小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 教育を受けられる環境を整える責任は国にあると思います。しかし、個別にだんだん分析していきますと、教育の内容についても国に責任があるんではないか、こうなってきてしまうわけでございます。 教育の内容については、国というのは行政の部分がありますから、そういった点については必ずしも政府が思いのままの教育ができるということではないということも銘記しながら、教育がそれぞれ受けられる、憲法二十六条に保障された役割を担っていくということ…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 今回、教育改革を実効あるものとするためには、我が国の教育の目指すべき姿を国民の皆さんに明確にさせていただきますとともに、その実現に向けて、どのように教育を振興し、改革していくか、このことも明らかにしていくことが重要なことだと思っております。このためには、今回の改正により明確にされた新しい教育の目的や理念をさらに具体化する施策を総合的、体系的に位置づけて実施することが必要だと考えたわけであります。 そこで、本法案において、…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 今回の教育基本法案の中では、第十六条の第四項に「国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。」と規定をいたしまして、今委員が御指摘のように、教育が大変厳しい財政のもとでもしっかりと財政的に担保されるような規定をこの基本法の中に盛り込んでいるところでございます。 先ほど委員が御指摘をされました五年間の文部科学省予算の推移でございますけれども、この中には幾つかの勘案し…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 この国際人権規約の締結国でございますけれども、よく、日本とマダガスカルとルワンダだけが当該条項を留保しているとも言われますが、アメリカはこの規約全体を締結しておりません。 また、我が国においてなぜ留保しているかということでございますけれども、高等教育すなわち大学を無償化するという形になりますと、まず、社会人として高校を卒業してから働いて税金を納めている方々がいる、一方で、大学へ行って無償で大学教育を受けられる方がいる。こ…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 繰り返しになりますので、今御引用されたような答弁と同様でございまして、中教審の考え方に沿った考えでございます。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 現行法の第一条には、「真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、」といった、国民として備えるべき事柄、当時は徳目と言っていたわけでございますが、掲げられております。これらは、制定当時、昭和二十二年当時において特に強調すべき事柄を挙げたものでありまして、必要な事柄を網羅的に示したものではないとされております。 今回の改正案については、今日重要と考えられる事柄を新たに教育の目標として明示することとしたものでありまして、これらの…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 教育基本法が制定されて五十九年、約六十年近くがたって、社会の状況が大きく変化をして、道徳心や自律心の低下が指摘されるなど教育全般についてさまざまな課題が生じていることは、委員も御理解をいただけるところでございます。 これらに対処をするためには、学校だけでやるのではなくて、家庭、地域社会を含めた国民全体が協力して教育改革に取り組む必要があると考えております。 そこで、この教育の根本を定める基本法を改正する中で、国民一人一人…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 当時の議論も、委員の述べられたこと、それに対して答弁をする大臣、政府が、今読まれて委員御自身が思われると思うんですが、いろいろな方法をとってもなかなか徹底しないものだな、しかしながら、何にもやらないよりは、少しずつ少しずつでも前進していった方がいい。今委員は、百八十度違う、矛盾することとおっしゃいましたけれども、今回、その当時に議論されたこと、それをまた補充する意味で今回は明言しているということ、これは一つの流れの中にあ…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 当時と今日とを比較して今日の法案のあり方を議論するよりは、私どもが今回提案した趣旨をしっかり御理解いただいて、速やかに御承認をいただきたい、私はそう考える立場でございまして、したがって、皆さんの御質問にしっかりと答えて、御理解を得る努力を引き続きさせていただきたいと存じます。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 今日的な教育環境というものがどのようにして変化してきたか、それは、社会情勢の変化、世界における日本の位置づけ、経済的な発展、また核家族社会の出現、そして情報化の促進、いろいろな状況が全部かみ合ってきたと思います。 ですから、今回も、それぞれの議論、今までの議論の中でも、この基本法を改正すればすべてがよくなるというものではないという議論もされておりますし、また、それはすなわち、この基本法に引き続き、国民皆さんが理解をして、…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 今日改正をするに当たって、まず、なぜ改正するかという点について、やはり外的要因を踏まえて御説明をしました。 また、その内容の記述の仕方について委員は、もっと具体的に個別列挙すべきだ、こういうお考えなのかもしれません。私どもも、そういう考え方とある意味では似ているところは新たな理念として記述した部分でございまして、これは、委員が歴史を振り返られまして、当時、現行法の制定時にも同じような議論があって、そのような内容について書…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 反省はないのかというお話でございましたから、時間もあるようですから少し答弁をさせていただきますが、私は、決してすべてのことに反省をしないで前に前にただただ進むという人間ではございません。私、日々反省の毎日でございます。きのうの答弁あれでよかったか、もっとわかりやすい答弁はなかったか、夜、床に入って悩むこともしきりでございまして、そういう中から、何とか皆さんに御理解いただく答弁を考え出そうと日々努力の毎日でございます。 そ…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 高松塚古墳の保存の問題につきましては、現在、調査委員会を設けまして、文化庁の関係者ではない第三者の方に入っていただいて今検討を進め、そして、すべての審議はオープンにさせていただいておるところでございます。そういう中で、今御指摘をいただいたような事項も明らかになってまいりまして、それもマスコミに対して発表させていただいたところでございます。 そういった中で、隠ぺいをするような意図があったかどうか、それを今検証しているわけで…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 教育の果たす役割、それから我々が政治家として今日的な課題に日々対処をしていく姿勢、そういう意味では教育は、理想を求め、そして人格の完成を目指して行われるものですから、今御指摘のような考え方というものがあって当然だと思います。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 御指摘のように、現行法では、教育は、不当な支配に服することなくと規定し、教育が国民全体の意思とは言えない一部の勢力に不当に介入されることを排除し、教育の中立性、不偏不党性を求めているわけでありまして、このことは今後とも重要な理念であると考えております。 なお、一部の教育関係者等によりまして、現行法の第十条の規定をもって、教育行政は教育内容や方法にかかわることができない旨の主張が展開をされてきたところでありまして、このこと…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 そういう事実関係についての是非について、私はこの裁判そのもの全部学んでいるわけでございませんが、考え方として、私は、教育内容に対して国家的な介入については、政党政治ということでありますから、これは抑制的であるべきだというふうには思っております。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 判決の中には、そのように記述をされております。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 ただいま読まれましたこの（三）、その中での「これによつてみれば、同条項が排斥しているのは、」云々というところをお読みになったわけでございますが、それをさらにずっと追っていただきまして、その最後の結論に相当する部分、 むしろ教基法十条は、国の教育統制権能を前提としつつ、教育行政の目標を教育の目的の遂行に必要な諸条件の整備確立に置き、その整備確立のための措置を講ずるにあたつては、教育の自主性尊重の見地から、これに対する「不当…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 この部分の記述のみで判断をするならば、それは「教基法第十条一項は、いわゆる法令に基づく教育行政機関の行為にも適用があるものといわなければならない。」と書いてありますから、そのとおりであります。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 志位委員は判決をお読みになるときに、自分たちにとってといいますか、御自身のお考えに沿った部分だけをお読みになって、それに続く部分をお読みになっていないように思うんですね。 例えば、今お読みになった最後の文、「憲法二十六条、十三条の規定上からも許されないと解することができる」とおっしゃいましたけれども、「解することができるけれども、これらのことは、前述のような子どもの教育内容に対する国の正当な理由に基づく合理的な決定権能を…