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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
854
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
2021/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

854 20 を表示
法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) 令和四年度税制改正に向けて、登録免許税の減免に向けて取組を進めてまいります。

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 委員御指摘のような所有権のミクロ化、すなわち遺産分割がされないまま相続が繰り返され、多数の相続人による遺産共有関係が生ずると、将来における登記手続が複雑なものとなりかねず、財産処分を行うにも困難を伴うことになるものと認識しております。 このような所有権のミクロ化を防止するためには、委員御指摘のとおり、相続人間でできる限り遺産分割がされ、その上で、その内容を踏まえた登記がされる必要があるもの…

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 まず、現行法でございますが、土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するために必要な範囲内で、他人の所有する隣地の使用を請求することができるとされております。 この点、御指摘のとおり、境界標の調査又は境界を確定するための測量の目的で隣地を使用する場合など、障壁、建物の築造、修繕以外の目的で隣地を使用することができるかどうかは規定上不明確でありまして、このために土…

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、現行民法の条文によりますと隣地の使用を請求することができるという条文になっておりまして、そのことの意味につきましては解釈上争いがございます。例えば、隣地の所有者の所在が不明でその承諾が得られない場合に隣地を使用することができるか否かが必ずしも明らかでないという指摘がございます。 改正法案におきましては、一定の場合には、土地の所有者は隣地を使用することができる旨を明…

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) これ立ち入る際に隣地の所有者等の所在が不明である場合には事前の通知はする必要はございません。仮に立ち入って隣地を使用した後に所有者の所在が明らかになった場合には、あっ、明らかになった所在、所在が明らかになった所有者に対して事後的に通知する必要があるということでございます。

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) どのような場合に事前通知が困難であると言えるかにつきましては個別の事案に応じて判断されることになりますが、基本的には、現地の調査に加えまして、土地所有者が隣地の不動産登記簿や住民票といった公的な記録を確認するなど合理的な方法によって調査をしても隣地の所有者の所在が不明である場合にはこの要件を満たすことになると考えられます。

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 現行法の下では、解釈上、他の土地に導管や導線等の設備を設置したり、他人が所有する設備を使用したりしなければ各種ライフラインを引き込むことができない土地の所有者には、他の土地にその引込みのための設備を設置する等する権利があると解釈上考えられてはおります。もっとも、この点については明文の規定がないため、他の土地等の所有者が導管の設置等に応じないときや、他の土地等の所有者が所在等不明であり承諾を…

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 委員から今御紹介いただきましたように、地方公共団体の中には、他の土地を使用しなければ給水管を埋設することができない土地の所有者からの給水申請を受けた場合に、手続的な要件として、申請者に他の土地の所有者の承諾書の写しの提出を求める取扱いを行っている地方公共団体もあるものと承知しております。 地方公共団体の運用や条例をどのように定めるかにつきましては各地方公共団体の判断に委ねられるものでござい…

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 いわゆる所有者不明土地と呼んでおりますものは、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡が付かない土地をいっております。その主要な原因は、相続登記の未了や住所変更登記の未了にあるとされております。このような土地は、所有者の探索に時間と費用が掛かるために、民間の土地取引や公共事業の実施が阻害されるなどの問題を生じさせているものでございます。 なお、平成二十九年度に…

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 今の委員からの御指摘にお答えするとしますと、土地を所有主体によって分類いたしますと、国が持っている国有地、それから民間が持っている民有地、それと自治体が持っている公有地の三つに分類ができるというふうに考えております。

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) 国が持っているもの、自治体が持っているもの、民間が持っているもの、その三つ以外に所有者がないものが観念できるかということですけれども、所有者のない土地は国庫に帰属するという民法上のルールがございますので、それに従って国有地になるものというふうに考えております。

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 所有者不明土地のこの把握をこれ正確に行うためには、それぞれの土地につきまして登記簿上の所有権の登記名義人が現に存在するか否かを個々に調査、把握することが必要になりますため、全国に所在する所有者不明土地について、悉皆的といいますか、全体的な調査を行って数値を把握することは困難でございます。 そのため、一定の地区内の土地について所有者の把握を行う地図作成事業あるいは地籍調査事業における結果から…

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) 引用させていただいた報告書の中では、原野についての内訳、分類はございません。

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) 宅地について一四%、農地について一八・五%と申し上げましたのは、宅地を一〇〇とした場合の所有者不明のものの割合が一四%あると、農地を一〇〇とした場合の所有者不明のものが一八・五%ある、林地については同様に二五・七%あるという数字でございます。

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) この報告書によりますと、全国の所有者不明率二〇・三%、そういう数字がございまして、これは、恐らく地目を問わず土地全体の中での所有者不明の率が二〇・三%ということでございまして、その所有者不明土地の中で、さらに宅地、農地、林地といったその内訳についてはちょっと、手元にちょっと資料がございません。

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 今委員がお尋ねしている趣旨での所有者不明の内訳、地目ごとの内訳については数字がございません。この報告書の中でもその数字は出ていないということでございます。

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) 一点、関連する情報を補充させていただきますと、所有者不明土地がどれぐらいあるのかということで、平成二十九年に地籍調査における土地所有者等に対する調査が行われたものと、令和元年に法務局がやっております登記所備付け地図作成作業における調査がございます。 調査の対象が、法務局のやっております登記所備付け地図作成作業のエリアというのは、どちらかというと都市部、人口が集中している都市部でございまして、そこでの傾向を見ま…

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) 確認させていただきます。

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 所有者不明土地、これは相続登記等の申請につなげた場合にどういった種類の費用が掛かるかということで御説明申し上げますと、まず、相続登記の申請における登録免許税が必要になります。この登録免許税は、不動産の評価額の一千分の四の税率で掛かるものでございます。そのほか、相続登記等を司法書士に手続を依頼した場合には、その報酬の負担も発生するところでございます。 こういったその相続登記、今回申請を義務化…

法務省民事局長2021/04/13

204参議院 法務委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) 済みません、手元に資料がございませんので、また確認して後ほど御説明させていただきたいと思います。