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大蔵省印刷局長心得参議院衆議院
総発言数
152 件
直近の所属会派
—
直近の役職
大蔵省印刷局長心得
直近の発言日
1956/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会65 件・65%
  • 決算委員会19 件・19%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 建設委員会5 件・5%
  • 農林水産委員会3 件・3%
  • 商工委員会3 件・3%

※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

152 件中 20 件を表示
大蔵事務官(為替局外資課長)1956/05/30

第24回 衆議院 商工委員会 第58号

○小島説明員 大蔵省といたしましても、このシンガーの問題につきましては、一昨年の外資導入の申請に関しまして、いろいろ検討いたしましたが、その関係のことしか現在存じておらないのでございます。私どもといたしましては、シンガーの外資導入は、国内の産業的な見地につきましては、もちろん通産省におかれまして御検討なさったのでございますが、私どもも、国内のミシンの技術も相当進歩しておりますし、海外の技術を入れる価値はほとんどないのではないかというふう…

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/05/30

第24回 衆議院 商工委員会 第58号

○小島説明員 私どもといたしましては、先ほど申しました通り、これを不認可の処分にするのが適当であるというふうに考えるのでございますが、しかしながら国際的な関係を考慮いたしますならば、処分として不認可にするよりは取り下げ指導の方が適切であるかというふうに考えております。

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/05/30

第24回 衆議院 商工委員会 第58号

○小島説明員 いまだ取り下げないで、懸案となっております。

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/05/30

第24回 衆議院 商工委員会 第58号

○小島説明員 取り下げ指導は事実行われたのであります。しかしながらその効果が現在までのところ、上っておらないということでございます。

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/05/30

第24回 衆議院 商工委員会 第58号

○小島説明員 その点につきましては、実は調査をしてみなければわからないのでございますが、本日のところそれに関する資料を持ち合せておりません。

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/05/30

第24回 衆議院 商工委員会 第58号

○小島説明員 その問題につきましては、関係各省で慎重に検討をして参っておりまして、かつ経団連の意向を通産省から尋ねられまして、その見解を求めたような経緯もあるのでございますが、私どもはこれをなお慎重に検討いたしております。私どもは経団連の意向を尊重したいという考えで、その事態の推移を見守っておったのでございますが、すでに経団連におきましても旧株の外国人による取得の問題につきましては、さほどおそれるには足らないというような観測も出ておるよ…

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/05/30

第24回 衆議院 商工委員会 第58号

○小島説明員 正式な意見として伺ったものではございません。しかしながら新聞紙上におきましてそういうことを二、三回拝見いたしました。それによりましてただいまお答え申し上げたのでございまして、いまだ正式に意向の通知があったのではございません。

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/05/30

第24回 衆議院 商工委員会 第58号

○小島説明員 先ほども申し上げました通り、通産省、それから外務省でございますが、関係各省とよくなお協議いたしまして善処いたしてみたい、こう考えます。

為替局外資課長1956/05/08

第24回 衆議院 大蔵委員会 第34号

○小島説明員 その点につきましては、通産省に調査をお願いしたわけでございますが、そのような事実はなかったとのことでございます。

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/04/27

第24回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○小島説明員 カナダのアルミニウム・リミテッドと申します会社と日本軽金属株式会社とが技術の提携をしたいという話が起りまして、それに伴いまして、株式を取得することと貸付金の債権をアルミニウム・リミテッドが取得すること、この三本建の申請があったわけでございます。それに関しまして種々検討いたしました結果、このアルミニウムの製練に関します技術をわが国に導入いたしますことはきわめて必要なことであり、これは非常にけっこうなことであると考えられまして…

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/04/27

第24回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○小島説明員 株式の取得につきましては、その当時といたしまして、これは種々検討されたものでございます。このときの株式の取得は、アルミニウム・リミテッドが半数五〇%を取得する案件でございました。その点につきまして、この経営がカナダの会社に支配されることでは困るということを考えまして、その点につきましては、カナダの会社が経営の支配はしないという書面による誓約がかわされましたので、それならば差しつかえないと認めて認可した次第でございます。

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/04/27

第24回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○小島説明員 この件は、そもそもアルミニウム精練の優秀な技術を入れるということが主眼であったのであります。従いまして、先方が誠意を持ってこの技術を導入すること、これはこの認可のもちろん前提であります。それからなおその当時の話によりますと、本件に付随いたしまして、先方の会社が日本軽金属に原料のボーキサイトを有利に入手することにつきまして協力するという約束がございます。従いまして、この約束も当該認可の前提となっております。

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/04/27

第24回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○小島説明員 そのときの話でございますが、私がただいま申しましたそれだけが前提であったわけでございます。なお若干その原料の入手の点につきましては、昨年の十二月に商工委員会におきまして、御質問がありました点でございますが、この原料の有利な入手の方法といたしましては、いろいろな手段があり得るかと思うのであります。その一つの方法といたしまして、マレーの鉱山の開発の問題が言及されておったわけであります。それも一つの方法である。しかしながらその方…

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/04/27

第24回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○小島説明員 そのときの金額は、私の記憶に間違いがなければ、六億四千万円であったかと存じます。その期間は八年といたしまして、利率は年利五分五厘であったと存じます。

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/04/27

第24回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○小島説明員 外資法で貸付金債権の認可をいたしましたのは、この契約の当事者間で外貨債権を発生させ、そうしてその結果といたしまして、後日外貨の送金が行われることを差しつかえないと認めたものであります。その契約の効力は両当事者間の問題でございまして、その両当事者間の話し合いによりまして、その契約を取りやめるということは差しつかえないものと存じます。

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/04/27

第24回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○小島説明員 貸付金債権の認可をいたします場合には、この貸付金債権の契約の実行につきまして有効期間を定めております。その期間内に実行されない場合には、その認可は当然効力を失うわけでございます。 〔委員長退席、石村委員長代理着席〕 従いまして、外資法は実行しても差しつかえないと認めたものでありまして、それの実行を義務づけたものではないと考えております。

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/04/27

第24回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○小島説明員 日本軽金属の会社といたしましては、いろいろその会社の立場からの見解があろうかと存じます。私の存じております範囲では、当初確かに借り入れをすることを非常に大事なことと考えておったようでございます。しかしながら、その後におきまして会社が見解を変えたのでありまして、そう変えたことにつきましては、外資の当局といたしまして、これは関与しない問題であろうかと存じます。

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/04/27

第24回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○小島説明員 外資導入につきましては、その所管大臣といたしまして、大蔵大臣及びそれぞれの事業の所轄の大臣ということになっておるのでございまして、本件に関しましては、大蔵大臣及び通産大臣がこれを所管しておるわけでございます。大蔵省、通産省ともどもに認可いたしました外資導入の成り行きにつきましては、十分に注意を払い、その状況を見ておるわけでございます。その実行状況あるいはそれを実行させるという指導の問題といたしますれば、これは産業行政所管の…

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/04/27

第24回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○小島説明員 当初に認可された内容と異なることを実行いたしますためには、契約内容の変更につきまして新たに認可が必要なわけでございます。本件の場合、そのような認可の必要な問題は起っておらないのではないかと存じますが、別段変更の認可は行われておりません。

大蔵事務官(為替局外資課長)1956/04/27

第24回 衆議院 大蔵委員会 第33号

○小島説明員 カナダのアルミニウム・リミテッドからの約束は、日本軽金属の会社の経営の支配をいたしません、これは、つまり日本軽金属の会社の意思決定についてカナダのアルミニウム・リミテッドが支配をするということはいたしません、こういう意味でございます。従いまして、日本軽金属がカナダの会社の支配なしに自由な意思決定が行い得るわけであります。その意味におきまして、経営支配をしないという約束が行われたわけであります。従いまして、日本軽金属が日本の…