小岩井清
会議録に記録された「小岩井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 802 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 法務委員会20 件・20%
- 予算委員会15 件・15%
- 議院運営委員会7 件・7%
※ 全 802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小岩井分科員 ＮＯｘについて市川市の調査では三七・二ｐｐｂ、建設省が三〇・〇ｐｐｂですね、これは。測定方法が違うと今おっしゃいましたか。というのは、数字でそんなに違わないと思うのですけれども。
第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小岩井分科員 ＮＯ２として、これは仮に測定方法は違ったにしても、三七・二と三〇・○というのはかなり高い値ですよ。そういう御認識でいいのですね。
第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小岩井分科員 要するに大気汚染について大きな問題があるということだと思いますね、今数字を挙げてやりとりいたしましたけれども、酸性雨についてはこちらから一方的に数字を申し上げましたけれども。 それと計画地、あえてルートとは申し上げません、これはもう再検討していただかなければいけないことですから計画地と申し上げますが、この中において全体的に対象家屋の宅地はどのくらいになりますか。対象家屋の軒数と宅地の面積ですね。
第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小岩井分科員 九十ヘクタールのうち既存の道路部分を除いて七十七ヘクタール、半分が宅地で半分が農地ということですね。 そうすると、約三十八ヘクタールほどの宅地があるということになりますね、三十八・五ですか。これだけ移転対象になる道路計画はかつてありましたか。この点を伺いたいと思います。
第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小岩井分科員 他に一カ所程度あるというふうに理解しておけばいいのですか。
第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小岩井分科員 ということで、移転対象、要するに計画地内の対象戸数あるいは対象面積について、ほかに一例か二例あるようですけれども、かなり大きな、町を大きく変貌させる道路計画だというふうに思うのですけれども、これらの人たちをどうするおつもりですか。この点を伺いたいと思います。
第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小岩井分科員 先ほど冒頭申し上げましたけれども、昭和四十六年からということは二十年間ですよね、二十年間反対運動が続いている道路計画なんです。ですから、その点についてどういうふうにお考えになっておりますか、伺いたいと思います。
第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小岩井分科員 時間が迫ってまいりましてなかなか問題点が煮詰められませんけれども、きょうは大臣に御出席いただいておりますからこの問題点がかなりあるということを御認識いただいただろうと思うのです。これは今局長が説明されたように一度再検討はして、再検討案であるというふうにおっしゃっておられますからそれもそのとおりなのですけれども、まだまだ問題点がたくさんあるわけです。ですから、この提示案をもう一度撤回して再度検討する意思はないかどうかという…
第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小岩井分科員 現在提示をしておられるからそういう御答弁をなさるだろうと思いました。もし市川市から再度御検討いただきたいと言ってきたら、というのは、今の提示案だけでは受け入れるという意見は一つもないのですよ。これは中間報告を見て御存じだと思います。一つもない。ですから、再度検討してもらいたいという要請が来た場合どうなさいますか。これは道路局長で結構でございます。
第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小岩井分科員 時間が参りましたので、これで終わりますが、ひとつ問題点を徹底して検討いただくということで要望いたしておきたいと思います。 終わります。
第118回 衆議院 商工委員会 第3号
○小岩井委員 私は、昨日の通産大臣の所信表明並びに経済企画庁長官の所信表明、さらに公正取引委員会委員長の平成元年における公正取引委員 会の業務の概略についての説明について、それぞれ項目別に質問をいたしたいと思います。 第一点は経済運営問題です。 政府は平成二年度のＧＮＰ四％の成長の見通しをいたしておりますけれども、昨日の経済企画庁長官もそれをベースに所信でその実現を述べておりました。政府部内の予算編成作業を行った昨年十二月当時と、最近で…
第118回 衆議院 商工委員会 第3号
○小岩井委員 経済企画庁長官から御答弁いただきましたけれども、全く心配の要素がないわけではないというふうに最後答弁ありましたね。ということは、心配の要素がないわけではないということはあるということなんですね。あるとすれば、この経済四％見通しについては修正をされる可能性もあるのかどうかということなんです。全く心配の要素がないわけではないということをおっしゃったわけだから、この点を伺いたいと思う。簡潔に答えてください。
第118回 衆議院 商工委員会 第3号
○小岩井委員 四％の見通しを変更することは現在考えていないということでありますが、これはそういうふうに御答弁なさるだろうと思いながら質問しておりましたけれども。 続いて、外需について伺いますが、アメリカの景気拡大に陰りが見られるということが第一点であります。二つ目は、東欧情勢も世界経済にとって当面攪乱要素だと思うのです。それから、貿易統計でも、三月の輸出、前年比一・八％減、数量ベースで四・〇％増になっておりますが、海外市場の伸び悩み。そ…
第118回 衆議院 商工委員会 第3号
○小岩井委員 それぞれ御答弁をいただきました。経済企画庁長官は、影響がないわけではないと今もおっしゃった。先ほどは、全く心配の要素がないわけではないということもおっしゃった。そういうふうに言いながら、ＧＮＰ四％成長については、この変更は考えていないということでありますね。 ということは、一点だけ簡潔に答えてもらいたいのですが、昨年の予算編成時の十二月時点と現在と経済環境が変わってきているということはお認めになりますね。この点だけ答えてく…
第118回 衆議院 商工委員会 第3号
○小岩井委員 次に移ります。日米構造協議問題について伺いたいと思います。 スーパー三〇一条、これとは全く別の枠組みとして日本と構造問題について協議をする、これは交渉ではなくて日米双方が相手国にアドバイスをし合うんだ、その結果処方せんを提案をする、そういう性格のものだというふうに言われて、私もそういうふうに理解をしていたわけですが、四回の協議の経過を見てみますと、アメリカ側がスーパー三〇一条を常にちらつかせながら、一方的な、協議というより…
第118回 衆議院 商工委員会 第3号
○小岩井委員 通産大臣から今ボーカス議員の名前が出てまいりましたけれども、アメリカ側ではこれは構造協議というふうには理解をしていないというふうに聞いているのですね。構造的障害除去行動だ、こういうふうに。ですから、アメリカ政府と日本政府のこの構造協議の問題について理解が違うんじゃないですか。その点どうですか。
第118回 衆議院 商工委員会 第3号
○小岩井委員 日米双方でその点は解釈に食い違いありませんね。その点は確認を後ほど答弁していただきたいと思います。 続いて、この合意内容をなぜ事前に、あるいは協議の途上、国民に説明しなかったのか。それから、利害関係者にも説明していないわけであります。多分外交交渉だからとおっしゃるでしょう、これは。しかし、この中間報告内容を達成するためにも、各界各層の理解と協力が不可欠じゃないんですか。この点の見解を承りたい。 それから、これは行政府だけ、…
第118回 衆議院 商工委員会 第3号
○小岩井委員 言うならば、蚊帳の外に置かれたということですね。これは答弁は要りません。 続いて、今通産大臣から答弁がありましたことについてさらに承りますが、これは法改正も必要だ、与野党の御理解もいただくし、国民にも国民のためになるということで御理解をいただきたいというように答弁がありました。おっしゃったように、立法措置が必要とする事項があるのです。この中間報告は、例えば大店法については次期通常国会における改正、さらに二年後の再改正、そし…
第118回 衆議院 商工委員会 第3号
○小岩井委員 立法権の侵害にならないということですね。また、出したらこれを可決しろということではないのだ、御審議をいただきたいのだ、当然のことですね。しからば、アメリカ側にもう約束しておるわけです。合意をしておる。法改正が成立しなかった場合はどうするのですか。政府は責任をとって、海部内閣総辞職しますか。通産大臣、経済企画庁長官、法改正が成立しなかった場合の責任はどうなりますか。それとも、日本政府の努力とは別に、議会が反対だから成立しない…
第118回 衆議院 商工委員会 第3号
○小岩井委員 時間がありませんので、この問題はやりとりしても時間をとりますので、また別な機会にやらせていただきます。 続いて、独禁政策について公正取引委員長に伺いますが、時間がありませんので、独占禁止法運用の基本姿勢、この点が第一点。第二点は課徴金の引き上げについての考え方。これは日米構造協議問題の中間報告でも約束をしておりますけれども、この点について具体的考え方と改正案提出までのスケジュール。それから三点目として、損害賠償請求制度の有…