小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（小坂憲次君） 松岡委員のおっしゃるとおりに、新しい家に住んだらどんなメリットがあるかわからなければなかなか引っ越す人も出てこないと思います。 しかしながら、家を建てるときに、松岡委員の例をとるならば、やはりある程度設計のわかっている人に設計をしてもらわないといかぬわけですね。素人がいきなり家を建てようと思ってもなかなかできません。したがって、それぞれの知見のある人に集まっていただいて、そしてどんな家を建てたら住み心地がいいんだ…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（小坂憲次君） 確かに、地域の電気屋さんのあり方を考えるとなかなか難しい面はあるんです。私は、地域の電気屋さんもやはり地縁というものを、地域の縁を頼りに一生懸命、今家電の製品を販売しているのがやはり主だと思うんですね。あとは家の中の工事ですね。電灯線、もう一カ所蛍光灯を新しくつけたいとか、そういった照明器具の増設だとか、そういった工事等で稼いでいらっしゃるところが多いと思うんですけれども、修理という点でいえば、今のテレビもデジタ…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（小坂憲次君） 委員御指摘のように、米国におきましては一九九八年十一月から地上のデジタル放送が始まっております。現在では全世帯の六九％の地域が受信可能と、こういう環境にあるわけですね。その中で、本年三月末現在の統計では、百二万台普及していると、こう言われております。 米国がこうした普及状況となっている要因としては、一つにはデジタル放送の放送方式について争いがあるんですね。日本のようなＯＦＤＭという方式ともう一つのアメリカ独特の方…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（小坂憲次君） これは実際に見ていただくのが一番だと思いますので、総務省にもコーナーを設置いたしましたけれども、各事業者にそういった機会を設けていただいて、できるだけ多くの人の目に触れること、そういった面が一番効果があるかと思っておりますし、またいろんなイベント、それからパンフレット等による周知を行っていく、このようなことで普及を図っていきたい、こう思うわけであります。 先ほど、実際に資料等があったんですが、答弁しなかったんです…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（小坂憲次君） 確かに御指摘のとおり、家を建てるお金に例えますと、放送事業者の経営規模からしますと、小さなローカル局等にとりましては、このデジタル化投資またサイマル放送というものをやるための経費というのは大きな負担でございます。そのために番組制作の方の経費が圧迫をされて質の低下を来すのではないかという御指摘かと思うわけでございますが、総務省といたしましては、このデジタル放送設備にかかわる経費負担について、一昨年、第百四十五国会で…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（小坂憲次君） ＮＨＫは、本来業務として放送法の第九条第一項に定めております国内放送、放送及び受信の進歩発達に必要な調査研究、また国際放送、これらが規定をされているわけでありまして、そういった意味から、もしインターネット等を利用した新たな業務を行うのであれば法律の改正が必要なことになってまいります。 現在、ＮＨＫが行っておりますのは、ＢＳデータ放送の番組であります「いつでもニュース」、この番組をインターネットによりまして単純に二…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（小坂憲次君） 高橋委員御指摘のように国際電気通信連合、ＩＴＵの世界無線通信会議、いわゆるＷＲＣと呼ばれておりますが、これは急激な技術の進展及び電波利用のニーズの多様化というものを踏まえまして、基本的に二年に一回開催されております。これは国際的な周波数の分配、それから衛星軌道の位置の割り当て、また無線局の運用についての国際的なルールを定める会議でございまして、大変重要な会議でございます。 電波は国民の有効な資産とも考えられます。…
第151回 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（小坂憲次君） 電波法の七十一条と七十一条の二の経費負担の考え方の相違はどういうことか、こういうお問い合わせだと思うんですが、従来、無線局の周波数等を変更する手段として、一つは、無線設備等の財産的価値に留意をしまして、無線設備公開時または再免許を与えるときをとらえて、免許人の方に協力をしていただいて無償で実施するもの。それからもう一つは、電波法の七十一条に規定しているように、周波数の指定の変更を行う場合に当該変更による通常生ずべ…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 御指摘のように、地方自治体や電力会社、鉄道事業者等が光ファイバーを保有しているわけでありまして、これがどのくらいあるのかということで、ただいま御指摘の電力会社、鉄道事業者、地方自治体が保有するものを本年の四月に調査を行ってみました。その結果、合計で約十三万キロメーター強を保有している、こういうふうになっております。 また他方、電気通信事業者が敷設している光ファイバー網はどのくらいかあわせて申し上げておきますと、平成十一年度…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 今、答弁申し上げた中の、それでは電力会社、鉄道事業者等あるいは地方自治体が持っている光ファイバー、どの程度活用できるか。活用する方策でございますけれども、従来は、いわゆる心線貸し、あるいはＩＲＵという略語で言われておりますが、廃棄し得ない利用権といいますか、長期安定的な使用権を設定する、こういった契約に基づきまして貸し出されておりました。 今回それに加えまして、自治体あるいは公益事業者等がみずから第一種電気通信事業者になっ…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 それは、御指摘のような、例えば下水道に光ファイバーを通すとかそういう形で、それが家庭まで延びるということを仮置きしますと、それをＮＴＴの中継網と接続して使うとか、それをＮＴＴが今度は借りてそれを実施するとかいうことが可能になってまいります。 自治体自体が光ファイバーをケーブルテレビ等と同じように張りめぐらして電話サービスをやっている地域も、三重県等にはございますので、そういったものも合わせると、相互に補完し合って、自治体の…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 委員御指摘のように、私どもも努力をしてまいりましたが、競争環境を整備するということで、その競争環境が十分に整備された結果として、今御指摘のように、競争で大変なんだという事業者の声が聞かれるほどになってきたかと思うわけでございます。 昭和五十年以降、二十五年間にわたりまして三分間十円というのは続いてきたのですね。ようやく競争環境の中で三分間八円四十銭とか、もう八円台になって、八円台の前半といいますか、下の方に張りついてまいり…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 委員の御指摘のとおりでありますが、各事業者がみずからの体質を常に見直していくということがまず第一だと思いますね。古い設備を適宜更新をしていく、その更新するコストをちゃんと見積もって、事業計画を立てていく、そういう中で、将来の伸びる分野となかなか伸びにくい分野というのがだんだん明確になってまいりますから、それを補完するような新しい事業の導入に力を尽くして設備投資をしていく。これは経営者としての責任だと思うわけでありますが、そ…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 ユニバーサルサービスのコストを算定するに当たりましては、今御指摘のありました長期増分費用という方式を用いるのがいいんではないか、こう思っているわけですが、それは、事業者が効率の悪い設備を保有して、非効率性に基づいた算定基準でコストを算定して、それを他の事業者が肩がわりしなきゃならないということになりますと、それは他の事業者も容認しがたいものになりますので、透明性を持って客観的評価をし得る計算方式というのが求められるわけであ…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 武正委員御指摘のとおり、そのように記述されているわけですね。 それで、電波法は、そもそも昭和二十五年にできた法律でございまして、また同様に不適格要件を定めております法律としては、航空事故調査委員会設置法等はこのように書かれておりまして、そこには、「次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることができない。」と書いてあって、不適格要件を定めております。 今回の法律に不適格要件を規定しなかったのは、電気通信事業紛争…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 まさに委員がおっしゃいましたように、国会の同意人事のあり方も、近年、議院運営委員会等で精査をされまして、その基準も与野党の話し合いの中で決めていただきまして、より一層そういった適格性の審査が担保されるようになってきたと思うところでございまして、そういう意味も含めまして、今回の法律の書きぶりとなっているわけでございます。 また、三条委員会にするか八条委員会にするかということにつきましては、米国のＦＣＣのように独立性をより強め…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 武正委員御指摘のドクターヘリの通信の問題につきましては、私も同感でございます。やはり緊急でございますので、迅速な連携をとる必要がある。私は、常に災害においては国の機関は相互に連携を保つために共通の周波数で連絡を取り合うべきだ、こう思っております。例えば海上保安庁が海上にあって船等が間にあるのであれば、地上のパトカーあるいは救急車と海上の海上保安庁が常にダイレクトに連絡を取り合わなければいけない、こう思っております。 このド…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 伊藤委員のお考え、つぶさに聞かせていただきました。いずれも、いろいろなアイデアを御提示いただきましたが、基本的には利用者の利便という視点に立っていろいろ考えてみたという御提案をいただきました。 答弁は要らないということですから、私どもの考えは述べませんが、今御質問いただきました、第二種指定電気通信設備の指定における具体的な特定移動端末設備数のシェアについて、この部分で二五％という答弁をしておったけれども、それでいいのだな、…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 事業者の接続約款届け出の際に、接続料の算定根拠の資料を添付する必要があるかどうか、こういうことでございますが、今回、今御指摘のありましたような接続約款を提出する際に、接続料の算定根拠等の資料を全部整備しろと言いますと、これは大変な業務量になってまいります。そういった意味で、事業者の負担を必要最小限にする観点から、接続約款の届け出に際しましては、算定根拠に関する資料の提出を義務づけることは考えておりません。 ただし事後的に、…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 いろいろとたくさん説明するようには言われておるのですが、委員、十分に御存じだと思いますので端的に答えます。現時点では、ＮＴＴコミュニケーションズ以外には考えておりません。