小坂善太郎
会議録に記録された「小坂善太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,113 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2021/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会43 件・43%
- 国土交通委員会13 件・13%
- 環境委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
※ 全 10,113 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 林野庁におきましては、外国資本による森林の買収の状況につきまして、平成二十二年以降、毎年、都道府県を通じて調査を行っております。この調査では、森林法に基づき市町村へ提出される新たな森林の土地の所有者となった旨の届出、そういったものを基にしまして、都道府県を通じ把握しているところでございます。 直近の調査である令和元年につきましては、全国で三十一件、百六十三ヘクタールの外国資本による森林買…
第204回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたように、森林法に基づく届出制度等を使って外国資本による森林の買収の状況をずっとウオッチ、把握してきているところでございます。 一方、森林法におきましては、これは当然外国人、日本人問わずでございます、森林の公益的機能を確保するため、例えば保安林制度であるとか林地開発許可制度、そういうものが措置されておりまして、現時点で外国資本の森林買収によって何らかの問題があ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○小坂政府参考人 お答え申し上げます。 流域全体の治水対策、流域治水対策を進めていく上で、先生御指摘のとおり、森林の有する水源涵養機能であるとか土砂の流出抑制機能をきっちり発揮させていく、これは非常に重要でございます。 先ほど御答弁にあったように、今回の流域治水を進めるに当たって、水系ごとに設置される流域治水協議会、これに我が方が参画する、森林管理局の職員であるとか、都道府県の林務担当が参画するということをもう進めております。 それで、…
第204回 衆議院 環境委員会 第4号
○小坂政府参考人 お答えさせていただきます。 潮害防備保安林は、塩害、津波等の被害を防止、軽減するということで、地域の生活環境の保全、そのためには非常に重要だと思っています。特に渥美半島におきましては、非常に農地が広がって、メロン等、かなり農業が盛んなところでございます。この農地を塩害から守るという意味で、海岸沿いに潮害防備保安林がやはり指定されているものだというふうに認識しております。 びた一文というお話がありましたけれども、保安林の…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、流域全体での治水対策を進めていく上で、森林の有する水源涵養機能や土砂流出抑制機能を適切に発揮させていくことが重要と考えております。このため、農林水産省におきましては、健全な森林の育成を図るため、森林組合等の林業関係者が行う間伐等の森林整備への支援であるとか、山腹崩壊を防止する治山対策を進めているところでございます。 これらの取組に当たりましては、先ほど答弁がございましたように、水…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 国土保全や水源涵養等の森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるためには、主伐後の造林を適切に、民有林において森林所有者等が行うわけですけれども、実施する必要があるというふうに考えております。 このため、森林法に基づきまして、森林所有者等に、伐採及び伐採後の造林の計画を市町村に届出をしていただく、そういう仕組みがございます。これによりまして、市町村は、届出に従った造林が行われるよう指導等を行っている…
第204回 衆議院 法務委員会 第8号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 林野庁が実施している外国資本による森林買収に関する調査は、森林法に基づく市町村への届出情報等を基に、都道府県を通じて実施しており、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者のほか、国内に居住地がある場合であっても、外資による出資比率又は国外居住者の役員の比率が過半数を占める外国系企業と思われる者を対象として調査しているところでございます。 一方、議員御指摘の平野氏のＪＢプレスの記事を見させてい…
第204回 衆議院 法務委員会 第8号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 現在、議員御指摘のとおり、十八道府県において、水源地域における森林等の土地取得に関して、水源地域の保全の重要性の周知等、そういったことを目的として、事前届出の義務を課す条例を定めております。これは、地域の特性に応じた、水源となる森林等の保全に向けた取組であるというふうに承知しております。 一方、森林法におきましては、新たに森林の土地の所有者になった者の市町村への事後届を措置されております。これによっ…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 外国資本による森林買収の状況につきましては、平成二十二年以降、毎年、都道府県を通じて調査を行っております。これまでの累計では、二百六十四件、二千三百五ヘクタールの外国資本による森林買収を把握しております。 この調査におきましては、取得の目的についても把握することとしておりまして、全二百六十四件のうち最も多いものは資産保有、八十九件でございます。以降、不明が八十件、別荘用地としてというのが二十三件、住…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 取得後に放置しているかどうか、そういった観点からの調査は行っておりませんが、議員御指摘のとおり、取得後直ちに手が加えられていないというふうに考えられます、取得目的が資産保有であるとか、不明であるとか、未定である、そういったものが全二百六十四件中百七十八件と、七割近くを占めております。 また、この資産保有等とされた百七十八件を国、地域別に見ると、最も多いのは香港の六十八件、以降多い順に、英領バージン諸…
第204回 衆議院 法務委員会 第7号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 この届出制度は、平成二十三年森林法改正によって、新たに森林の土地の所有者になった者に対して、市町村長への事後届出の義務を課させていただいているところでございます。 この届出制度をどういった観点で設けましたかといいますと、市町村が、例えば間伐が遅れている森林、その所有者に実施を促すなど、いろいろな行政指導を森林法に基づいて行う必要があります。そういった意味では、所有者の土地情報を、事前では確定していな…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小坂政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、森林法には林地開発許可制度というものが位置づけられております。この法律の中で、保安林以外の民有林で一ヘクタール以上の開発行為を行う場合は都道府県知事の許可を受けなきゃいけない、都道府県知事は、議員御指摘のとおり、四つの要件について審査し、それを満たす場合は許可する、そういった規定になっております。この森林法の規定自体を見直すより、やはり、何が重要かと申しますと、例えば太陽光発電…
第203回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（小坂善太郎君） お答え申し上げます。 放射性物質の影響を受けた森林において、間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う福島県のふくしま森林再生事業、この事業につきましては、議員御指摘のとおり、森林整備事業を活用して進めているところでございます。このふくしま森林再生事業につきまして、福島県の森林・林業関係者の皆様方から、復興・創生期間後の継続について強い要望をいただいているところでございます。 こうした中、これも…
第203回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○小坂政府参考人 お答え申し上げます。 放射性物質の影響を受けた森林において、間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う福島県のふくしま森林再生事業につきましては、今議員から御指摘がありましたように、福島県の森林・林業関係者の皆様方から、復興・創生期間後の継続について強い要望をいただいているところでございます。 こうした中、本事業につきましては、昨年十二月に閣議決定した「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本…
第203回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 間伐等の森林整備を実施するに当たっては、所有者や境界を明確にすることが不可欠でございます。地籍調査が終わっているところはこういったことが分かるわけですけど、やはり地籍調査が完了していない森林等において、林野庁においては、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の明確化への支援を森林整備地域活動支援対策交付金、こういった事業で進めております。 議員御指摘のとおり、このような取組が二度手間…
第203回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（小坂善太郎君） 恐縮でございます。お答え申し上げます。 実際にどれだけの件数を実施したかというのは把握しておりませんけれど、我が方で毎年境界の明確化事業を実施したところ、そこについては、その市町村の中の地籍担当部局に成果をきっちり届けて連携するようにということは進めていますし、特に、近年、レーザー計測とか新しい技術が出てきましたので、こういうものを使って逐次連携を図るということは都道府県、市町村にお願いしているという、そう…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 森林の土地の所有者情報等につきましては、市町村が、例えば登記簿、さらには森林法に基づく届出情報、そういったことに基づきまして林地台帳を整備し、一元的に管理しているところでございます。今回の法改正によって、この林地台帳に固定資産課税台帳の全ての森林所有者情報を反映することが可能となり、これまでの林地台帳の情報では所有者が不明だったものが、新たにそういう情報が使えることによって不明であるもの…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 森林の土地の所有者情報が記載される法定の台帳等につきましては、我が方の林地台帳、さらには登記簿、固定資産課税台帳といったものがございます。 林地台帳の整備に当たりましては、登記簿の情報、さらには固定資産課税台帳の情報、それを生かして、さらには林野庁の森林法に基づく届出情報、そういうものを総合的に林地台帳に盛り込んで整備しているところでございます。 現状を申しますと、固定資産課税台帳の森林の土地の所有…
第201回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 まず最初に、所有者不明森林の規模感のことについてお答えいたします。 先ほど国交省の方からも御答弁ございましたけれど、平成二十九年度の地籍調査において、不動産登記簿から直ちに所有者の所在が判明しなかった森林、森林についての割合は筆数ベースで二八％。先ほど二二という数字がございましたけど、森林の場合は二八％だったというようなデータがございます。おおむねこの程度の割合の森林が登記簿上の氏名、住…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（小坂善太郎君） お答え申し上げます。 森林環境譲与税の適切な活用に向けて、農林水産省におきましては、これまで百九十回を超える市町村説明会に職員を派遣するなど、制度の周知、さらには市町村体制の強化に向けた助言等を行ってきたところでございます。 先ほど議員からお話がございました地域林政アドバイザー制度、平成二十九年度から取り組んでおりまして、初年度の実績は三十六市町村、平成三十年度は六十三市町村と、二倍に増加しているところでご…