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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
3,416
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1986/05/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会97 件・97%
  • 議院運営委員会国会等移転小委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,416 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/05/06

104衆議院 内閣委員会 第14号

○小川(仁)委員 武器を持っているのは自衛隊しかないのです、日本の国内では。国民が持っているものはというと、せいぜい何々組というような人たちがピストルを持っている、あとは猟銃を持っているくらいなものですわな。したがって、強力な武器を持っている自衛隊の中における意見の自由ということは、非常に危険だと私は思うのです。武器を持っていなければ思想の自由、意見の自由があるとしても、武器を持っているがゆえに二・二六のような事態が出てくる可能性を持つ…

日本社会党・護憲共同1986/05/06

104衆議院 内閣委員会 第14号

○小川(仁)委員 いろいろな歴史を見ましても、クーデターというのは軍が中心になっているのが世界の中のほとんどの国の状況でございます。間接侵略などというふうな先ほどからの御答弁ですと、日本では予想できない、こういったような印象の問題よりも、私は、騒擾事件としての国内の武器を持った人たちの行動というものが、歴史的に見てみましてもあるいは世界史的に見てみましても一番大きな問題だと思いますので、この点についての防衛庁長官や官房長官の、細心にして…

日本社会党・護憲共同1986/05/06

104衆議院 内閣委員会 第14号

○小川(仁)委員 なぜやらないのです。

日本社会党・護憲共同1986/05/06

104衆議院 内閣委員会 第14号

○小川(仁)委員 これは昔の産業総動員といいますか、国民総動員といいますか、そういうふうな内容を持つ結果になるでしょうね、これをつくったら。そうじゃないですか。

日本社会党・護憲共同1986/05/06

104衆議院 内閣委員会 第14号

○小川(仁)委員 これは当分といいますか、ここしばらくといいますか、とにかく戦時にならないうちはつくらないものだ、こういうふうに認識してよろしゅうございますか。

日本社会党・護憲共同1986/05/06

104衆議院 内閣委員会 第14号

○小川(仁)委員 じゃ今は全然手もつけていない、研究も何もしていない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。

日本社会党・護憲共同1986/05/06

104衆議院 内閣委員会 第14号

○小川(仁)委員 同じように、これは防衛庁において有事立法が研究されているようでありますが、有事立法の中のいわゆる第三分類と言われる部分がございますが、この第三分類というのもまだ研究の対象になっておらないでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/05/06

104衆議院 内閣委員会 第14号

○小川(仁)委員 この第三分類とそれからこの第三号とのかかわりはございますか、ございませんか。

日本社会党・護憲共同1986/05/06

104衆議院 内閣委員会 第14号

○小川(仁)委員 じゃ、今度は第三分類についてお聞きしますが、この読売新聞の一九八五年八月二十四日号によりますと、第三分類、いわゆる三分野に分けたその第三分類の中で十項目ほど検討の対象にしておられるようですが、例えば国民に直接かかわりのあるのが民間防衛で、住民の避難や疎開、灯火管制、民間防衛組織づくり、あるいは自衛隊の作戦区域に一般住民の立ち入りを制限する、あるいは航空、船舶、気象、電波使用などの統制等が挙げられ、捕虜の待遇を含むジュネ…

日本社会党・護憲共同1986/05/06

104衆議院 内閣委員会 第14号

○小川(仁)委員 こういうのを第一分類から第三分類まで見てみますと、有事というのは、日本本土内において、この国土の中で起きるというふうな想定に立った有事法制研究のようでございますが、前提はやはり日本本土内における有事というものを想定しておられるのですか。

日本社会党・護憲共同1986/05/06

104衆議院 内閣委員会 第14号

○小川(仁)委員 可能性が強いんじゃなくて、海外では有事法制ということは考えなくても済むでしょうが、本土内決戦ということが前提のあらゆる法制研究でございますね。

日本社会党・護憲共同1986/05/06

104衆議院 内閣委員会 第14号

○小川(仁)委員 じゃ、本土で有事ということを想定する防衛庁の常識といいますか考え方というものは、国民をどう考えておられるのですか。国民の存在、国民の生命、国民の健康、そんなものをどんなふうに考えておられるのですか。昔は、昔じゃない四十年前か、本土決戦というものを前提にした軍の作戦に対して、天皇が敗北を認めた、そして戦争をやめると宣下された。こういう事態が四十年前の歴史的事実としてあるわけでございますから、そういうことも含めて、本土を戦…

日本社会党・護憲共同1986/05/06

104衆議院 内閣委員会 第14号

○小川(仁)委員 まあ終わりますけれども、本土を戦場に考えて避難誘導を考えられるような有事思想といいますか、有事態勢といいますか、専守防衛といいますか、そういうものは国民としては真っ平御免だ、こう申し上げて終わります。

日本社会党・護憲共同1986/04/24

104衆議院 内閣委員会 第13号

○小川(仁)委員 今回の法案、精神・神経センターをつくるということ、それを国立高度専門医療センターと総称すること、そしてそれらの扱いについては今後政令によって処置すること、こういう三つの要点だと思いますが、その点について具体的な問題を含めて御質問申し上げます。 がんセンターにしても新しくつくられる国立精神・神経センターにしても、非常に高度な医療を扱う種類のものでございます。したがいまして、これを政令におろして、そして厚生省の機械的なある…

日本社会党・護憲共同1986/04/24

104衆議院 内閣委員会 第13号

○小川(仁)委員 私が聞いているのは、非常に高度な施設・設備を有し、国民の生活にとっても非常に大事なものを政令に任せるという思想性を、あなた方の考え方を聞いている。行政組織なんかのことを聞いているのじゃないのだ。これを政令に下げる。今まで政令に下がってないのですよ。政令事項というのは小さな国立病院とか療養所ですよね。高度の研究センターを政令に任せるということはどういう考え方なんだという考え方を聞いている。

日本社会党・護憲共同1986/04/24

104衆議院 内閣委員会 第13号

○小川(仁)委員 臨調の方や何かから出ている答申の中でも、全部をやれとは書いてない。あなたが読んだとおり特別なものを除きと言っている。私はそれに該当するのではないかと言うのです、こういう高度なものは。だから、ならして全部これで医療機関は政令になるのでしょうが、私は、考え方としてはこういう高度のものは政令に移すべきでない、こう考えるが、こういう高度の特別の状態のものに置いてもいいようなものまで下げる理由は何だと言うのです。

日本社会党・護憲共同1986/04/24

104衆議院 内閣委員会 第13号

○小川(仁)委員 そういう論を言えば、厚生省だってどこかの省の課になってもいいわけになるんだよ。一般論でなく、特殊な状況にあるものは特殊な状況に置くべきだ、こういうのは臨調でもはっきり言っている。決してならして全部下げなさいと言っているわけじゃないのです。 しかもこれは、全国的に見ても一つか二つしかないような、また今まで法律では二つあったものを今度加えてたった三つ。これくらいは、今後国民の医療を考えるとき、国会で十分審議の対象になり得る…

日本社会党・護憲共同1986/04/24

104衆議院 内閣委員会 第13号

○小川(仁)委員 温泉を使ったリハビリテーション、そういったような種類の病院は全国にあと幾つぐらいありますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/24

104衆議院 内閣委員会 第13号

○小川(仁)委員 これを廃止しますとそういう特徴のある病院が一つ減ることになりますが、ほかに統合して温泉を中心にしたリハビリテーションの治療がどこかで、岩手県内あるいはその周囲で行われる状況が保障されますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/24

104衆議院 内閣委員会 第13号

○小川(仁)委員 温泉を利用した病院を、温泉のないところへ持っていってどういうふうに生かすのですか。