小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2021/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 今回の法律案におきましては、通常の管理、処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地については国庫帰属の対象外としております。 相続土地国庫帰属制度はこれまでにない新しい制度でございまして、現時点では、どのような土地がどの程度国庫に帰属し、国民の負担がどの程度になるかを厳密に見通すことは困難でございます。 委員御指摘のとおり、この制度につきましては五年後見直しの規定が設けられておりますので、この要件の在り…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 お尋ねの地図混乱地域ですが、これ、公図と現況のずれが大きい地域をいいます。公図とは、登記所備付け地図と同様に、土地の位置、形状及び地番を表示するものですが、その精度は必ずしも高くなく、登記所備付け地図が登記所に備え付けられるまでの間、これに代えて備え付けられるものでございます。法務省では、この公図と現況とのずれが六メートルを超える地域が地図混乱地域であると整理しておりまして、その面積は全国…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 地図混乱地域では、土地の境界、筆界の現地における位置が明らかではないことから、土地の売買や担保権の設定等の経済活動が阻害されるほか、固定資産税の適正な課税等の行政事務に支障を来す、あるいは道路や下水道整備などの社会基盤の整備に支障が生ずるといった問題が発生するため、その解消は極めて重要であると考えております。 このため、法務省では、全国の人口集中地区、ＤＩＤと呼んでおりますが、その地区にお…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 所有者不明土地管理人は他人の土地を適切に管理することを職務とする者であり、その管理人については、裁判所が個別の事案において管理人が行う具体的な職務内容を勘案して、管理人としてふさわしい者を選任することとしております。例えば、土地の処分等を行うケースについては弁護士や司法書士等が選任されることが想定されるほか、土地の境界の確認等を行うケースでは土地家屋調査士が選任されることがあり得るものと考…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 今般の不動産登記法の見直しでは、相続登記の申請を義務化するとともに、その申請義務の実効性を確保するべく、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から、新たに相続人申告登記を創設するなどの環境整備策をパッケージで導入することを予定しております。加えて、申請人の手続的な負担だけでなく、申請人の費用面での負担軽減を図るための方策を講じることが必要であると認識しております。 この点、令和三年度与党税…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 今回の民法の改正案では、土地所有者が境界標の調査や境界に関する測量のために隣地を使用することができる権利を有することを明記しております。 その上で、隣地の所有者等に隣地使用の内容が民法の要件を充足するか否かを判断する機会を与えるとともに、その受入れの準備を可能とするため、土地所有者は、隣地の所有者等に対してあらかじめ使用の目的、日時、場所及び方法を通知しなければならないものとしております…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 今回の不動産登記法の見直しにおきましては、所有権の登記名義人の相続人に対して相続登記の申請を義務付けるとともに、所有権の登記名義人に対して住所等の変更登記の申請を義務付けることとしております。 他方で、不動産登記の表題部において所有者として記録されている表題部所有者については、同様の規律は設けておりません。これは、四つほどの理由を申し上げますけれども、まず、表題部所有者は土地の所有権を有す…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 生前に死亡後の財産承継の在り方を定めるための方法として、遺言書を作成することがございます。 遺言書のうち自筆証書遺言に係る遺言書につきましては、公正証書遺言と異なりまして手軽に作成できるものである一方、自宅で保管されることが多く、遺言者の死亡後、遺言書の紛失、亡失や、相続人により遺言書の廃棄、隠匿、改ざんが行われるリスクがあり、これらの問題により相続をめぐる紛争が生ずるおそれがあるということが指摘されておりま…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 相続登記の申請義務に違反した場合についても、正当な理由があれば過料の制裁を科さないこととしておりますが、この正当な理由がある場合としては、例えば、数次相続が発生して相続人が数十人を超えるなど極めて多数に上り、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に時間を要するケースや、遺言の有効性や遺産の範囲が争われているケース、また、申請義務を負う相続人自身に重病であるなどの事情があるケースなど…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 通達において具体的な類型を示させていただきたいというふうに考えております。
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 申請義務違反一回当たりの金額ということでございます。
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 複数回、どういう場合かということですけれども、相続された土地が複数あり、また相続の機会が複数あるということであれば、別の事象として複数回過料が処せられる事案はあり得るものと考えております。
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 過料の金額自体につきましては、参考となる既存の用例を参照しつつバランスを取ったものでございまして、適切な金額であると考えております。 委員御指摘のとおり、金額を比較して登記の申請を行わないといった行動を呼ばないように、相続登記の申請の義務化の意義も含めて、関係機関、関係団体とも連携しつつ、しっかり周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 法務局としてできることは、正当な理由がないという事例に当たった場合には、裁判所に対して過料通知を行い、裁判所の方が要件を判断して過料の制裁を科すということでございます。 それでも自分は登記をしないというお考えの方がいらっしゃる、それはいらっしゃるかもしれませんけれども、昨年も土地基本法が改正されて、そういった権利関係の明確化、境界の明確化というのは土地所有者の責務として規定されておりますので、そうした登記の重…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） これももう繰り返し答弁させていただいている内容になりますけれども、こういった登記の義務化とそれに伴う負担軽減策というのをパッケージとして提示されておりますので、これが国民にどう受け入れられてどの程度利用されていくかということを、状況を注視していくしかないのかなとは思っております。もちろん、その前提として、今回の法改正の趣旨につきましては、関係団体とも連携した強力な広報周知活動を行っていきたいと思います。 ただ…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 明確な目標設定の数値はちょっと出し難いものがございます。相続登記の現在の件数を何年後に何十％増加させるとか、いろんな事情あると思いますし、ちょっとそういった意味で、目標数値というのは現時点ではちょっと示すことは困難でございます。
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 相続登記の申請の義務化につきましては、国民に新たな負担を課すものであるとともに過料を伴う具体的な義務を設けるものでございますので、国民一般に対して十分な周知を図ることが重要であると考えております。 具体的な周知方法につきましては、例えば、説明会の開催やパンフレット等の配布、法務省、法務局のホームページを活用した広報など国民に直接周知する取組を進めていくことを想定しておりますが、引き続き検討…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 所有者不明土地管理制度を利用する場合には、対象となる土地の管理に要する費用や管理人の報酬に見合う金銭をあらかじめ確保をしておくことが必要となるため、実際上は、現行法上の他の財産管理制度と同様に、申立てをする利害関係人はあらかじめ費用や報酬に見込まれる予納金を納める必要がございます。この予納金の額については、予定されている管理の内容等を踏まえて個別事案ごとに裁判所において判断されるものでござ…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 申告登記につきましては、氏名、住所の変更の登記は義務付けられていないということでございます。
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 相続人申告登記につきましては、先ほど、氏名、住所の変更が生じた場合の変更登記を義務付けてはいないというふうに申し上げましたけれども、この相続人申告登記の情報につきましては、職権で登記官が住基ネット等から情報を取得してそれをその申出人等に促すような形で、職権によってその内容を更新していくということは今検討しているところでございますので、情報の更新はされる、もしそういう方向になりますれば、情報の更新は可能というこ…