小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 今回の改正法案における東西ＮＴＴの業務範囲の拡大は、地域電気通信業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼすことのない限り認可する、こういう姿勢であります。また、業務範囲の拡大によって競争環境がどのように変化するかというのは、私どもは常に見守っていかなければならないと思うわけでございます。 同時に、自主的な計画を提出していただくことについては、今、委員御指摘のとおり、ＩＴ戦略本部、規制改革推進三カ年計画…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 法案では、サービス約款、契約約款について、東西ＮＴＴのみを認可として他の事業者を届け出としているわけですが、迅速な処理ということで、基本的には一カ月ないしは二カ月以内に処理をするというのを目安にして迅速な処理を心がけてまいります。 また、なぜ約款を認可にしなければならないのかといいますと、基盤的なインフラと言われるような設備を供給している事業者が、このサービスを契約した相手は、利用者、一般国民でございますので、それが変更さ…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 一、二カ月というめどを持って、できる限り早くやるようにしてまいりたいと思います。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 いわゆる通信・放送の融合と言われる状況の中には、端末の融合、すなわち、テレビとコンピューターが一緒になったような端末が開発されたり、あるいは携帯電話でいよいよ新しいサービスも始まりましたけれども、テレビのニュースのようなものが携帯電話で受信できるようになる、こういった状況が端末の融合と言われるわけですし、また、伝送路の融合と言われる、ケーブルテレビのように、通信回線を使ってケーブルテレビジョンの放送が行われる、こういうよう…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 黄川田委員の御指摘の趣旨は私も非常に共鳴するところが多いのでございます。しかしながら、一方で、今御指摘のように、四十万以上の加入者の地域を三級局、五万から四十万の間を二級局、五万未満を一級局と区分して料金設定が行われているのは事実でございます。 都市部においては確かに利用頻度も多いわけでございますし、隣のうちとも近いということで、多分回線を敷設するコストも安いだろう、みんなで負担すれば安くなるだろう、こう思われるわけですが…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 黄川田委員の御指摘のように、私も、夜中に突然電話が鳴って、何だろうと思うとメールが届いている、それも出会いとかいう全く何だかわけのわからぬようなものが届くわけで、携帯電話を投げ捨てようと思うぐらい頭にくるわけであります。 昨年十月は三千件ぐらいであった苦情が、先月、四月には四万二千件というふうに急増いたしておりまして、その中でも、大半が電話番号をメールアドレスに使っているドコモの携帯に対する苦情も多いというふうになっており…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○小坂副大臣 このｅ—Ｊａｐａｎ重点計画に盛り込まれた施策を各省庁においてこれから具体化されていく。その五年間の投資見込み額を明示するというのはなかなか難しくて、現時点で算出をすることはできません。 ただいま大臣が申し上げましたように、十三年度予算において、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算ということで、内閣の概算でいきますと一兆九千二百四億円、こうなっている。この数字が、今持ち得る数字でございます。
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○副大臣（小坂憲次君） 浅尾委員が御指摘のように、海外に置かれたホームページあるいはサイトからいろんなものがダウンロードされてくる。その中には金銭的な価値のあるいわゆる関税をかけなきゃいけないようなもの、またおっしゃったような社会的に有害な情報等もあるわけでございまして、現在、まだインターネットの接続環境が必ずしも高速、ブロードバンドと言われるようなものじゃなくてまだ脆弱な部分がありますので、そういった意味ではまだ限られた範囲内での影響…
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○副大臣（小坂憲次君） これは、ブロードバンドが進むに従って、ブロードバンドを進める上でもこれはコンテンツが、どのようなコンテンツがその中を通ってくるかということがその普及のかぎになっていくわけでございますので、これは鶏と卵の関係にあると思うんですね。しかし一方で、今御指摘のように、ＣＤ一枚分のコンテンツというか音楽が数分でダウンロードできる、あるいはそれが映画のようなものにもなってくるということになりまして、ＤＶＤも短時間ですぐに移転…
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○副大臣（小坂憲次君） ブロードバンドの普及を促進する上で問題となる点は幾つかあると思っております。 それは、光ファイバーを敷設する場合の管路の利用についてでございますが、例えば道路を掘り返して地中に敷設しようとした場合に、それは一年間の、一定の期間のみが許されるとか、埋め戻しに高額な費用がかかるとか、そういうようなものもこれは一つの阻害要因になりますし、また電柱等の利用に際しても、その地、その状況を把握するために情報の公開がまだ進んで…
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○副大臣（小坂憲次君） テイガクなというのは、定まる額、低い額、よく両方混同して使われておりますし、またその両方相まって初めて目的が達成されるような意味合いがあるかと思うんですね。外国のインターネット普及が進んできたもとには、やはりいずれにしろ使う料金が安いということであります。 インターネットは、接続した時間だけタクシーメーターのようにかちゃかちゃ上がっていきますと、いろんなところを自由に時間を制約なく見るということができないものです…
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○副大臣（小坂憲次君） ただいま申し上げましたニューヨークの例は、これは基本料金部分を除いたいわゆるインターネットの常時接続料金部分の比較でございます。 ですから、ニューヨークの場合、一通話つなぐとそのままであるという場合にはこの部分が除かれておりますが、大体千数百円部分の、例えばニューヨークの場合、ＤＳＬにいたしましてもアナログ通話にいたしましても千二百五十五円分の基本料金がかかっております。この基本料金の上に今現在六千円ぐらいのイン…
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○副大臣（小坂憲次君） いわゆるユニバーサルサービスというふうにする場合は、これは全国あまねく利用者の皆さんが必要とされているサービスであるということが前提だと思うわけであります。 また、そのユニバーサルサービスは認定する場合に二つの側面があると思うんですね。要するに、普及が進んできてだれもがもう使える環境になってきているのに一部の地域にまだそれが普及していない、これをユニバーサルサービスとしてその部分の普及を進めるべきだ、あるいは逆に…
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○副大臣（小坂憲次君） 私どもの考えは、いわゆる出資や債務保証というスキームは、例えば通信・放送で新規事業をスタートさせる、その資金の調達をするための出資のように、事業に対して行われる支援措置を出資や債務保証という形でやるのが適当だろうと考えておりまして、本法案におきますように、通信・放送融合技術というような技術開発を対象としているものの場合には助成金を交付するというようなスキームの方が適している、このように考えているところでございます…
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○副大臣（小坂憲次君） 基本的には、助成の対象となる技術の絞り込みのときに、今おっしゃったような意味合いにおきまして、通信・放送融合分野におきますさまざまなサービスの基盤となるような汎用的な技術開発についてそれを対象にしていこうと、こういうふうにいたしますと、それに基づいて開発された技術を利用していろいろな事業者が使って、幅広いサービスの提供によってその果実も幅広く利用者に還元される、こういう状況が創出されると思っております。 本法案の…
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○副大臣（小坂憲次君） 委員も米国のバイ・ドール条項は御存じだと思うわけでございますが、そういったスキームを日本も入れた方がいいのではないかと、これが米国の産業が競争力を取り戻す大きなきっかけになった、こういう御指摘もありまして、検討に際しましては、そういった意味合いも含めながらこの技術の特許はむしろ助成をいたしましたその開発主体が持つべきであろう、こういう考え方がそこに出てきたわけでございます。 この点については、恐らく委員もそういう…
第151回 参議院 総務委員会 第11号
○副大臣（小坂憲次君） このＩＴの発達によりまして、どのような環境にあっても、また身体的あるいは地域的な問題、あるいは高齢等の方々にも使いやすい技術を開発していくことは私どもの責務であろうと考えておりまして、御指摘のような面で、使いやすい機器の指針をつくって研究開発への助成を行う等の措置を講じてきているところでございます。 たまたま過日、議員会館に、関係の皆さんが展示会を開かれまして、目の不自由な方がインターネットを利用する場合に音声読…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○小坂副大臣 吉田委員御指摘のように、移動体分野の支配的事業者を指定する際には、やはり海外の基準とかいろいろなものを指標として考えたいと思っておりまして、今御指摘のように、一位の事業者のみをねらい撃ちするというような考えは毛頭持っておりません。 ＥＵにおきましては、御指摘のように、支配的事業者の指定基準が市場シェアの二五％を超えるということにされておりますし、また、我が国の携帯電話市場におきまして、電波の有限性から各地域とも三から四の事…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○小坂副大臣 まず、自主的な実施計画の提出でございますけれども、これはあくまでも電気通信市場における競争促進のための計画の作成、提出を期待するという私どもの考え方をお伝えしたものでございます。五月八日に提出いたしましたが、これは、規制改革推進三カ年計画等において決定された方針に従って意向をお伝えしたということでありまして、あくまでも自主的な実施計画と東西ＮＴＴの業務拡大の認可等がリンクするようなことは考えておりません。 また、ドコモの出…
第151回 衆議院 総務委員会 第16号
○小坂副大臣 これはｅ—Ｊａｐａｎ重点計画そのものに記入されているわけでございますけれども、具体的にはこの中で、非対称規制の導入として、市場支配力を有する電気通信事業者の反競争的行為を防止、除去するための規制を導入するとともに、利用者利益を確保しつつ、市場支配力を有さない電気通信事業者に対しては、契約約款、接続協定の認可制等を一定の条件のもとで届け出制に移行するなど大幅な規制緩和を行うと明記しております。 このように今回の法改正によりま…