小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2021/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 平成二十九年度に地方公共団体が実施した地籍調査事業における土地の所有者等の状況に関する調査結果によりますと、所有者不明土地の発生原因としては、所有権の登記名義人が死亡し相続が発生しているが登記記録上は登記名義人がそのままになっていることが全体の三分の二を、所有権の登記名義人の住所が変更されているが登記記録に反映されていないことが全体の三分の一をそれぞれ占めており、この二つが所有者不明土地の…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 今回、職権による住所変更の登記ということで、これはあくまでも登記官が必要な情報を取得することができることが前提でございまして、登記官が住基ネットや商業・法人登記のシステムから情報を取得して職権的に不動産登記に反映させるという新たな仕組みを設けているものでございまして、その前提として、このような職権的な情報更新の正当性の根拠として、登記名義人自らが住所等の変更登記を申請して情報の更新を図る具体的な義務を負ってい…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 遺産共有状態にある土地の分割は、共有物分割の方法ではなく、相続人が被相続人から受けた生前贈与等の額や被相続人に対して行った介護等の貢献を考慮して認められる相続人の寄与分を加味して、法定相続分又は指定相続分の割合を修正して算出される具体的相続分の割合により分割する遺産分割の方法によって実施することとされております。この点は今回の改正法でも原則として保持しているところでございます。 遺産共有状…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 遺産の分割がされないままであると、遺産に属する財産については暫定的な遺産共有状態が継続することになりますが、相続人としてはその財産を適切に利用したり処分したりすることが容易ではないため、客観的に見て、このような状態が継続することは相続人にとっても好ましくないことだろうと考えております。 また、遺産分割がされないままの状態が継続して、その間に相続人が死亡して数次相続が発生すると、例えば孫が父…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 相続人関係者全員が合意すれば、具体的相続分を前提とした遺産分割を行うことができることは可能だという整理になっております。
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 沖縄県におきましては、さきの大戦におけるいわゆる沖縄戦によって公図、公簿等が焼失したため、戦後、所有権の認定作業や地籍調査が実施されましたが、これらの作業等の際に所有者を確認できなかった土地は沖縄県又はその市町村が管理することとされているものと承知しております。 今般の所有者不明土地管理制度は、所有者が不特定又は所在不明の場合において、必要があるときにその利用が認められるものでございます。…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 所有者不明土地管理制度を利用して適切に土地の管理を行うためには、管理人による管理に要する費用や管理人の報酬に見合う金銭をあらかじめ確保しておくことが必要となりますが、管理人による管理の対象となる財産は基本的には土地のみであり、管理の対象となる財産からこれらの費用等を支出することは困難でございます。そのため、実際上、現行法上の他の財産管理制度と同様に、所有者不明土地管理命令の申立てをする利害…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 所有者不明土地管理命令の申立て権者につきましては、改正案では利害関係人と規定しておりますが、所有者不明土地管理制度は所有者又はその所在が判明しないために適切な管理が困難になっている土地を対象とするものでありまして、そのような土地の管理について利害関係を有する者が申立て権を有するものと考えられます。 どのようなものがこれに当たるかについては個別の事案に応じて裁判所により判断されるものと考えら…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 一般に、相続登記の申請における費用的な負担といたしましては、所有権の移転の登記としての登録免許税を要するほか、司法書士に手続を依頼した場合にはその報酬負担も生ずるものでございます。 今般の手続におきましては、相続登記の申請義務の実効性を確保するため、手続面での負担軽減策のほか、費用面での負担軽減を図る観点から、登録免許税につきましては、引き続き令和四年度税制改正に向けた取組を進めてまいる予…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 相続人申告登記は、所有権の登記名義人の相続人からの申出を受けた登記官が職権により登記をすることを想定した制度でございまして、申出の具体的な在り方や添付書面の詳細などについては、今後省令で定めることとなります。 相続人申告登記制度は、通常の相続登記と異なりまして、登記申請によるのではなく申出による手続としているため、一般の登記の申請手続と比べればその手続はより簡素化したものとすることが想定さ…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 まず、相続放棄の点についてでございますが、法定相続人全員が相続放棄をした場合には、相続財産に属する土地を管理する者がいないことになります。現行法では、このような土地については、相続財産管理人を選任して相続財産の清算をした上で、最終的に残余財産としての土地が残った場合には国庫に帰属することとされておりますが、その選任を申立てをする者がいないケースもあり得るわけでございます。 そこで、平成三十…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法務省といたしましては、委員御指摘のようなアンケートあるいはニーズ調査につきまして、最高裁判所との間で協議等をしたことはございませんが、今後、父母の離婚等に伴う子の養育に関する法制度の見直しにつきまして法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務局を務める法務省といたしましても、関係省庁等とも連携を図りながら、必要な実態把握や情報収集の在り方について引き続き検討してまいりたいと考…
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の婚氏続称制度、これは昭和五十一年の民法改正により導入されたものでございます。 この改正の立法事実といたしましては、改正前の民法第七百六十七条が、婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、離婚により当然婚姻前の氏に復するとしていたため、復氏する者に社会生活上の不利益をもたらす可能性があることなどから、離婚による復氏の原則を維持しながら、離婚後も引き続き婚姻中の氏を称しようとする者について、離婚後…
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○小出政府参考人 お答えいたします。 現行法上、離婚した者は、離婚という身分関係の変動により婚姻前の氏に復するとされているために、民法上の氏は婚姻前の氏となります。
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○小出政府参考人 お答えいたします。 離婚によって婚姻前の氏に復するという規律を維持したのは、当時、離婚すれば、当然、復氏して実家の氏を称したいと考える者が多いであろうと考えられたためでございます。 また、離婚に際しまして、旧氏に復することなく、婚姻時の氏をそのまま民法上の氏とすることを認める制度としなくても、婚氏続称の届出によって婚姻中の氏を継続して称することができるようになれば、社会生活上の不利益は解消することができると考えられたか…
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○小出政府参考人 お答えいたします。 氏につきましては、婚姻によって氏を改めた妻は、離婚により民法上の氏が婚姻前の氏に復することとなるのに対しまして、子の氏は、父母が離婚しても、当然には変更されるものではございません。 したがいまして、お尋ねのように、離婚に際して、復氏をした者が子の親権者と定められた場合でありましても、これによって子の氏が当然に変わることはございませんので、この場合には、子の親権者となった者の氏と子の氏は一致しないこと…
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○小出政府参考人 お答えいたします。 児童の権利委員会から、平成三十一年二月の総括所見の中で、父母による児童の共同養育を実現するため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正するとともに、親と離れて暮らしている子と親との人的関係及び直接の接触を維持するための子の権利が定期的に行使できることを確保すべきである旨の勧告があったことは承知しております。 我が国の親子法制につきましては、法律面及び運用面のいずれにつきましても、子供の利益の観点か…
第204回 衆議院 法務委員会 第14号
○小出政府参考人 先ほどもお答え申し上げましたとおり、国内外から様々な指摘、親子法制について法律面、運用面についてございます。このような勧告がこのような指摘を踏まえて行われたものということで、この点は真摯に受け止めた上で、現在、法制審議会で調査審議がされております離婚及びこれに関連する制度の見直しについて、こういった指摘を生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
第204回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 今回の不動産登記法の見直しによりましてどのような形で相続登記の申請義務が課されることになるかという点について申し上げますと、まず、所有権の登記名義人について相続が開始した場合、各相続人は相続によって法定相続分の割合によって所有権を取得し、共有状態になることになりますため、相続登記の申請義務を負うことになります。この方法といたしましては、現行法の下でも可能であります法定相続分での相続登記を申…
第204回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） 今般の不動産登記法の見直しでは、これまで任意とされておりました相続登記の申請を義務付けることとしておりますが、その申請義務の実効性を確保すべく、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から、新たに相続人申告登記を創設することとしております。 具体的には、この相続人申告登記の申出につきましては、特定の相続人が単独で行うことが可能である上、委員御指摘がございましたが、申出に当たっての添付書面につ…