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自由民主党文部大臣衆議院参議院
総発言数
4,005
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1977/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会90 件・90%
  • 決算委員会10 件・10%

※ 全 4,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,005 20 を表示
自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/17

80衆議院 地方行政委員会 第22号

○小川国務大臣 ただいまは銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について、慎重御審議の結果御採決をいただきまして、まことにありがとうございました。 ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして法律を運用してまいる所存でございます。(拍手) —————————————

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/17

80参議院 地方行政委員会 第13号

○国務大臣(小川平二君) ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 政府は、恩給年額の増額を図るため、恩給法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議願ったところでありますが、地方公務員共済組合の退職年金の額の改定につきまして恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるほか、退職年金等の最低保障額の…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/14

80参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(小川平二君) 憲法九十五条につきましては、従来解釈上いろいろな議論があったと承知いたしておりますが、今日の通説におきましては、地方公共団体の組織あるいは権能に制約を加えるような、そのような特別法についてのみ住民投票が必要である、これが今日の通説となっておるわけでございます。したがいまして、この通説からまいりますれば住民投票を必要としないということになるわけでございまするが、しかし、事は憲法の解釈の問題でございまして、きわめて…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/14

80参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(小川平二君) そのような要請は出されておりません。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/14

80参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(小川平二君) 自治省に関する限り、そのような事実を承知いたしておりません。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/14

80参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(小川平二君) 先ほど、ただいまの通説においては地方公共団体の組織権限に制約が加えられざる限り、住民投票の必要なしということになっておるようでございますということを申し上げたわけでございますが、通説の立場から申しますれば、広島、長崎等においては住民投票をする必要がなかったと、まあこういうことになるものと理解をいたしております。ただ、繰り返して申しますが、問題は憲法解釈の問題でありまするから、これは法制局長官の見解をまって判断す…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/14

80参議院 内閣委員会 第11号

○国務大臣(小川平二君) 質疑応答を承っておりまして、自治省として意見を申し上げるべき点は、計画策定の段階で地方公共団体にもこれに参画せしめるべきであるのにかかわらず、この規定を欠いておるではないかという御意見についてではなかろうかと存じますが、これにつきましては、この三条の4に「土地の位置境界の明確化のための措置について協力しなければならない。」、計画策定というのは、この措置の一環として行われるわけでございまするから、そのように理解す…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/13

80衆議院 地方行政委員会 第21号

○小川国務大臣 各種公的年金制度を通じてその責任官庁を明確にすべきであるという御指摘があったと承っております。その点につきましては、今後関係方面と相談し、検討することといたします。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/13

80衆議院 地方行政委員会 第21号

○小川国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/13

80衆議院 地方行政委員会 第21号

○小川国務大臣 ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 この法律案は、最近における暴力団等による拳銃等の不法所持及び使用の実情にかんがみ、これらの拳銃等の供給源を封ずるため、販売を目的とした模擬銃器の所持を禁止するとともに、拳銃等の輸入禁止違反及び所持禁止違反等に対する罰則を強化することなどをその内容とするものであります。 まず、販売目的による模擬…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/13

80衆議院 地方行政委員会 第21号

○小川国務大臣 お答えいたします。 東山氏の解剖に使用しました鑑定処分許可状につきましては、千葉地検が千葉地裁から発付を受けたものでございます。千葉地検がただいま御指摘のあったような罪名を使用したことにつきましては、警察当局においてこの罪を認めたためのものではなく、単なる手続上の問題であると聞いておりますが、それにいたしましても、世間に対し誤解を与え、さらにまた第一線の警察官の立場を考えまするとき、率直に申して、私自身釈然たらざるものを…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/13

80衆議院 地方行政委員会 第21号

○小川国務大臣 国家公安委員会は個々の案件につきまして、警察に対して具体的な指示をする立場にはございませんけれども、一般的にこの種の事案に対処いたしまする際には、これを抑止するための必要最小限度を超えない措置をとるべきである、双方にけが人あるいは死者を出さないようにすることを理想と考えて行動すべきことを平素から指導いたしておるわけであります。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/13

80衆議院 地方行政委員会 第21号

○小川国務大臣 私は、現場の指揮者あるいは県警本部長がガス銃の水平撃ちを指示したという報告を受けておりませんし、指示の有無にかかわらず、現実に水平撃ちが行われたという事実も承知いたしておりません。 警職法七条の一般的な解釈につきましては、ただいま警備局長からお耳に入れたとおりでございます。私もそのように理解をいたしております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/13

80衆議院 地方行政委員会 第21号

○小川国務大臣 これは治安確保の観点から支障がないという判断になりますれば、その限りで公表をいたします。まるまる公表できないという結論になるかもしれません。それは申すまでもございません。この種の器具が使われるということは、恐らくきわめてまれなケースでございましょう。民主主義を否定しこれに挑戦する極左暴力集団でありますとか、あるいはいわゆる暴力団の活動、そういうものを有効に抑止するためにかような器具があるわけでございますから、この性能をこ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/13

80衆議院 地方行政委員会 第21号

○小川国務大臣 自主規制によりまして所期の目的を達成できればもとよりこれが一番望ましいことでございまするが、先ほど来るる御説明を申し上げておりますとおり、自主規制そのものに限界がある。現にSmのマークをつけましたモデルガンが改造されて、これが暴力団等によって殺人その他凶悪犯罪に使われるという事例がふえてきているわけでございますので、この際法律による規制に踏み切らざるを得ないというのが改正の趣旨でございます。もとよりさような場合に、従来モ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/13

80参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(小川平二君) 私に対する御質疑でございますが、実はこの問題は自治省の所管ではございませんので、開発庁の所管でございまするから、願わくば開発庁からお聞き取り願います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/12

80参議院 地方行政委員会 第12号

○国務大臣(小川平二君) 五十年以来、三年連続して巨額の財源不足が出ておるわけでございますから、今日の状況は、交付税法六条の三の二項に該当する事態であることには間違いございません。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/12

80参議院 地方行政委員会 第12号

○国務大臣(小川平二君) 交付税率を変更するか、あるいは行財政制度の改正をするか、いずれかの一つを実行すべしと、こういう規定であると理解をして、もちろん両方やることはもとより差し支えないと思います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/12

80参議院 地方行政委員会 第12号

○国務大臣(小川平二君) 今日の地方財政の状況は、これは恒久的な抜本的な制度の改正をもって対処すべき事態であると見ておりますが、当面の経済の状況、財政の状況下では、このことを実行するということがまことに困難でもあり適当でもございません。そこで、一日も早く経済の安定化を図りまして、経済が安定をし、財政の前途も見通せると、そういう状況下で国、地方を通じての行財政の根本的な改正を行いまするときに、その一環として地方財政に対しましても根本的な改…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/05/12

80参議院 地方行政委員会 第12号

○国務大臣(小川平二君) 抜本的対策を講ずることが最も望ましい事態であると信じております。ただ、遺憾ながら、五十二年度においてこれを実行することができない。ただし、法律との関連で申しますれば、今回とった措置は恒久的な対策ではございませんけれども、なおかつ違法ではないと、こう考えておるわけでございます。