小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2021/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 竹木の枝の切取りに関する規律は、隣接地における土地所有者と竹木所有者との権利関係を調整するものでございまして、国や地方公共団体が所有している道路に竹木の枝が越境している場合にも適用がございます。 したがいまして、道路を所有する国や地方公共団体も、改正後の民法の条項で言うところの土地の所有者として、同条項に基づき道路に越境した枝を切り取ることができるようになると考えられます。
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、所有者不明土地問題を解決するため、これまでも既存の不在者財産管理制度などが活用されてきたものと承知しております。もっとも、その利用に当たりましては、特定の土地のみを管理すれば足りるケースなどにおいては効率的ではなく、使いづらいなどといった様々な指摘がされてきたところでありまして、改正法では、そのような指摘を踏まえ、所有者不明土地管理制度を新たに創設することとしております…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 相続土地国庫帰属制度においても、あと御指摘の相続税の物納制度におきましても、相続によって取得された土地の所有権が行政処分を経て国に移転し、国においてその土地を普通財産として管理、処分する点で共通しております。 相続税の物納制度でございますが、これは金銭での納税義務を負う相続人が、一定の場合に税務署長の許可を得て、金銭に代えて土地等の物を給付することで納税義務を果たすことを認める仕組みでござ…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 相続土地国庫帰属制度は、相続人が相続の承認をして被相続人の財産を包括的に承継したことを前提とした上で、相続財産の中にその取得を望まない土地が含まれており、かつ、法律で定められた一定の要件を満たす場合に個別に法務大臣の承認を受けることによって国庫に帰属させることができるという制度でございます。この場合、相続人はほかに有利な資産も相続していることも多いため、不要な土地のみを手放すことを認めるに…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 今般の不動産登記法の見直しにおきましては、相続により不動産の所有権を取得した相続人に対しまして、その取得等を知った日から三年以内に相続登記の申請をすることを義務付けるとともに、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは十万円以下の過料に処することとしております。 この登記の申請義務を履行すべき期間の始期につきましては、登記の申請義務が発生することを登記義務者において明らかに認識できるように…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 相続登記の申請義務は個々の相続人ごとにその発生を判断いたしますので、相続が発生した不動産に相続人が複数いた場合には、その相続人ごとに相続が起こり、かつその土地を取得したことを知ったかどうかということを判断することになります。
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 委員御指摘のとおりでございます。
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 先ほど、知った日の定義につきまして、個々の相続人ごとに判断するというふうに申し上げましたので、その相続登記の申請義務が履行されたかどうか、あるいは、正当な理由がなくて履行されなくて過料を科す必要があるかどうかということにつきましても、それは個々人ごとに判断されるということでございます。 ですから、早い時期に相続によって不動産を取得したということを知っている相続人につきましては過料を科されて…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） それこそ、その相続人に関わる親族の生活状況とか居住状況等によって変わり得るものだと思います。もちろん、死んだことを、直接死んだ現場にいなくても、相続人、ほかの親族から伝え聞くこともあるでしょうし、今回の改正法の中身でいえば、登記所が死亡情報を取得したときにはその旨を符号で付する制度も用意しておりますので、それによって死亡の事実を知るということもありますし、昨年七月十日から開始されております法務局の自筆証書遺言…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 所有者不明土地の発生原因の一つといたしまして、相続登記が未了なことに加えまして、住所変更登記が未了なことということが原因の一つとされております。 特に住所変更登記の未了は、都市部の方で所有者不明土地が発生する原因としては相続登記の未了より多いというような調査結果もございますので、その意味で、今回、住所変更登記につきましても義務化した上で、またこれも正当な理由がない場合に二年以内に変更の登記がしていただけない場…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 条文上は、住所を移転して、住所を移転したときに二年以内に変更登記をしていただかない場合には過料の制裁が掛かってくるということでございますけれども、これも先ほど申し上げましたとおり、住所変更ができないような事情があるかどうかということは、もう法務局の方で確かめさせていただきます。 例えばＤＶがあって住所の変更登記ができないとか、病気で入院していて住所の変更登記ができないということもありますし、また、先ほど申し上…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 委員御指摘のとおり、数次相続が行われて相続人の範囲が非常に広いというようなケースもあり得るんだろうと思います。ただ、事案に応じて、それでも、相続人申告登記等を含む簡易な方法、手段による相続登記が期待できる場合もあるとは思いますけれども、委員御指摘のように、数十人、数百人単位で共同相続人が出てきてしまって、その探索や利害調整の手間や費用が膨大になるような場合に、今回の過料の制裁の規定の存在をもってその登記の促進…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 公共事業の場面をちょっと念頭にして御説明させていただきますけれども、公共事業に当たって所有者探索を行う場合ですが、まず、所有権の登記名義人の登記上の住所地に所有者が所在しているかどうかを調査いたします。そして、所有者が所在していない場合には、登記名義人の住民票の写しや住民票の除票等を請求して、その現住所等を調査して所有者を探索することになります。また、探索の結果、登記名義人について相続が発生していることが判明…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） これは、今回の所有者不明土地の利用の円滑化を図る方策といたしまして、民法で共有関係の規定、あるいは管理人の規定等の改正法案を提出させていただいておりますが、民法の相隣関係の規定の規律の内容が不明確であって、利用しにくいというような声もございましたので、今回、併せてこれについても改正したわけでございます。 具体的に、竹木の枝の切取りですけれども、現行法上、土地所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときには、竹…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 自ら竹木の枝を切り取ることができる要件といたしまして、一つ、竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときというものが設定されておりますので、この場合には自ら切り取ることができるということになります。
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） 委員御指摘のとおり、一定の要件を満たした場合には、越境した竹木を自ら土地の所有者が切り取れるわけでございますので、竹木の所有者としては、切り取った土地の所有者との間でトラブルになる可能性はあると思います。 ただ、これ急迫の事情があるときとか所在が知れないとき以外は必ず催告することにしておりますので、その催告を受けた時点で竹木の所有者は自ら適切に枝を切除するようになることが期待されているところでございます。必要…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 今回の不動産登記法の見直しにおきましては、委員御指摘の、その戸籍とのシステム的な連携を図って登記申請時に戸籍事項証明書等の添付を省略するといった施策を行うこととはしておりません。 今回戸籍とのシステム的な情報連携を実施しなかったのは、戸籍につきましては、個人ごとに戸籍情報が備えられているわけではなく、相続関係を示す情報も備えていないことに加えまして、コンピューター化される前の戸籍が紙又は画…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 農用地あるいは森林につきましては、これらの土地を適切に集約して維持して利用するという政策的な観点から、農業経営基盤強化促進法あるいは森林経営管理法等の既存の法律において、利用権を設定したり売却をあっせんしたりするなどの仕組みが既に整備されております。法制審議会民法・不動産登記法部会においては、農用地及び森林については、地域における効率的な土地の利用を促すため、承認申請に先立ってこうした既存…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 相続土地国庫帰属制度におきましては、国庫に帰属した土地が主に農用地又は森林として利用されているものは農林水産大臣が管理し、それ以外のものは財務大臣が管理するとされております。ため池がある土地につきましては、主に農用地として利用されているかどうかでその管理者が決まるということになります。 農業用ため池につきましては、一般に付近の農業用水を供給するものでございまして、所有者以外の者による使用が…
第204回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 済みません、最初に、先ほど私、答弁で相続土地国庫帰属法第五条一項一号と申し上げたようですけれども、五条一項第五号の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思います。 委員御指摘の果樹園でございますが、土地所有権の国庫帰属を広く認めるものとすると、土地の所有に伴う管理コストが国に広く転嫁されるおそれがあるとともに、所有者が将来的に土地の所有権を放棄する意図の下で土地を適切に管理しな…