小山長規
会議録に記録された「小山長規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,323 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小山委員 そういたしますとこういうふうに了解してよろしゆうございますか。肩がわりの問題は個々の産業会社がまず開発銀行と相談するのが原則である。つまり大蔵省の方から、これは肩がわりした方がよかろうというふうに指導することはしないのである、こういうふうに了解してよろしゆうございますか。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小山委員 太田副総裁に伺いますが、貸出しをする場合に、関係各省から個々問題としていろいろ注文があるだろうと思う。たとえば自動車産業に融資してくれとか、あるいは船舶にやつてくれ、あるいは電気にやつてくれというようなことがあるだろうと思いますが、それでは開発銀行がそれの貸出しをなさる場合には、まずそういうふうな各官庁からいろいろな申出があつて、そうしてそれにマツチする借入先が出て来たときにおやりになるのか。つまりこれは言葉を返して言うと、…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小山委員 そういたしますと、開発銀行の資金運用計画としては、全体の資金の分量のうち、何パーセントはたとえば電気に置くとか、あるいは造船に置くとか、車両に置くとかいう、そういうふうな大よその目安を持つておられますかどうですか。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小山委員 おそらくそうであろうと思うのでありますが、その資金の配分をきめられる主たる理由、主たる目標と申しますか。それは開発銀行が自分の判断でやられるのか。あるいは政府のどちかの機関がそれを指導するのであります。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小山委員 次に伺いたいのは、この国内の開発資源の中には、山林も入るのであろうかと思うのでありますが、林道開発資金については、どういうふうにお考えになつておりますか。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小山委員 どういうものに出せという内示は、議会側に示されたことがありますか。まだなかつたらひとつあとで資料として出していただきたいと思います。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小山委員 議会でも示されないようなものが、開発銀行をどうして拘束するのですか。開発銀行の方では、あなたの方で内示したものでなければ貸さないと言うし、あなたの方で出せないようなもので、なぜ開発銀行が拘束されるのですか。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小山委員 最後に銀行局長に一つ伺つてみたいのでありますが、先ほど深澤委員の質問のときに太田副総裁が申され、また深澤委員も申されておりますが、見返り資金の中小企業のわくは四十億ある。ところがこれは協調融資という建前になつております。ところが最近銀行局が出したか、あるいはこれから出すのか知りませんが、設備資金については、市中銀行金融機関は出してはいかぬという一般原則を立てられた。そうすと見返り資金は結局使いものにならぬという形になるのでは…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小山委員 最後に開発銀行の運営方針で伺つておきたいことは、各種の従来の申込み、及び今後起るであろういろいろな申込に対して、おそらく開発銀行独自の立場から言えば、これは適格である、貸せる相手であるというものがあつて、しかも資金分量が足りないというふうな場合が出て来るであろうと思うのでありますが、現在のところ、どうも今までの説明を伺つておりますと、まず資金の分量がこれだけしかないのであるから、これだけしか貸せないというふうな、副総裁のお考…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○小山委員 通商産業省の機械局長及び自転車課長にお伺いしたいのでありますが、この自転車工業の振興方策と申しますか、自転車競技法によつて施行者が車券の売上金を受取つて、そしてその経費を差引いた残りを、地方公共団体あるいは国庫に金を納付する建前になつておるようでありますが、その国庫に納付された金というものは、自転車競技法によつて、同額を自転車工業の振興のために使うというように、法律の条文はなつておるようであります。そこで二十五年度の国庫納付…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○小山委員 この中から自転車産業に対する、いわゆる中小企業の融資というものが、この費目の中に入つておるようにただいま申されましたが、この金額をどの程度と予算では見ておられますか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○小山委員 ただいま国庫納付金とその予算との問題を数字をもつてお聞かせ願つたのでありますが、競輪法の第十条によりますと、「主務大臣は、前項の規定により、納付された金額に相当する金額を、自転車の改良、増産、輸出の増加、国内需要の充足に必要な経費に支出しなければならない。」こういうふうに書いてあります。そこで昭和二十五年度の収入は十一億であつて、しかも予算は二億である。二十六年度は現在まで四億で、これは国庫納付の予定額を幾らとごらんになつた…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○小山委員 主計局にお伺いする前に、通商局のお考えを聞きたいのでありまするが、国庫に納付された金額相当額は、ここに書いてある種類のものに使うのだというこの原則は、おそらく大蔵省も通産省もお考えは同じだろうと思います。従つてその予算に現わされたものが、この国庫納付額と同額であるということを、あなたの方では主計局の担当官とお話になつて——この数字は一般予算でしようけれども、一般予算の中のこれとこれとこれに人つているのだということは、突き詰め…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○小山委員 これは私の質問の本筋ではないのでありますけれども、第十条に、政府に納付された金額に相当する金額を自転車工業振興のために使うのだという法律があるのに、これを非常に軽く考えておられるような傾向があるのではありませんか。そうでないと、ただいまのような説明にはならぬと思う。これは法律の読み方はとにかくとして、ここに明文として、国庫に納付された金額に相当する金額——これは同額という意味だろうと思う。同額を必ずここに書いてある自転車関係…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○小山委員 この点はあとで主計官にお伺いすることにしまして、それでは本筋の方へ入りますが、承るところによると、日本の輸出産業のうちで、昔から紡績その他と並んで、いわゆる中小企業の輸出として一番重きをなしていたところの自転車工業というものは、第二次大戦後、イギリスとの競争にどんどん負けておるというようなことを、われわれ聞いおるのであります。ところがこの朝鮮事変後の情勢において、イギリスが軍備拡張に臨んだために、だんだんイギリスに対する競争…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○小山委員 そこで本筋に入つてお伺いしたいのでありますが、先ほど伺いました国庫納付金に対する予算額は非常に少い。この問題に入るのでありますけれども、そのような重要な産業であり、かつ、この際活を入れれば、相当な輸出能力を持つて来るであろうというような企業に対しまして、この法律の精神に沿つて、相当程度の——これは補助でなくても、あるいは金融の面から、ただいま商工中金を通して、二億五千万円ばかり自転車企業に対する融資をやつておられるようであり…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○小山委員 柏木主計官にお伺いしますが、先ほど来、自転車競技法の第十条の問題について、通商産業省の機械局長の説明を求めましたところが、どうもはつきりしない。この法律の制定の際におけるいきさつはともかくとし、またその後におけるいろいろな批判もともかくとして、法律上は明らかに国庫に納付した金は、自転車産業に還元しなければならぬという法律になつておる。それで実際に予算化された場合に、昭和二十六年度は収入予算を幾らとごらんになつたのか。そしてま…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○小山委員 収入の方はわかつたが、それを法律上、全額還元するということになつているので、どの費目にどのくらい使うのですか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○小山委員 私はこの補正予算についてもあとでお話申し上げたいのでありますけれども、その前に、法律上そうなつておる以上は、主計官としては少くともわれわれ国会から説明を求められた場合には、一般予算の中のどこに入つているんだ——予算の中に明らかに出ておるのは四億二千万円、それから収入予算を十一億七千万円と見られた以上は、その差額の七億五千万円というものについては、国会側からの説明を求められた場合には、この費目と、この費目と、この費目に出ておる…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○小山委員 しかし一般予算の上で、法律の上で、これだけの金額はこれこれの費目に還元しなければならぬという法律上の義務事項だろうと思う。政府を拘束しているわけです。その政府を拘束しておるものが、予算の上においてわからないというのは、結局自転車産業の費用に使つたのか使わないのかわからぬということと同じ意味なんじやありませんか。間接とおつしやるけれども、間接の費用にしろ、少くとも予算の上においては、出て来なければならないはずです。その点はどう…