小宮山重四郎
会議録に記録された「小宮山重四郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,344 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙22 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会40 件・40%
- 決算委員会第一分科会21 件・21%
- 文教委員会16 件・16%
- 決算委員会第三分科会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 2,344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小宮委員 直接雇用の根拠はどこにありますか。たとえば船員職業安定法を見ても、いまいう文書による広告、委託をして、依頼をして募集する、いろいろな方法がありますね。その場合といえどもやはり運輸大臣の許可を得なければならぬ。まあ適用除外の例はありますよ、たとえば船員の職業あっせんを運輸大臣が許可をしている組合がそれをやるとかした場合は、それはほかに問題ないですが、しかしいずれにしても一般のほうをやる場合は運輸大臣の許可を得なければならぬとい…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小宮委員 それでは外国の軍隊がだれでもかってに来て、人を調達したり集めたりするのはかってにやってよろしいということでしょうか。特に船員職業安定法の六条の「定義」だって、「この法律で「船員」とは船員法による船員及び同法による船員でない者で日本船舶以外の船舶に乗り組むものをいう。」とある。これはもちろん相手が軍艦ですから、そういうような問題はどうなるか知らぬけれども、しかし軍艦はこれを除外しておるという規定も何もないわけです。「日本船舶以…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小宮委員 いや、私は、たとえば直接雇用であっても、直接雇用の契約を完了して——募集をする。それに応募する。それで契約をする。契約をされた時点で直接雇用というものに変わっていく。それまでは、雇用契約が完成されるまでは、募集をする方法だとか、そういうようないろいろなことは、当然国内法に照らしてやるべきだ。そうして募集をして相手方と、アメリカ側と、雇いましょう、雇われましょうという契約を終わる。それからあとは直接雇用という形になって、それは…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小宮委員 それはいいです。 私は、この問題を考えてみますと、どうも何か割り切れぬものを感じておるのです。これは案外日米合同委員会あたりで、外務省は暗黙の了解を与えたのではないかという疑いすら持っておるのです。これは私がそうじゃないかと言っても、そうでありませんと言うにきまっておると思いますが、こういった雇用の問題については、外務省とアメリカのほうで、日米合同委員会あたりで協議されたという事実は全然ないのですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小宮委員 そこでもう一つ松田課長に確認しておきますが、そうしたら政府の統一見解として、結局ＬＳＴの乗り組み員も十二条四項の解釈の中に入る、それを受けて、五項の後段の「賃金及び諸手当に関する条件その他の雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならない。」というこの問題について、前段の住民税とか所得税は徴収しておるわけですから、後段の労働保護の面についても、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小宮委員 その問題は論議すると時間がなくなりますが、ただ実体の面からいって、これも愛知大臣が労働保護の面についてこういうような答弁を四十六年二月二十四日の分科会でしております。本日を契機に、「あらためて政府の部内で検討し直せばあるいはよい方途が発見できるかもしれないと思います。そういうことでひとつ、関係省庁に私からも訴えまして、善処いたしたいと思います。」という答弁をやっているわけです。大臣の答弁を受けて外務省は、この労働保護の面につ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小宮委員 若干の措置というのは、具体的に言えばどういうことですか。たとえば、この人たちは解雇されても失業保険ももらえないし、もちろん退職金なもい。そういうようなことで、いままでにもうすでに退職された六、七百名の方々のうち、まだ就職されておられる方は一人もおらないという状況なんです。だから私が言わんとするのは、そういった地位協定の十二条の四項、五項の問題もさることながら、そういうことを言っておるうちに、六月三十日が来たらこの人たちは首切…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小宮委員 あなたたちのやることは、たぶんそういうことだろうと思っております。だから何回かにわたって検討を加えたというが、何一つとして具体化されたものはない。しかし現実に、この人たちは六月三十日に首切られるのですよ。外務省、少なくとも、この人たちは失業保険ももらえないような状態の中で、どうですか、アメリカ側と交渉して、失業保険に相当する金ぐらいこの人たちに取ってやるくらいの考えはないですか、どうですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小宮委員 単なる議論があったということだけではなくて、やはりこの問題については外務大臣として積極的にひとつ取り組んでもらいたい、これを国内法によって失業保険給付がどうにかならぬかということを運輸省に言っても、これはむずかしい問題だと思いますけれども、しかしそこでそういうような、失業するというような状態をなくするためには、ＬＳＴの乗り組み員の雇用対策あるいは就職対策、離職対策、こういうようなものについて、これはアメリカ側から、ＭＳＣ側か…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小宮委員 それでは、このような方々の雇用対策についても、運輸省、外務省あたりにも関係者からも要請があっておると思うのですが、これに対して運輸省、それから外務省、両省でこの問題について検討されつつあるかどうか。要請がなされておることはもう事実でしょうから、それでその点についてはいま要請に対してどういうような措置をとろうとしておるのか、運輸省と外務省に御答弁願いたい。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小宮委員 そういう意味で、とにかく六月三十日には首になる。国内法、地位協定の問題がどうであれ、現実にやはり解雇者が出る。いままでの解雇者も六、七百、両方合わせますと千二、三百名いる。この人たちは失業保険ももらっていない、なかなか就職も困難である、そういう状態の中で、先ほど私が申し上げましたように、外務省あたりが音頭をとって、労働省それから運輸省あたりで十分お互いに話し合って、このＬＳＴ乗り組み員の雇用対策、就職対策、それに失業保険金の…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小宮委員 最後にちょっと、今度は林野庁のほうに、せっかく来ておりますから、質問せぬということになると、せっかく来ていただいて申しわけないから、簡単に。 御存じのように、昨年十二月二十二日、林政審議会の答申がなされて、政府としても答申を受けて国有林の改善策を四十八年度から実施しようとしておりますけれども、ひとつ改善策の具体的な概要についてちょっと説明を願いたい。あとは質問はもう簡潔にしますから、よけいにしませんから。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小宮委員 四十八年度から実施しょうということになれば、営林局だとか営林署の統廃合、こうなれば農林省設置法の改正という問題がひっかかってくると思うのですが、四十八年度から実施するとすれば、そういうような問題との関連で、農林省設置法の改正案というのを今国会にも提出するお考えですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小宮委員 最後に一つだけお願いします。特にこの問題で、人員の削減の問題、合理化の問題が含まれておりますので、われわれが新聞紙上で拝見するところによれば、十年間に一万三千名の合理化を行なうというような問題が出ておりますし、特に四十八年度から実施しようということになれば、この問題で一番影響を受けるのはやはり林業労働者ですから、その意味で国有林野の労働組合、こういうような人たちの意見を十分聞くべきであって、この問題については従来の労使慣行に…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○小宮委員 これで質問を終わります。 ————◇—————
第71回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小宮山政府委員 地元住民の方々がたいへん不安におびえているということも、私たち存じ上げておりますし、先ほど高鳥委員の御報告、また先生の御質問の中にも、その様子はわかっております。 地震研究というのは、学問的にもまだ十分ではございません。政府といたしましても、ニカラグアの地震にも研究調査団を派遣し、また数年前の松代地震のときに、東大地震研究所等が、旧参謀本部の地下壕の中で長いこと研究してまいりまして、そのときにも、大きな地震が起きるだろ…
第71回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小宮山政府委員 新しい問題でございます。総理府のほうで担当をきめるように考えておきます。
第71回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小宮山政府委員 桜島の噴火に対しての立法措置については、再三再四当委員会の中でも問題になっておるのを承知しております。私たちとしましても、関係各省といろいろ意見の交換もやっております。 確かに先生のおっしゃいますように、たいへん長期にわたる問題でもあるし、しかし現行法では、天災融資法、激甚法は適用できないという難点もございます。そういう観点から考えていきますと、何らかの措置を考えなければいけないようにも感じますし、かつ、先ほどの農業を…
第71回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小宮山政府委員 鶴田ダムの問題の電源開発と建設省の問題については、河川局長に説明をしていただきますけれども、私も昨年、災害を受けた当初すぐ参りまして、つぶさにその状況を見てまいりました。たいへんな災害でございます。川内川については、上流、中流、下流と、いろいろな利害関係もございます。また、これを河川改修するということもたいへんな仕事でございますので、われわれとしては、応急の措置ということでいろいろな手当てをしてまいりました。 現段階に…
第71回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小宮山政府委員 火山対策にはいろいろな問題がございます。まず気象庁、あるいは桜島でございますと京大、鹿児島大の研究しております地震対策、まずファンダメンタルスタディーの問題というか、基礎的な学問の研究という問題がやはり防災計画の基本になるだろう。それからもう一つは、先ほど農林省から申し出のございましたような、天災融資法あるいは激甚法というようなものが水害を中心としたものである、それに対して法的にどういうふうに処置していくか。それから三…