小川康則
会議録に記録された「小川康則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 75 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2025/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 75 件の標本- 総務委員会57 件・76%
- 財務金融委員会6 件・8%
- 内閣委員会6 件・8%
- 決算委員会3 件・4%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 75 件のうち直近 75 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 公的需要は、ＧＤＰ全体の四分の一を占めるなど、大きな割合を占めているものでございます。また、地方部におきましては特にその割合が高くなる傾向がありますとともに、地方の官公需におきましては、工事のほかに、先ほど御紹介がありましたような物品、役務、サービスに係る契約も多いということから、国や自治体が率先して価格転嫁に取り組むこと、これの重要性は高いというふうに考えてございます。 このため、総務省におきま…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○小川政府参考人 お答えいたします。 総務省が行いました低入札価格調査制度等の導入状況に関する調査結果を見ますと、工事以外の請負につきましてこれら制度の導入が進んでいない理由について、市区町村からは、検討に向けての人員、体制が確保できないでありますとか、制度導入についてのノウハウがない、こういったような声も寄せられているところでございます。 このため、総務省におきましては、ただいま委員から御指摘ありましたように、市町村における制度の導入…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○小川政府参考人 お答えいたします。 休眠預金活用制度は、休眠預金という民のお金をＮＰＯ等による民による公益活動に活用するということを趣旨としまして、議員立法により創設されたものというふうに承知してございます。 この考え方は、今御指摘がありましたとおり、法律の中でも、国等が対応困難な社会課題の解決を目的とする民間の団体が行う活動の支援に用いる、このように規定されているところでございます。 昨日本委員会において委員長提案の形で提出されまし…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○小川政府参考人 お答えいたします。 休眠預金等に係る資金活用の目標でございますが、これは法に基づき定めております基本方針において二つ定めております。一つに、資金の活用により社会の諸課題を解決すること。この諸課題というのは、子供、若者支援ですとか生活困難者支援、あるいは地域活性化等を念頭に置いております。二つに、課題解決のための自律的かつ持続的な仕組みを構築をする。この二点を大きな目標としているところでございます。 また、御質問いただき…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 休眠預金活用制度、二〇一九年度から本格運用を始めておりますけれども、これまで八百の事業に活用してきたところでございます。このうち、孤独、孤立や社会的差別の解消に向けた支援、このカテゴリーに該当するものが約四百、これはテーマの重複を含んでおりますが、四百あるところでございます。 そのうちから具体的な事業例を紹介させていただきますと、例えば、社会から孤立した非行少年の就労支援のために受入先企業の開拓を…
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○小川政府参考人 お答えいたします。 休眠預金活用制度は二〇一九年度から本格的な運用が開始されまして、これまでに累計で約八百の事業に支援を行っているところでございます。直近、二〇二二年度で申しますと、九十六億円の予算を計上しておるところでございます。 この支援に当たりましては、今先生がおっしゃいましたとおり、優先的に解決すべき社会の諸課題、これらを掲げまして、申請団体がそのうち該当するものを選択して申請する、このような仕組みになってござ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 休眠預金活用制度は、国民の皆様の預金から生ずる休眠預金、これを活用して民間の団体が行う共助の活動を支援する、このような趣旨で創設されたものでございます。そのため、行政施策、いわゆる公助の肩代わりになってはいけない、このようなことに留意して運用してきたところでございます。 一方で、孤独・孤立対策の分野における課題は、とりわけ多様、それから刻々と変化するものと認識をしております。そうしますので、これに…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 休眠預金の課題、特に、申請数に関しての御質問でございました。 休眠預金活用制度におきましては、その趣旨にふさわしい事業、これを選んで、選定して、的確に支援をする、こうしたことを目的としておりまして、事業の公募に際して、一定の要件、それから手続を定めて、その下での公正な審査を行って選定する、このような仕組みにしているところでございます。 一方で、こうした仕組みに関しては、事業の申請に際して多大な事務…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 不採択となった事案に対する対応でございますが、この制度の発足以降、応募を複数回にするということにしてございます。このため、初回において採用されなかった、採択されなかったものについては、その事業のいわば磨き上げをＪＡＮＰＩＡとして支援をする、このようなことによって、複数回の、後次、次の回においてその事業が採択されるように支援をする、こうした取組を進めておりまして、これは年度の途中から始めた取組でござ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○小川政府参考人 お答えいたします。 事案に対する対応は様々でございますが、一例を申し述べますと、例えば、採択に当たって、基準といたしましては、この事業が将来的に自立する、すなわち、助成なしでも独り立ちしていける事業かどうかでありますとか、事業手法に革新性があるかといったようなことを基準として設けておるところでございます。 そうした観点から見て、初回の応募においてはそれに到達することがなかった、いま一つ及ばなかったというような場合に、類…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 まず、前半の評価についてでございます。 御指摘のとおり、休眠預金活用制度は、あらかじめその事業内容が特定されているわけではありません。応募によって、こうした事業をやりたい、これでこうした成果が出るはずだ、こういうことも含めて御提案をいただきまして、これを採択をするということになっております。 したがいまして、その事業の実施においては、その実施後における評価、これを明らかにするということが必須なもの…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のとおり、この休眠預金活用制度は、これまで有効に活用されてこなかった、銀行の雑益、収入として処理されてきた休眠預金を社会のために活用する、こうした考え方で議員立法によってつくられた制度でございます。 このサイクルを預金者さらには国民の皆様に御理解をいただくということが、この制度への信頼、あるいはこの制度の発展につながるもの、このように私どもも受け止めておるところでございます。 その意味では、…
第210回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小川康則君） お答えをいたします。 ＮＰＯ法人を始めとします非営利団体に関しましては、昨年八月のＦＡＴＦによる対日審査報告書におきまして、リスク評価を実施し、リスクベースアプローチによってモニタリングを実施すると、こうしたことが求められておるところでございます。 こうした対策を進める上では、御指摘のとおり、実際の監督等を行う地方公共団体、更に申しますと、その担当の各部局の果たす役割が大変重要であるというふうに考えておるとこ…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 今委員からお示しをいただいたような手口によって、ＮＰＯ法人がテロ資金供与に悪用されることがないように、昨年八月に策定された政府の行動計画に基づきまして現在対応を進めておるところでございます。 内閣府において発出したＮＰＯ法人のテロ資金供与対策のためのガイダンスでは、ＮＰＯ法人がテロ資金供与に巻き込まれやすい活動といたしまして、一つに、テロの脅威にさらされた地域やその周辺等、高リスクの国、地域などに…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 多様な主体が共に助け合い、支え合うことによって、地域や社会にある課題を解決することを目指す共助社会に関しましては、委員御指摘いただきましたとおり、内閣府に共助社会づくり懇談会を設置いたしまして検討を進め、平成二十七年三月に報告書を取りまとめて公表したところでございます。 この報告書に掲げられた課題につきましては、これまで、例えば、共助社会において大きな役割が期待されるＮＰＯに関する施策、あるいは「…