小川国彦
会議録に記録された「小川国彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,992 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会28 件・28%
- 大蔵委員会19 件・19%
- 予算委員会第七分科会18 件・18%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,992 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 いずれにしても、橋本大蔵大臣も自民党の一員であり、そして、自民党の見直し案というものについてはそれなりの見解をお持ちになって対処されてきたと思うわけでありますが、自民党案の中に示されております食料品の課税を一・五％にされるというようなことについては、大蔵大臣としてどういうふうな理解なりお考えを持っておられますか。
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 政府の見解としては、食料品の範囲というものをどういうふうに考えておられますか。
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 これは大蔵省としてもやはり一定の見解というものを現在お持ちであろうと思うのですね。自民党案の有無にかかわらずお持ちだろうと思うのです。ですから、そういう点について、この際、国民が食料品の範囲ということについて非常に疑念を持っていらっしゃる。例えばドリンク剤と清涼飲料水、この区分けはどうなるのか。ドリンク剤には医薬部外品と炭酸飲料があるわけですが、これなどは一体そのどちらに入るのか。リポビタンＤとかオロナミンＣとかあるわ…
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 そうすると、炭酸飲料のようなものは中に入る、こういうお考えですか。
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 したがって、これは食料品の中に入ると。
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 それから、食料品の範囲の中で非常に心配されておりますのは、例えば外食産業などで、これは引き続き三％の課税というものは持続されるというふうに思うんですが、ファーストフードの店での持ち帰り品の取り扱いというものはどういうふうになるのか。同じ商品を買いましても、店内で飲食すれば課税、持ち帰ったなら非課税、こういうふうな懸念があるわけでございますね。そういう場合はどうなるんでございましょうか。
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 それからもう一つ、ほかほか弁当などですね、こういうものも持ち帰る場合食料品に入るのかどうか、こういう議論もございますが、こういう点もやっぱり大蔵大臣も一定の見解というものは、食料品の範囲の線引きというのは今現在明瞭でなけりゃならないんじゃないかというふうに思うんですね。それによって国民が、一体食料品の範囲というものはどういうものなのか。じゃ、自民党の出された考え方というものは大蔵省ではそれをどう評価されるのか。それから…
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 その見解についてもう一つ伺いますと、それではその中で一体肥料とか飼料はこの定義に当てはまるのかどうか、この点はどういうふうに御見解を持ってらっしゃいますか。
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 それは、皆さん方の「全食料品」というのの定義の中に、酒類を除き「人の飲用又は食用に通常供するもの」、それからその「生産の用に供される動物その他の生物及び食品添加物、」こういうのが入っておるわけでございますね。そうすると、そういうものに供される「動物その他の生物」、こういうものの中には当然肥料や飼料などはその前提として入ってくるものである、こういうふうに考えざるを得ないわけでありますが、この点については、これはそうすると…
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 あなた、自民党こちらにいらっしゃるとおっしゃいますが、あなたも自民党なんでございまして、決して大蔵大臣になったから自民党抜けたわけじゃない、自民党の大蔵大臣だと思っておるんですが、そうすると、そういうものに限定されておるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 大体政府・与党というのは一体で動いておられますので、常に私は一体であろうというふうに思っております。そうすると、これはあくまで例示であって、この例示以外のものも当然考えておられる、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 そうじゃなくて、もう一つ、その「生産の用に供される動物その他の生物及び食品添加物、」というのが入っているんですね。その点で私伺っているわけです。
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 その次に、卸と小売という問題について、非常に問題点が生じるのではないか、こういう懸念を私は持っているわけでありますが、大蔵省が食料品の小売段階でこれからこの問題、非課税にするかどうかという問題を検討されると思うのです。既に今までの簡易課税制度の中でやはり卸と小売というものの認定なり判断をなすってきたと思うのですが、小売と卸の両方兼ねている業者が非常に多いわけであります。この辺の線引きはどういう考え方で線引きをなすってい…
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 小売業者の登録認定制度の新設というような問題が言われているようでありますが、そういったことを頭に置いておられるのではないかと思います。その場合、いずれにしても卸と小売を兼ねている業種、例えば肉屋さんであるとか米屋さんであるとかあるいはまた魚屋さんでもそういう例があろうかと思います。そういう場合、例えば肉やお米の販売の場合でいきますと、業者に売る場合には課税、それから消費者に売る場合には非課税、こういう問題が起こってくる…
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 現実の問題としては、これは「小売業者が行う譲渡」といっても、卸と小売とを兼ねた御商売というのは非常にたくさんあるわけでございまして、認定制度というようなものを一つお考えのようでありますが、それを行ってもなおかつ当事者である業者の中に大変混乱が起こるおそれがある、こういう点は政府の方も十分御認識のことと思いますので、そういう点は私は今後重大な問題として検討されることが必要なのではないか、こういうふうに思います。 それから…
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 この福祉規定を設けます場合に、その規定の目的に沿って特別会計というものは当然目的を明確化する場合には必要になってまいるかと思いますが、特別会計の設置ということについてはどのような見解をお持ちになっていらっしゃいますか。
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 今ガソリン税は、六十三年度で約二兆一千六百二十億円というものが道路特別会計、地方道路譲与税の会計に使われておりますが、これが特別会計で使用されている、このことについて例年これを一般会計に繰り入れよ、こういう意見が出されておりますが、大蔵大臣としてはこれはどういう御見解を持っていらっしゃいますか。
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 私は、大蔵大臣としては両方均等に見据えた御評価をなさいましたが、日本全国の国道、県道、市町村道を見ても、非常に道路の整備というものは進んでおる。今やこれは一般会計の一般財政の中に繰り入れた方がいいではないか。これはやはり国民の公正な見方としては、私は一つあると思うのですね。そういうことを考えてみると、これは大蔵大臣は福祉関係者の声が大きいと言うけれども、絶えずこれは税率アップと裏腹で、税率をアップすれば福祉は間に合うじ…
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 いずれにしても、これは最初は減税のためである、それから今度は福祉目的のためであるということで、初めに消費税ありき、こういう形で来ていることが、後から福祉目的を取ってつけたというような形になってあらわれているんじゃないかというふうに私どもは思うのですね。すると、大蔵大臣としては、その福祉目的の規定というものを考えられるならば、この消費税の、仮にこの税収というものをすべて福祉目的に限定して使っていく、こういう考え方だけは明…
第116回 衆議院 決算委員会 第8号
○小川（国）委員 時間が参りましたので終わりたいと思いますが、お金に色がついておりませんので、福祉目的に充当していくといっても、これは中央競馬会の国庫納付金じゃございませんが、畜産に使うといっても、畜産に使う金額の中身は不明である。同じようにこの点も極めて不明確である。私どもは、そういう点では消費税のあり方をもう一度根本から考え直してもらうように政府に強く要望をいたしまして、終わりたいと思います。