小宮武喜
会議録に記録された「小宮武喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,548 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金26 件
- 社会保障・年金11 件
- 宇宙5 件
- エネルギー3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会61 件・61%
- 逓信委員会39 件・39%
※ 全 3,548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○小宮委員 私が知りたいのは、結局いま二十八年で平均報酬月額が十三万六千円だから、たとえば三十年、三十五年の人は、標準報酬月額は幾らで年金は幾らもらうようになるのかということを聞いておるわけです。その十三万六千円を基準にしていま答弁を求めているわけではないのですから……。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○小宮委員 わかっていないならいいです。 それから、既裁定年金受給者の平均受給額は幾らですか。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○小宮委員 厚生省が今後の厚生年金保険の収支見通しをまとめておりますが、それを見ますと、昭和五十一年の保険収入は保険料二兆八千億、国庫負担二千億、利子収入八千億、合計三兆八千億となっております。一方支出は、給付額一兆二千億で、差し引き二兆五千億の剰余金が出る、こういうふうになっております。しかも年度末の累積積立金は十四兆三千億、五年後には三十三兆三千億、十年後には六十六兆五千億とものすごい見通しをし、また積立金がかなり膨大になるわけです…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○小宮委員 その問題を切り離してでも、やはり年金を改善していくという立場から見れば、去年は二十七年で八万何千円、来年は二十九年で九万五千円になるのか十万円になるのか、その次は三十年だ、そういうようなのを見れば、初めは二十五年で五万円年金で出発した、この次は二十八年で九万円だ、この次は三十年で、この次は三十五年だ。たとえば二十五年なら二十五年の人が金額が上がっていくならいいけれども、加入期間がみんな上がっていくわけだから、そのために標準報…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○小宮委員 この十一万円というのは、どうして決めたのですか。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○小宮委員 どうもあいまいではっきりしませんけれども、もう時間がございませんから先に進みます。 六十歳以上六十五歳未満の在職老齢者に対する年金の停止または一部のカット、これは六十五歳以上の場合も同様ですが、これは私、考えてみて、何のためにこういうような措置をするのか、その根本的な理由がどうも理解できません。厚生年金の一部支給停止だとか一部カットだとか、こういうようなことをする根本的な理由は何ですか。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○小宮委員 時間がなくなりますから先に進みます。 今回の改正に伴って厚生年金の保険料も大幅に引き上げられ、同時に、保険料算定の基礎となる標準報酬の上限も、現行の二十万から三十二万に、下限も二万から三万に引き上げられたわけですが、標準報酬が二十五万の人、三十二万の人で、従来よりは保険料が毎月どれだけふえることになるのか、教えてください。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○小宮委員 かなり高くなりますね。われわれも財政が現在赤字であれば、当然収入の多い人はそれに応じて負担してもらうというその精神は理解します。しかしながら、先ほども申し上げたように、三十万の人は二倍になるわけですから、非常に大幅値上げということになっております。そういった意味で、先ほどから大幅値上げについては再考しなさい、撤回しなさいと言っておるわけですが、それは先ほどの質問で大体済んでおりますので、これはやめます。 それから、厚生省は福…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○小宮委員 時間も参りましたので最後に一点だけ……。 厚生年金だとか国民年金、船員保険等による老齢年金及び通算老齢年金は、現行制度では老齢者年金特別控除制度によって、六十五歳以上の老齢者が受ける公的年金に対しては七十八万円までが非課税となっていることは御案内のとおりです。しかし年金は、老後の生活保障の中心となっておりますので、この税金については、私は、やはり六十五歳以上の人たちに対しては非課税とすべきであるというふうに考えますが、いかが…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○小宮委員 もう時間もございませんので、これで私の質問を終わります。
第77回 衆議院 本会議 第15号
○小宮武喜君 私は、民社党を代表して、ただいま趣旨説明が行われました健康保険法等の一部を改正する法律案に関し、総理並びに関係諸大臣に質問を行うものであります。 近年における社会経済の激しい変動に伴い、一方においては公害や交通事故が激化し、他方においては有害物質のはんらん、あるいは原因、治療方法不明の疾病が増大するなど、新たな健康阻害要因が発生し、国民の生命と健康が脅かされております。しかるに、国民の生命と健康を守るべき医療保障制度は荒廃…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小宮委員 昨年の七十五国会でこの各種手当の引き上げに際して、私から、やはり被爆者の生活の実態調査を行って、その実態に沿うように各種手当の引き上げも行うべきではないか、こういう質問をいたしました。その際、公衆衛生局長は、十月前後に五十年度の原爆被爆者実態調査を行う予定である、その実態調査結果に基づいて原爆二法の改正、被爆者の福祉向上を図りたい、こういう答弁をされているわけです。そこで、実態調査を行われたのかどうか。また、実態調査を行った…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小宮委員 四十年に実態調査を行って、その結果、四十三年に現在の特別措置法を制定いたしました、こう言っているわけですね。だから、四十年から四十三年というと、三年間の間があるわけですけれども、今回行った実態調査に基づいて、そうすれば五十二年度においては、実態調査に基づいた結果、この原爆二法の改正なりあるいは被爆者の福祉向上にこれを生かしていくというように理解していいですか。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小宮委員 それでは本格的な改正というか、いわゆる五十年度の実態調査を実際法律面あるいは福祉の面で生かすということになれば大体五十三年度ということになって、ことしは大臣の復活折衝あたりで少しでも生かしていきたいというふうに理解していいですね。 御存じのように、原爆被爆者というのは、われわれがこれまで何回となく言っておるように、やはり普通の一般の戦災者とは非常に違った趣をもっておるわけですから、そういった意味でいつもこの原爆被爆者の福祉の…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小宮委員 弔慰金といいますと、これはあくまで一時的な弔慰金ですから、その意味では遺族年金と若干趣を異にしておりますけれども、やはりそういった一時的な弔慰金ですから、それぐらいは踏み切っていいんじゃないか、私はこういうように考えますが、いまの大臣の答弁もなかなかむずかしいようでございますから、私は、援護法の中へ盛られておる中のある一つの部分として、弔慰金ぐらいは何とかひとつ考えてもらいたいということを申し上げておるわけでございますが、ひ…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小宮委員 先ほども質問がございましたけれども、この認定患者の認定にかかわる審査規定の問題ですが、この審査制度というのは三十二年に制定された原爆医療法に基づいておるわけですが、この制度が実施された当時それに該当しなかったんでその後医療を必要とする人が出てきたり、あるいはその当時制度の趣旨が——原爆に遭われた場合に過去が散ってしまったわけですから、そういう意味で趣旨が徹底しなかったりしておる人がかなりたくさんおるのが判明しておるわけです。…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小宮委員 先ほど申し上げましたように、この認定基準が非常に厳しいということで却下されるケースが多いわけですが、そういうような意味から見れば、この被爆による受傷というのが確認されて、そうして障害程度が身体障害者の六級程度以上であればやはり認定患者として認定すべきじゃないかというようなことを私は考えているわけですが、この点についての所見と、それから特別手当の問題にしても、これは治癒しておれば二分の一になるわけです。しかし、治癒したとして …
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小宮委員 合計四千名ですか。
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小宮委員 それから、これも先ほどからいろいろ質問があっておりましたけれども、健康管理手当についても所得制限とか疾病制限がつけられているわけですね。この制限を撤廃すべきだというのが私のいままでの主張でもあります。これは厚生大臣もかなり前向きで努力されていることは承知しておりますけれども、今度五十一年度で税額が十八万三千八百円になる。この税額の問題、これはやはり本人の所得税額とすべきではないか。これは扶養家族とか扶養義務者は除いて、これと…
第77回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小宮委員 これは所得制限が十一万七千五百円から十八万三千八百円に改正されたわけですが、この改正によって大体どれくらいの人がこの恩典に浴するのか。それでその支給率は大体どのくらいになるのか。その点いかがですか。