小室恒夫

第7回衆議院通商産業委員会第40号

○小室政府委員こじつけておるわけではございませんので、特別法が先に適用になる。もとより集中排除法には、非常に詳しい手続的な規定がございまして、あるいは量的に言えばこの八條の電気事業再編成法よりも集中排除法の方が、條文の数から言えば、たくさん適用があるというような事態があるかもしれませんけれども、特別法が先に適用になる、そういう意味でございまして、もし集中排除法の法律体系の中に、これを特別法として入れるという意味でございましたら、坂本委…

第7回衆議院通商産業委員会第40号

○小室政府委員日発が準戰時体制下におきまして設立されまして、配電の統合は純粹の戰時体制のもとにおいて行われたことは、坂本委員の御指摘の通りでございますが、現在集中排除の対象として、日発並びに各配電会社を考えます場合には、これは現在の国家管理体制における日発並びに配電の置かれている全体の体制を対象としておるのであります。必ずしも設立の当時の事情を非常に重要な要素としてさんしやくいたしておるかどうか存じません。なお配電会社の集中排除の指定…

第7回衆議院通商産業委員会第40号

○小室政府委員第三條のほかに、附則の第十二号をごらんになつていただきますならば、集中排除法の第二十條を改めまして、持株会社整理委員会が集排法による職権を公益事業委員会に委任することができるという規定がございます。通常職権の一部を書くのが例でありますが、今回の場合は、持株会社整理委員会は場合によつては権限を全部、公益事業委員会に委任できる、こういう立場で特に一部という字を書いておらないのであります。第三條の趣旨は、「持株会社整理委員会又…

通商産業事務官（資源庁電力局電政課長）1950/04/28

第7回衆議院通商産業委員会第40号

○小室政府委員本法におきましては、指定会社は日発でありましようとも、また配電会社でありましようとも、まつたく同一の取扱いをいたしておるわけでありまして、日発とか九配電とかいうことを特に掲げたような規定はございません。いずれも指定会社として取扱つておるわけでありまして、第四條にもございますように、公益事業委員会が、指定会社が引受ける新会社の株式の比率を決定するということがございますが、その四項で「株式の引受の比率を適正且つ公平に定めなけ…

第7回衆議院通商産業委員会第39号

○小室政府委員やや法律的な問題でありますから、私から御説明申し上げます。第二條は法律的な性格といたしましては、電気事業再編成法が、集中排除法並びにその系統の法律の特別法であるということを明らかにいたしております。これは再編成の手続的な問題の処理につきまして、特にこの集中排除法の手続を持株会社整理委員会ないしは公益野業委員会が指定会社の再編成にあたつて採用することを、明らかにいたしておるわけでありまして、その次の第三條の共幹的規定におき…

第7回参議院電力問題に関する特別委員会第18号

○政府委員（小室恒夫君）お手許に配付いたしましました電気事業再編成関係の資料は、幾つかの国に分れておりますが、電気事業関係のその二と題しておりますのは、直接先般本委員会において御要求になりました資料を盛つてあるのでございます。尤も電気事業再編成関係資料とあつて一番厚い資料も同時にお配りしてあると思いますが、これは衆議院の通商産業委員会の要求によつて作製した資料でありまして、すでに作製された資料で以て参議院の御要求をカバーしております場…

第7回参議院電力問題に関する特別委員会第18号

○政府委員（小室恒夫君）続くと申しますか、御要求の項目によつて作りましたから……。

第7回参議院電力問題に関する特別委員会第18号

○政府委員（小室恒夫君）送電関係一覧図及び附表につきましては、実は皆さんの御理解を頂くのに非常に便利なために送電系統図を差上げてございます。

第7回参議院電力問題に関する特別委員会第18号

○政府委員（小室恒夫君）雷雨観測図でありません。むしろそういう名前をつけましたものが、送電系統図、送電関係一覽図は非常に技術的に詳細に亙りまして、尚青写真でございますので、御覽になつて頂いてもまあ御審議のためにどの程度何といいますか、こちらの方が御理解によいと思いまして……

第7回参議院電力問題に関する特別委員会第18号

○政府委員（小室恒夫君）送電系統図といたしまして、只今栗山委員のおつしやつたのはございまして、これは若干部づつは用意して来ております。ただ佐々木委員の言われましたような、送電関係一覽図附表という契約やなんか書いた資料の要約したものはございませんで会社の方でも用意しておりませんので、この各議員の方に用意して差上げても差支えないのでありますが、実際問題として本当に御覽なさる方の数だけ用意さして頂ければ好都合でございます。

第7回参議院電力問題に関する特別委員会第18号

○政府委員（小室恒夫君）あれは配電会社は支店別になつておりますから、送電関係一覽表附表ですね……支店別になつておりますから一つの会社でこのくらいになりますが……

第7回参議院電力問題に関する特別委員会第18号

○政府委員（小室恒夫君）用意しても差支えありません。

第7回参議院電力問題に関する特別委員会第17号

○説明員（小室恒夫君）では両法案の概要を御説明申上げますが、その前にちよつと御要求の趣旨に合わない御説明を申上げるといけませんので伺つて置きたいのでございますが、大体各條文ごとに問題のある條文だけ簡單に御説明する、こういうことでよろしうございましようか。

第7回参議院電力問題に関する特別委員会第17号

○説明員（小室恒夫君）それでは電気事業再編成法案の方から説明させて頂きます。先ず第一條、これはこの法律の目的を明らかにした規定でございまして、この法律は電気事業の国家管理を廃止し、発送配電を一貫して行う独立の事業体制を確立して、公共の利益のために電気事業の再編成を行うことを目的とする。これはまあ一つの目標みたいなものでございますから、省略させて頂きます。目的を明らかにしたものでございます。第二條は、別表第一に掲げる電気事業会社、つ…

第7回参議院電力問題に関する特別委員会第17号

○説明員（小室恒夫君）それでは公益事業法につきまして先刻同様の御説明を申上げます。先ず第一章総則のところは第一條「目的」でございまして「この法律は、電気及びガスの料金を適正にし、その供給を豊富且つ円滑にし、並びに電気事業及びガス事業の運営を調整することによつて、電気及びガスの使用者の利益を確保すると共に、電気事業及びガス事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。」これはまあ御説明申上げません。第二條に「用…

第7回参議院電力問題に関する特別委員会第17号

○説明員（小室恒夫君）それでは第六條の説明を始めます。これは組織に関する規定であります。「委員会は、委員五人をもつて組織する。」ということを定めてあります。五人とか三人とか七人とか、そういう奇数で以て委員の数を定めることが例になつておりますが……。

第7回参議院電力問題に関する特別委員会第17号

○説明員（小室恒夫君）これは條文について一々詳しい説明がございますので……。