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自由民主党文部大臣衆議院参議院
総発言数
4,005
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1977/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会90 件・90%
  • 決算委員会10 件・10%

※ 全 4,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,005 20 を表示
自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/16

80参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(小川平二君) 繰り返しになりまするが、これは警察が独自の立場で、独自の判断に基づいて必要があれば調査をする、具体的な法律違反の容疑があれば捜査をするという問題でございまして、この場でお言葉を承った時点で調査をする、あるいは捜査をするというお約束は、これはとうていできないことでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/16

80参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(小川平二君) 自治大臣との仰せでございましたが、自治大臣は調査の権限を持っておりません。 国家公安委員長としてお答えをするわけでございますが、繰り返して申し上げまするとおり、ただいまこの場で御意見を承ったから直ちに警察が捜査を開始できるものではございません。これは警察が独自の立場で客観的な事実を把握した上で判断を下すべき問題でございまするし、国家公安委員長といたしましては、個々の選挙違反事件について警察に指示するということは…

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 地方行財政制度の改善、充実ということには絶えず心がけて今日に至ったわけでございますが、ここへ来まして、経済の状況も大きな曲がり角に立っておるわけでございます。日本の経済が安定路線に乗りました際に、抜本的な改正を要する問題がいろいろあると存じます。交付税率の引き上げということもその一つだと心得ておるわけでございます。五十二年度予算の編成に際しまして、この問題を提起いたしまして、大蔵省と長い間にわたって折衝を続けたわけでござ…

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 今度やりましたことは、もとより抜本的な制度の改正と申すわけにまいりませんし、またもとより恒久的な制度でもないわけでございますが、実質的に交付税の所要額を確保できたという意味におきましては、かような状況下においてまずまずのことをやったと評価してくださる向きもないではないわけでございます。ただ、松浦次官が鼻高々とさようなことを申したかどうか、これは御本人にも聞いてみませんので何とも申し上げられませんが、決して十分なことをした…

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 採点ということは人様がやってくださることで、私が自分でこれをどうこう言うわけにはまいりかねます。

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 来年度はいま収支試算のお話も出ておりますが、一五%の経済成長を前提にいたしまして、国税、地方税、それぞれ二七%、二四%の増収がある、そういう前提を置いた場合に、なおかつ一兆八千億を超える財源不足が出るということになるわけでございますから、収支試算は文字どおりの一つの試算にすぎませんけれども、恐らく非常にむずかしい状況であろうということはいまから予見できるわけでございます。 その際に、交付税率の引き上げをやるかやらないかと…

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 これは昨年の覚書でございますが、「交付税特別会計の借入金の返還について、協議の上必要があると認めるときは、その負担の緩和につき配慮を行う。」これは文字どおりに御理解いただきたいと思います。

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 これはいろいろな場合があると存じます。たとえば借金を返さないでもよいということ、帳消しということも一つの方法でございましょう。あるいはまた臨時特例交付金を繰り入れるということも一つの解決でございましょう。いろいろな方法があり得ると存じますが、要するに十分な配慮を行う、それによって地方財政の運営が阻害されないような措置をとるというふうに御理解いただきたいと思います。

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 これは、一口に申しますれば税の自然増収がはなはだしく落ち込んだ、こういうことであろうと思います。

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 昨年におきまして是正すべきものは概して申しますれば是正されておるので、本年はさようなことはやらなかったわけであります。

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 この問題につきましては、大蔵省はもとよりでございますが、関係省と一緒に絶えず実態の調査にも努めてまいりまして、逐次是正をいたしておるわけでございます。 単価につきましても、たとえば屎尿処理施設というようなものは五十二年度から六割増しというふうに改めてもおりますし、対象差の点では、まことに悪名高かったもの、いわゆる門、さく、へいというものも今年度から解決をすることになったわけで、まだまだ十分だとは申せませんけれども、事業費…

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 これはきわめてごもっともの仰せでございますが、現在六団体で超過負担解消特別委員会というのができておりまして、自治省といたしましても絶えず接触を保っております。改めて申すまでもなく非常に大事な問題でございますが、そういう機関もできておりますし、これからも一層努力をいたしまして実態の把握に努め、改善に努力していきたい、こう考えておりますので、さらに新たな機関を設置するという考えは当面持っておらないわけでございます。

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 この点につきましては、委任事務をやっておる職員は定員削減の対象にしないようにしていただきたいということを農林省に対してもお願いいたしておるわけです。農林省におかれても、なかなか簡単に行えない事情がおありとは存じますが、私どもとしてはぜひそういうことにしていただきたい。先ほど御指摘のあった保健所等につきましても口頭であるいは文書で絶えず働きかけをやっておるというわけでございます。

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 委任事務をやっておりますすべての職員について申しておるわけでございます。

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 行政事務の再配分あるいは手続の簡素合理化等の問題につきまして、八月には行管において行政機構の改革一般について取りまとめるということになっておりますので、その際に自治省としても問題を提起する、こういうことを申したわけでございますが、機関委任事務の整理を八月までに実行する、さようなお約束はなかなかできにくいわけでございまして、そういうことまでは申しておらないわけでございます。

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 ここに議事録がございますが、こう答弁申し上げておるわけで、これは機関委任事務について申しておるわけではないのでございます。「行政事務の再配分につきまして、八月までに成案を得たいということで、ただいま検討を始めておるところでございます。」自治省としての考え方を取りまとめたい、そして行管に出したい、こういうことを申しておるわけでございます。

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 ただいま朗読なさいましたので、よく承れなかったわけですが、全国一律のものにしてほしいというような要望でございましょうか。

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 これは少し現行の法規等取り調べた上でありませんとこの場で御返事をいたしかねますが、御指摘をいただきましたから、直ちにこれは研究をいたしてみます。それにはそれなりの事情があるものと想像いたしますけれども、研究をいたします。

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 一般的に、地域の実情に即して執行するのが適当な事務につきましては、それがより下部の団体に移すことが適当である場合には、これはおろしていくべきだと存じます。いま御指摘の場合がどういう事情になっておりまするか、これまたこの場でどうとも申し上げられませんが、一般的には、そのようなものは国から県にあるいは県から市町村にとおろしていくのが適当だと考えます。

自由民主党自治大臣1977/04/14

80衆議院 地方行政委員会 第13号

○小川国務大臣 補助金は、これは申すまでもなく、国が地方団体を従属せしめる、あるいは統制するという目的で置かれておるわけではないと存じます。やはり国として関心を持たざるを得ない事柄、責任を持たなければならないということ、たとえば義務教育のごときものですね、いろいろ例はあると存じますが、そう考えております。 もちろん、目的が類似しておるもの、あるいは同じ目的を持つ補助金というようなものは統合をする、こういうこともいたしております。零細な補…