参考人お答えいたします。フロントヤード改革の実施によりまして、デジタルツールの導入による個別事務の最適化にとどまるのではなくて、業務全体の最適化を図ることによりまして、住民利便性の向上、それから職員の、あるいは職場の業務効率化という効果の実現を目指している、これが基本でございます。例えば、住民利便性の向上につきましては、すぐに手続ができる、あるいは同じ内容を何度も書かない、あるいは、先ほどお話がありましたプッシュ型による…

総務省自治行政局長2025/12/16

第219回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（小川康則君）お答え申し上げます。地方の官公需における適切な価格転嫁の実現に向けまして、総務省においては、これまで、自治体に対しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成、あるいは最低賃金の改定など契約期間中の状況変化に応じた契約更改、変更、それから適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入、これらの取組を促してきたところでございます。しかしながら、現状ではこれらの取組が十分でない自治体もある…

総務省自治行政局長2025/12/16

第219回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（小川康則君）総務省の実施いたしました調査におきましては、特に市区町村におきまして工事以外の請負契約での制度導入が進んでいないということが明らかになっておりますし、また、その理由としましては、検討に向けての人員、体制が確保できない、あるいは制度導入に向けてのノウハウがないと、こういった課題が挙げられていると、ここは今委員御指摘いただいたとおりでございます。総務省におきましては、市町村において制度の導入が進みますように、都…

総務省自治行政局長2025/12/11

第219回衆議院総務委員会第4号

○小川政府参考人私からは広域リージョン連携についてお答えをいたします。広域リージョン連携は、都道府県域を超えた広域の単位で自治体と経済団体等の多様な主体が連携し、複数の施策を面的に展開する、これによりまして地域の成長を実現しようとするものでございます。既に全国六地域におきまして広域リージョン連携宣言が行われておりまして、例えば、東北地域におきましては、今後、観光や産業クラスター形成等の産業振興、これらの取組が予定されていると承知し…

第219回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（小川康則君）お答えをいたします。いんどう委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、ＡＩの利活用によりまして、地方自治体の業務負担の軽減あるいは行政サービスの質の向上、これが期待されておるところでございます。特に、御指摘いただきました生成ＡＩにつきましては、飛躍的な業務効率化が期待されるということから人手不足等の対応に重要なツールになるというふうに考えておりますけれども、一…

第219回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（小川康則君）お答えいたします。委員御指摘のとおり、都区制度は、昭和十八年の東京都制という法律の制定によりまして、従来の東京市の区域に三十五区を設置したことによって始まったものでございます。その後、区の数、名称につきましては東京都制及び地方自治法の下で再編が行われまして、現在の二十三区になったものというところでございます。また、区の性格あるいは組織について見ますと、昭和二十七年の区長公選制の廃止、またこれを踏まえた昭和…

第219回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（小川康則君）これも委員御指摘のとおり、都道府県に関しましては、明治二十一年に確定しました区域と名称、これがここまでおおむね維持されてきたところでございます。この間、昭和三十二年の第四次地方制度調査会では府県を廃止して広域的な地方行政組織、地方を設置することを、あるいは平成十八年の二十八次地方制度調査会では道州制の導入を議論したところでございますが、いずれも実施には至っていないというところでございます。なお、都道府県の役…

第219回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（小川康則君）お答えいたします。これも委員御指摘いただきましたとおり、資料にございますように、昭和二十二年の地方自治法制定時におきましては都道府県の区域外に置かれる特別市の制度が設けられましたけれども、残存地域の取扱いをめぐる議論等が続きまして、実際には指定されることなく、昭和三十一年の地方自治法改正によってこれが廃止されました。代わりに現在の指定都市制度が創設されたところでございます。これは、都道府県の区域内に事務配分…

第219回参議院総務委員会第2号

○政府参考人（小川康則君）お答えいたします。自治体が開発するソフトウェア等のオープンソース化に係る地方自治法上の解釈につきましては、本年三月のデジタル行財政改革会議戦略会議における安野構成員からの御指摘を受けて、その後、自治体向けの説明会などにおいて今大臣から申し上げた解釈をお伝えしてきたところでございますけれども、改めて全自治体にこれを徹底すべく周知を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

第219回衆議院総務委員会第2号

○小川政府参考人お答えいたします。我が国におきましては、急速な人口減少、少子高齢化に伴いまして、人材不足が全国的な課題となっておりまして、特に地方の小規模団体においては深刻な状況に置かれているものと認識をしておるところでございます。橘委員が御指摘いただきましたとおり、これまでも第三十一次あるいは第三十二次の地方制度調査会等におきまして、人口減少に対応する観点から議論が進められ、必要な施策に取り組んできたところでございます。昨今、…

第219回衆議院総務委員会第2号

○小川政府参考人お答えいたします。マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールとして、その普及や利活用を進めてきたところでございます。具体的には、ただいま御指摘をいただきました保険証、運転免許証としての活用に加えまして、マイナンバーカードを活用してコンビニで各種証明書が取得できるサービス、これにつきましては、昨年度、過去最大の約三千五百七十万枚の利用がなされたほか、オンラ…

第219回衆議院総務委員会第2号

○小川政府参考人お答えをいたします。ただいま御質問をいただきました広域リージョン連携につきましては、都道府県域を超えた広域の単位で自治体と経済団体等の多様な主体が連携しまして、複数の施策を面的に展開する、これによりまして地域の成長を実現しよう、このような趣旨から行っているものでございます。既に、北陸、関西、中国、それから九州の各地域におきまして、広域リージョン連携宣言が行われております。例えば、関西地域におきましては、今後、域内十…

第219回衆議院総務委員会第2号

○小川政府参考人お答えをいたします。広域リージョン連携におきましては、広域の単位内におきまして、多様な主体が目指すべき姿を共有した上で、それぞれの主体の強み、これを生かして、一体的に事業に取り組むということが何よりも重要であろうと考えておるところでございます。このため、私どもが作成しました要綱におきましては、まず、都道府県を含む全ての構成団体が共同で広域リージョン連携宣言を行った上で、構成団体による協議を経てビジョンを定める、この…