小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 地方公聴会のあり方その他につきましては、国会のことでございますから、当委員会の理事会において委員長にお決めをいただくということが適切ではないかと思っております。 また、文部科学省のファクス番号またメールアドレス等でございますけれども、各所に、御意見というところをクリックしていただきますと、メールが自動的に発出できる、そういうページに飛ぶようになっておりますので、そういったものを御利用いただく中で御意見を賜れば幸いでござい…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 日本が、国際化社会の中で、国際社会に出ていって問われた場合に、日本という国をしっかりと説明できる人が今どれほどいるだろうかということは、よくいろいろな場で議論がされます。私は、そういったときに、やはり、アイデンティティーということが言われますが、日本人がしっかりとしたアイデンティティーを持って国際社会で活躍をするためには、日本の伝統や文化、あるいは地理とか、あるいは地域の伝統、文化についてもしっかりとした認識を持っている…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 前回の委員会におきまして総理が申し上げたことは、国を愛する心情については、教育や日ごろの生活の中ではぐくまれるものであって、いかにはぐくむかという指導のあり方を学習指導要領の問題として考えるべき、こういう考え方であって、小学生が内心である愛国心がどの程度であるかということを評価などすべきではない、これは私もそのとおりだと思います。内心についての強さを評価でＡＢＣつけるなど、とんでもないことでございます。 民主党の案にも国…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 具体的な通知表の内容を見ましても、「我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情をもつとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚をもとうとする。」という項目、観点項目がここに四つあるわけですが、その一番上にそういうことが書いてあって、これが問題だという御指摘もございました。 しかし、この項目を評価する際に、いわゆる愛する心情を持つということだけを評価しているということではないわけですね。これは、そういった平和を願う世…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 評価の観点として、第一項目、自国を愛しているかどうか、第二項、国を何とかとか、そういう項目として評価を求めるのであれば、それはおかしいと思いますね。しかし、「我が国の歴史と政治及び国際社会での日本の役割に関心をもって意欲的に調べ、自国を愛し、世界の平和を願う自覚をもとうとする。」こういうように書かれているような場合、これは総体的に、我が国の歴史や政治や、そういったものをしっかりと調べて、そういう認識を持とうとしているかど…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 先ほど申し上げたように、この基本法における記述が新たにそういった内心の評価につながることのないように学校長の会議あるいは教育長の会議等を通じて私どもとしての考えをしっかりと伝え、そして、それぞれの地域における学校においてそれが反映されるように私どもとして指導を行っているところであります。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 戦後、日本が復興に当たって昭和二十二年に現行教育基本法を制定する、それに取り組まれた先達の真剣な思い、そして、我が国の発展を願い、その中にあって、人間として日本国民がどうあるべきか、そういうことを考えた上で、今御指摘のあったようなやりとりが行われて今日の基本法制定に至った。そういう意味では、大変重い議論であったと思いますし、我々の今置かれている立場も同じように大変重いものである、このように思うわけでございます。 本法案の…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 今日、この改正に至ったその考え方の中で、現行法が起因するというふうに現行法のせいにするわけにはいかぬと思うんですね。それには、多くの社会的な変化、戦後の日本の発展、そして、さらなる発展を求めて経済活動を展開する中での世界の変化、グローバリゼージョンと言われるような世界全体の変化というもの、こういうものが大きく影響していることはあるわけでございますが、我が国の教育は、第二次大戦後に、機会均等の理念を実現し、そして、国民の教…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 一つは、今局長が答弁させていただきましたように、国民全体で、すなわち教育の一番のもとは家庭でありますけれども、同時に、学校、地域、それらが一体となって教育について考え、そして、それを実現するための努力を行っていくことが必要だと思っております。 今回の教育基本法の改正に当たりまして私どもが原理原則として重視をしておるものの幾つかを述べさせていただきますが、我が国の未来を切り開く教育が目指すべき目的や理念、この中には、知徳体…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 私ども、今回を教育基本法の一部改正案とせずに、教育基本法の改正という中でこの全部改正を提案させていただきました。それはすなわち、委員がおっしゃるように、新たなメッセージ性を持った形で伝達をしようとする場合、一つは、法律の名前を変えて提案するというのも確かにあると思います。しかしながら、従来の中で、今日も大切にされた理念は継承としつつも、新たに加えるべきものを加え、そして全体を眺めたときに、並べかえたりあるいは強調したり、…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 今回、教育基本法改正案を提出させていただきましたのは、単に突然思いついて出したり、どこかから求められたからいきなり短期間に考えたというわけではないわけでございまして、具体的に申し上げれば、平成十三年の十一月に、中央教育審議会に、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についての諮問を行ったわけでございます。 それにさかのぼりますと、平成十二年の十二月には教育改革国民会議の報告というものがなされまして、ここでも提言をされて…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 平成十五年の五月以来、与党では、この教育基本法の重要性にかんがみて、協議会及び検討会、中教審の答申を踏まえた議論というものが行われたと承知をいたしておるわけでございますけれども、私自身、今政府の人間でございますので、与党における議論というものについてお答えする立場にないわけでございます。 いずれにしても、国会において法案の審議を進めていただくことを期待しておりまして、政府としては、法案審議のために今後とも適切に対応したい…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 まずもって、憲法二十六条には、すべて国民は、法律の定めにより、教育を受ける権利を有することを規定いたしておりますし、また、この権利を保障し、国民が教育を受けられるように、国は、法律に基づきさまざまな条件を整える責務を有していると考えております。 このことを受けまして、現行の教育基本法におきましては、教育行政に対しまして、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して奨学の方法を講じ…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 国と地方の役割分担によって教育行政というものが担われている、このように考えております。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 政府案におきましては、法案の第十六条におきまして、教育行政について、国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る総合的な教育施策を実施すべき、このように規定する一方、地方公共団体は、地域の実情に応じた教育施策を実施すべきことを規定いたしているわけでございます。 これはすなわち、教育を推進するに当たっては、国、地方公共団体の適切な役割分担のもとに、相互協力のもとにそれぞれ責任を果たすことが重要であるということを意…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 ただいま法案第十六条を申し上げたわけですが、もう一度繰り返させていただきます。 「国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。」「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」この部分でございます。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 後で議事録を読んでいただくとわかると思いますが、先ほどの答弁でも、このため法案第五条では、義務教育について、国と地方公共団体が、「適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。」と定めているということも申し上げたわけでございます。
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 これは、私が答弁しても、どうも理解していただくという気持ちになっていただけないようなんですが、まさに、委員御指摘になりましたように、法案の第五条それから第十六条の教育行政、ここでも述べられているように、国と地方が適切に役割分担をする中で総合的に、今猪口大臣の言葉をかりれば、総合的に憲法第二十六条の規定の義務を果たしていく、責任を果たしていくということでございまして、そういう意味で申し上げれば、さらに、具体的な責任の所在に…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 決してそのような意味ではないということは委員御自身が御理解をいただいた上での御質問のようにも聞こえるんですが、教育の第一義的な責任というのは、やはりおぎゃあと生まれて最初に接するのが親でございますから、世の中におぎゃあと生まれて、生きていくためのその一番最初の、人間が生きるべき力を養う教育は親に第一義的に受けているだろう、そういう意味も含めてそういう言葉を使われたと思います。また、地域の社会そして学校がそれぞれ連携して教…
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○小坂国務大臣 ここで言う親というのは、委員が御指摘のように、何らかの事故によって親御さんが亡くなられたとか、あるいは、親がリストラとおっしゃいましたけれども、子供を親がリストラすることは私はないと思いますので、何らかの事情で親が親としての責任を果たせない状況ということだと考えますと、そういう場合には保護者というものが設定されて、その子供を保護する立場の方が親にかわる教育の責任を果たしていただくことになると思います。 しかし同時に、そう…