小坂善太郎
会議録に記録された「小坂善太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,113 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2022/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会43 件・43%
- 国土交通委員会13 件・13%
- 環境委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
※ 全 10,113 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小坂政府参考人 お答えさせていただきます。 そのような国会の議論も踏まえ、市町村への聞き取りを行わせていただきました。 令和二年度に、森林環境譲与税を活用して、公共建築物の木造化、木質化や木材製品の導入等が進められ、全国で約一万三千四百立方の木材が利用されており、このうち九割が国産材ということでございました。
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 九割ということについては、森林環境譲与税を活用した木材利用に関して、各地方公共団体、さらには受注した事業者の方々が、やはり森林整備及びその促進を図るという制度の趣旨を踏まえて取り組んだ結果だというふうに認識しております。 外材につきましては、例えば強度など、構造上求められる性能等を考えると、やはり外材じゃないとというような場合もございます。そういったことで使用されている事例もあるんじゃないかなという…
第208回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、昨年来のいわゆるウッドショックと言われる状況によりまして国産材への代替需要が強まっている中、国産材につきましては製材工場等が稼働率を上げて対応しているところでございますが、現在も、原木、製品共に価格は高値で推移している状況になっております。 我が国の建築用の木材需要の約半分は輸入木材により賄われておりますが、今般のこのような状況に対応していくためには、我が国の豊富な森林資源を循環…
第208回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 令和元年度末の林道と森林作業道を合わせた路網の延長は三十八万キロメートルとなっておりますが、相対的にコストの低い森林作業道の整備が先行し、路網の骨格となる林道の整備が遅れている状況にあります。 こうした中、昨年六月に閣議決定しました新しい森林・林業基本計画におきましては、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を進めることといたしまして、二〇三五年にこの三十八を五十一万キロまで延ばす、さらに、将来の…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のようなことにならないようにという観点でございますけれども、現在、森林法に基づく伐採届の受理に際しまして、伐採箇所が他法令により規制がかかっている場合は、市町村は、その許可の見込みについて確認するとともに、許可等の手続を行っていない場合は速やかに手続を行うように指導する、そういった通知を出させていただいています。 こういうことをするに当たっては、いわゆる林務部局だけではなくて、土砂条例とか…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 伐採届出制度は自治事務になっておりますので、通知を出しておりまして、平成二十年十一月四日付の通知でその旨を位置づけさせていただいているところでございます。
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小坂政府参考人 当然、新しい法律ができるわけですし、特に盛土というようなことで関連性が高いことが出てくるわけですから、今回の法律の検討状況を見て、きっちり、新しい法律についてもこういう通知が適用できるんですよと。さらには、もっと強化することがあれば、そういうことも盛り込むことをこれから検討していきたいというふうに思っているところでございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 農林水産省におきましては、外国資本による森林買収について、平成二十一年頃から新聞報道等、各方面で取り上げられまして、水源林の買収が目的ではないか等の懸念があった、高まったことから、平成二十二年から調査を行っているところでございます。 初回調査の対象とした平成十八年から直近の令和元年までの累計で、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例として二百六十四件、二千三…
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 内閣府に設置された再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおきまして、本年三月二十三日に保安林制度が点検の対象として取り上げられました。議論を行い、実は、昨日、五月二十四日に検討状況の報告を行ったところでございます。 タスクフォースにおきましては、再生可能エネルギー施設のうち風力、地熱の施設を対象として、保安林の指定解除の手続に時間を要することから、手続の迅速化等に向け…
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小坂善太郎君） 議論の結果、議論の中でもそうなんですけど、解除の基準、そういったものを緩和するということではなく、手続が、例えば事前相談というのをやっているんですけど、事前相談と本審査で例えば同じような書類を二回出さなきゃいけないとか、非常に手続が煩雑な面があると、そういうような御指摘がございますので、そういうところはきっちりと改善して迅速化する。ただし、きっちりと公益的機能と調和を図るという意味では要件の緩和ということは…
第204回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 保安林を森林以外の用途に転用する場合は指定の解除を行うことが必要なわけでございますけど、この場合、例えば傾斜が急な箇所、地形、地質から崩壊する可能性が高い箇所、また人家等保全対象に近接する箇所、こういった箇所につきましては原則解除しないというようなこととしております。 これらの区域は、なかなか、個別の事案ごとに定まるものでございますので、あらかじめ示すことは困難でありますけど、こういった…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、今、ウッドショックという言葉が業界の中で飛び交っているところでございますけれども、我が国の製材品需要の約五割を占める輸入木材につきまして、米国や中国の木材需要の増大等を背景に、原産国における産地価格の高騰、輸入量の減少などによりまして、今、建築事業者等によって不足感が生じるとともに、入手しづらい状況が生じ、また、価格も上昇しております。 こういった中、輸入材の代替として国産材の製…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 農林水産省におきましては、新聞報道等、各方面で外国資本による森林買収について取り上げるなど、外国資本による土地取得への懸念が高まっていることから、森林や農地について、外国資本による買収に関する調査を行っております。 まず、森林につきましては、平成二十二年から行っているところでありまして、初回調査の対象とした平成十八年から令和元年まで、この累計で、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 農林水産省では、森林法に基づき、まず、水源涵養とか、先生御指摘のように防災の観点からというように、非常に重要な森林については保安林に指定しまして、保安林自体は開発行為を厳しく規制しております。 さらに、それ以外の森林につきましても、民有林で一ヘクタールを超える開発を行う場合は、林地開発許可制度により、都道府県知事が災害の防止措置などの要件について審査し、許可することとなっています。 こういった中、こ…
第204回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 保安林制度、農林水産省におきましては、森林法に基づき、水源涵養であるとか災害の防止等、公益目的の達成するために必要のある重要な森林を保安林というふうに指定し、委員お話がありましたように、現在、全国で千二百万ヘクタール指定されているところでございます。 これらの保安林は、国民の安全で快適な暮らしを守るために重要な役割を果たしておりまして、農林水産省及び都道府県においては、その指定の目的に保…
第204回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 民有林で一ヘクタールを超える開発を行う場合は、林地開発許可制度、それに基づきまして、都道府県知事が災害の防止等の要件について審査して許可することとしております。 この林地開発許可制度により林地開発の状況を把握しておりまして、平成二十四年のＦＩＴ制度創設以降、森林での太陽光発電施設の設置を目的とした開発が増加しておりまして、令和元年度の太陽光発電施設の設置に係る林地開発許可処分の件数は、全…
第204回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 農林水産省におきましては、森林法に基づき、水源や災害の防止など、特に重要な森林については、まず保安林に指定します。保安林におきましては、開発行為を厳しく制限しております。この保安林以外の森林につきましても、先ほど御答弁させていただきましたように、林地開発許可制度により都道府県知事が許可する、そういう仕組みにしているところでございます。 この林地開発許可制度につきまして、太陽光発電施設の整…
第204回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 森林環境譲与税は、令和元年九月に譲与がスタートしたところでございます。各自治体におきましては、森林整備やその促進のための普及啓発など、税を活用して地域の実情に応じた様々な取組が進められているところでございます。 議員御指摘の上下流の自治体間連携につきましては、例えば、荒川流域にあります東京都の豊島区、それと埼玉県の秩父市が連携いたしまして、豊島区が上流の秩父市内の広葉樹林を整備する、そう…
第204回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 流域全体で治水対策を進めていく上で、議員御指摘のとおり、上流域の森林の有する水源涵養機能であるとか土砂流出抑制機能を適切に発揮していくことが重要だと考えておりまして、例えば、林業関係者、森林所有者とか森林組合が行う間伐等へ支援する森林整備事業であるとか、あとは山腹崩壊、渓流の荒廃を防止するための土止め工、谷止め工等を施工する治山対策進めているところでございます。 特に、流域治水の推進に当…
第204回 衆議院 環境委員会 第6号
○小坂政府参考人 お答えいたします。 林地開発許可制度、これは都道府県が自治事務で行っております。個々の案件の審査については都道府県が判断するということになっています。しかしながら、林野庁では、会議等を通じて許可事務の運用状況を把握して、内容によっては許可要件に関する技術助言を設けるとか、そういったことで必要な指導助言を行っているところでございます。 このうち、環境保全に係る要件につきましては、議員御指摘のとおり、開発行為の目的に応じて…