P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
3,416
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1978/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会97 件・97%
  • 議院運営委員会国会等移転小委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,416 20 を表示
日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 きれいごとでおっしゃればそういうことになるけれども、いまの学歴社会の根底をなす学閥意識というものはとうてい抜け切れない状態があって、それを抜け切るための方法として実は一県一つの教育学部、これが非常に大きな効果を持ってきたと私は思っているのです。そこへ事改めて、最も激しい地帯の中に新しい教員養成大学をおつくりになるということは私は何としても納得できない。偶然の一致なのか、どうなのか。この次出てくるのは北海道へ出て、福岡へ…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 大臣の立場ではそうおっしゃらなければならないということはよくわかります。しかし、現実というものも一方には存在します。やはり職員間の不信感みたいなものや学閥を印象として受けとめるという事実も、大臣考えていただきたい。そうなると、結局は上下の関係をなくするためには神戸大学にもう一つ修士課程をつくり出す。これはまた修士課程の争いになる。大学局長は入学者の数でおっしゃいました。私の岩手でも、確かに入学者の数からいえば各県、非常…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 一般論としてはわかります。それで、小学校の教員は特に全八教科担当ということですが、教員全体から見て、たとえば学問あるいは教科の指導という場合、どういう教科が資質能力向上の対象になるとお考えですか。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 私も小学校の教員をした経験がありますので、確かに、ある程度生来的な能力といいますか資質を必要とする音楽とか体育というものについて、八教科の中で非常に苦労しておる教員が多いと思うのです。そうしますと、いまの全科担任制というかかわりの中で、しかも小学校を考えてみました場合に、小学校の中にはどうしても全科担任をして教育をしていかなければならない幼年教育部分がありますね。幼児教育といいますか、幼年教育、今度の新しい大学院の中で…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 そういう望ましい方向だとすれば、教員養成の教員大学の中でそういう教員を養成するような、何か方法なり考え方というものを大学の方では考えておられるのですか。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 そうすると、そういう考え方になりますと、将来、小学校の教育を充実していく上で、かなり大きく専科担任的な教員の養成、配置、こういうふうな課題は文部省としてはお考えになっているでしょうか。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 教員養成と将来課題という形でわかりましたが、現在、教員の資質向上という問題を考えますときに、現職の教員の研修という課題が大きな課題になると思います。こういう研修の総合的な計画、ございましょうか。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 今度の教員大学院、結果論みたいな言い方をして大変失礼ですけれども、大体一県から六人ないし八人平均化してお入れになるような結果になると思います。これは私が思うのですが、そういう形の人たちに大きなお金をかけて研修する、これも大変大事だろうと思いますけれども、それよりも、いま置かれている教員の中の資質の向上がうんと大事だと私は思う。この前参考人の西さんですか、非常に珍しい例をお出しになった。生徒が字を書くよりもスピードが落ち…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 日常の研修の予算総額、今度の大学院をつくる予算と対比して、どういうふうな重点的なウエートがかかっているものか、お知らせ願いたいと思います。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 私は当面緊急に教育というものを本気になって考えると、ここにうたわれております資質向上とか、研修、研さんの機会とかというものは、全体の毎日授業をしている教師に対して自由に行わせるべきであって、特定のエリートをつくるためにそういうお金をかけることと、いまの教育政策としてはどっちが大事かという考え方に立ちますと、私は前者をとりたいような気がするのです。 実は、私独自に調査をしてみたのです。二つの調査です。一つは、小学校の教師…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 大臣は両方大事だとおっしゃいました。予算をお聞きしたらこんなに違いがございます。さらに教員大学、その他既存のものにつくり上げていくというとまた莫大な金がかかります。私は、そのことに金を使うことをいけないと言っているのではなくて、いま現実の問題になぜその程度のお金が使えないのかという、教育政策の姿勢を問うているわけなんです。この点、大臣、どうでしょう。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 両々相まってというと、これは予算で政策が決まりますから、予算が大体両方同じぐらいになるというふうに大臣はお考えになっていると理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 私は金だけで聞いているのです。お金の方はどうでしょうかと。心というのは、思ってやっているということは、これはありがたいことです。しかし、現実的にそういう状態をつくり出すためには予算が要るわけです。したがって、両々相まつ片っ方の方の予算も同じようにお考え願えるかということの、予算の方でお聞きしているのです。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 ことしは予算が決まりましたから来年度の予算でお目にかかることにいたしまして、また補正予算の時期もあるようでございますから、これでもひとついまの御決意のほどをよく見守ってまいりたいと思います。 それでどうですか、中学校の教員も研修所じゃなくて教員大学院にお入れになるようですが、免許外担任などをして苦労しておる教員を優先的にお入れになっていくという考え方は、政策的におとりになりませんか。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 同意という段階で行政的な措置がとられるということが前提でございますから、よくお考えおき願いたいと思います。 それから、受験の体制その他については、山原委員の方から同意問題は御質問がありましたからその部分には触れませんで、ひとつ大学院の学生、公務員の身分、こういうものについての関連を、人事院もおいでをいただいておりますので最後に御質問を申し上げたいのですが、これは入学試験を受けて正式の大学院の学生になります。同時に、これ…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 その違う事柄というのを具体的にお話し願いたい。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 なかなか単位を取れないというときに、任命権者がどういう対応をするのですか。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 それで、これは第一義的にどちらにあるかという質問に対して、事柄によって異なる、こういうお話でしたね。そうしますと、事柄一つ一つが出てこなければ判断がつかないようにも聞こえるのですが、いままでの十人足らずの内地留学、内地研修とは違って、今度は制度としてずっと永続する関係がありますので、大学院の学生の身分というものの確立、ここには大学の自治があり、学問の自由があります。公務員の場合は、これは主として地方公務員の方が多いと思…

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 人事院にお聞きいたしますけれども、公務員でそういう入学試験を受けて合格した大学院の学生に対しての公務員法の適用は、やはり学生身分を除いて公務員法そのもので適用するというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。

日本社会党1978/04/12

84衆議院 文教委員会 第13号

○小川(仁)委員 他の公務員の場合は命令研修というふうな表現の仕方があって、行政の必要上あなた行きなさいと言われる、自治大学でも外国の留学でも。大学院の場合は入学試験を受けて入っているのです。この大学の場合には、当然のことであるが、入学者の決定は大学が行いと言って、大学が独自に入学者の決定を行うということを性格づけているわけであります。したがって、全面的に公務員法が適用になるということは、こちらの第一義的には大学が管理監督するということ…