小出榮一
会議録に記録された「小出榮一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 975 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（重工業局長）
- 直近の発言日
- 1958/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会47 件・47%
- 決算委員会28 件・28%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会8 件・8%
- 逓信委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 商工委員会 第2号
○小出政府委員 団体法によりまする規制と申しまするのは、もちろん団体法の運用によりましてはいろいろ出荷数量の協定であるとか、あるいは価格の協定とか、カルテル的な活動は相当にできるわけでございまして、またアウトサイダーに対する規制というものも、やはり設備の制限ということに関する命令が出ました場合においてはできるわけでございますけれども、先ほども申しましたように中核になる設備さえ押えれば企業全体が押えられるという態勢のものでないところに、ア…
第31回 衆議院 商工委員会 第2号
○小出政府委員 お話の通り従来、工業組合を設立いたしました。これは中小企業団体法の成立以前から業界としては組合組織があったわけでありますが、それが団体法の組織に乗りかわりまして運営をして参って……（田中（武）委員「その間何ヵ月になりますか、何をやったか」と呼ぶ）数量統制を始めまして大体三年くらいになります。（田中（武）委員「団体法に基いてだ」と呼ぶ）団体法に基きます工業組合に切りかえましたのは、もちろん本年の四月からでございます。しかし…
第31回 衆議院 商工委員会 第2号
○小出政府委員 今大臣からお答えになりましたことで要点は尽きていると思いますが、中小企業団体法との関係は、中小企業団体法を朝令暮改してこれに改めるというのではなくして、中小企業団体法の運用は従来遮り組合活動をやっていただきます。中小企業団体法とこの法規は全然ねらいが違うわけでございまして、この法律は従来の組合によりますところの調整活動、出荷制限、価格制限、販売方法の制限というふうな調整活動のみでは不十分であって、さらに海外に対するマーケ…
第31回 衆議院 商工委員会 第2号
○小出政府委員 新たなる業者の発生を抑制するということは、中小企業団体法においても一つのねらいとしてやっているわけでございます。その方法が中小企業団体法によりましては、設備制限という方法でございます。設備さえ押えてしまえば企業、営業はできないわけでございますので、事実上企業の発生を押えることができる、しかるに組み立て業界におきましては、設備制限という中小企業団体法と同じねらいを達成することができない。従って登録制度ということによって、や…
第31回 衆議院 商工委員会 第2号
○小出政府委員 部品のほうにつきましては、もちろんこれは設備を必要といたしまするものが相当あるわけでありまして、これにつきましては、団体法の規制により目的を達することができると思います。組み立て業界につきましては、もちろん設備がないわけではございませんけれども、その設備さえ押さえればもう営業できぬという、いわゆる中核になる設備というものはございません。従いましてこういった登録制度ということによってやるわけでございます。 それから先ほど大…
第31回 衆議院 商工委員会 第2号
○小出政府委員 御指摘のスイスの時計工業維持管理法、スイスにおきましては申すまでもなく時計は最大の輸出品でございますが、これにつきまして海外のマーケッティングをやるために業界として単一のスイスの時計の団体というものを作っているという点につきましては、ちょうど輸出振興協会と同じような格好になっておりますが、私どもはこの法案を、立案するにつきましては、スイスにおいてやっておりますような海外の広報活動の必要性は全く同一の必要性があるということ…
第31回 衆議院 商工委員会 第2号
○小出政府委員 重ねてお答え申し上げますが、今のスイスの法律を参考にしてその中で取捨選択をしたというような法律ではありません。日本独自の立場でやった法律でございます。
第31回 衆議院 商工委員会 第2号
○小出政府委員 この輸出振興事業協会の業務内容につきましては、主として海外市場調査とかあるいはＰＲ、アフター・サービス、品質改善のための調査、試験、研究というようなことでございます。こういった海外に対して業界全体か一つにまとまりまして、単一の組織をもって広報活動、調査活動をやるという組織はございませんので、やはりこういった組織を作りますために、またそれが業界全体の負担によりまする経費に基きまして運営されますというような特殊な組織でもござ…
第31回 衆議院 商工委員会 第2号
○小出政府委員 輸出振興事業協会の業務の内容につきましては、今お話の通り実態といたしましては、調査の実務をジェトロに委託して行うというような格好、またその他の実務も大体ジェトロに委託するわけでございますが、それではどうしてこういうふうな組織が必要であるかということにつきましては、一つは国内的に単一のそういった組織を作るということと、それからこの協会は、あとの条文にもありまするように、負担金というような制度がございまして、軽機械の輸出向け…
第31回 衆議院 商工委員会 第2号
○小出政府委員 輸出振興事業協会を法律上の特殊法人として規定をしなければならないのは、確かに御指摘の通り負担金という新しい制度があるということに基くのでございます。しかしながら負担金を取ることが目的ではございませんで、振興事業協会の目的は海外のマーケッティングを業界全体がやる、そのためにはやはりみんなが公平に負担する、みんな平等に負担してやるのだ、こういう態勢で参りませんと、特に中小企業の団体でございますので、とかく問題が起りやすく、ま…
第31回 衆議院 商工委員会 第2号
○小出政府委員 お話の通り、中小企業に限らず業界にはいろいろな法律に基くもの、あるいは単なる懇談会式のもの、いろいろな団体がございまして、二重三重に会費その他を取られて、その負担だけでも相当なものになっているという実情は私どももよく承知しております。ただ今回の輸出振興事業協会というのは業会全体が平等な負担をいたしますので、大体この負担金は輸出出荷価格の一％程度を考えておりまして、このもの自体ば大したものではない、だからこそ業界としても賛…
第31回 衆議院 商工委員会 第2号
○小出政府委員 今ミシン関係で、この輸出振興事業協会と目的も違うし、また法律的な根拠のありまするようなものにきましては、これは一緒にできないと思います。たとえば工業組合、これは中小企業団体法に基きます組織で、別個に活動しております。それから検査協会、これもまた輸出検査ということで別に活動しております。そういうものは吸収できないし、それぞれ存在の意義があると思います。他の団体につきましては、これはよく業界とも相談しまして、重複をできるだけ…
第30回 衆議院 商工委員会 第6号
○小出政府委員 競輪の中で、特にいわゆる特別競輪という名前で呼ばれておりまするものの配分につきましては、御指摘の通り特別競輪という制度が、そもそも競輪関係法規の御審議の際に、国会の付帯決議において御要望のありましたスポーツの振興なりあるいは社会公共福祉のためにこれを使うという、まずその使途が明らかにせられております。従いまして、その使途の範囲内におきまして、具体的にどういうふうな配分をするかということにつきましては、特別競輪益金使途配分…
第30回 衆議院 商工委員会 第6号
○小出政府委員 特別競輪の中で特にオリンピック関係の問題でありまするが、これは最初これを出すことになりました経過、当時の事情から御説明申し上げますると、昭和三十年の七月に財団法人日本体育協会並びに日本オリンピック後援会両方の連名でもって、請願が参議院に提出されまして、その七月の十九日にこれが採択されたのでございます。その請願の内容は、結局メルボルンオリンピックあるいはアジアの競技大会等の後援ということの意味におきまして、特別競輪を開催し…
第30回 衆議院 商工委員会 第6号
○小出政府委員 特別競輪益金の配分につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、委員会において審議した結果、これに基きまして決定するわけでございますが、委員会を開きます前に、もちろん幹事会その他におきまして十分不審査をいたすわけでございます。そこにはスポーツの振興関係でございますれば文部省、また結核予防その他ガンの研究というような社会公共福祉の関係でありますれば厚生省というふうな、それぞれの公益法人が主でございますが、公益法人を主管…
第30回 衆議院 商工委員会 第6号
○小出政府委員 競輪の益金の中から助成をいたしまして寄付をいたしました相手先の団体についての使途の調査と申しますか、監督につきましては、競輪というものそれ自体は通産省が所管いたしておりますので、通産省としても重大な関心を持たざるを得ないということは当然でございますが、それぞれの寄付をいたしました相手方の団体、その個々につきまして直接通産省所管のものでありますれば、なんでございますが、通産省所管以外の団体が大部分あるいは全部でございますの…
第30回 衆議院 商工委員会 第6号
○小出政府委員 先ほどお答えを申しました中に、文部省の副申があったから、それをただ無条件でうのみにしたという意味ではございませんので、そういう点もございましたし、また幹事会は相当ひんぱんに開きましたし、十分に練りました上で、幹事会で一応作りました原案を委員会にかけました。委員会におきましても、その審議の内容は先般もある程度申し上げましたけれども、実は私自身も非常に激論をいたしました点もございました。相当真剣な議論が各方面において行われま…
第30回 衆議院 商工委員会 第6号
○小出政府委員 特別競輪使途委員会は先ほど申しましたように、委員長は安井都知事でありまして、その事務局には当然議事録は保管してあると思います。
第30回 衆議院 商工委員会 第6号
○小出政府委員 三十三年度の配分は一応先ほど申しましたように、日本オリンピック後援会に対しまして七千五百万円という配分の内定をいたしておるわけでありまして、まだ金が出ておるわけではございません。そこで今御指摘になりました、先般来問題になっておりまするオリンピック後援会あるいは体協の問題でありますか、その辺のことは詳細承知いたしておりませんが、これらの内容が新聞等に伝えられておりまするような、本来の使途をはずれた不当な支出があったというよ…
第30回 衆議院 商工委員会 第6号
○小出政府委員 特別競輪益金使途委員会は八月の十三日に開催をされたのであります。その際に決定になったのでございますが、その際の決定といたしましては、一応最初の申請はオリンピック後援会とそれから財団法人日本体育協会の連名でございましたけれども、すでに七月末日をもって任意団体である後援会の方は解散いたしておりまするので、寄付の相手方といたしましては、財団法人日本体育協会ということで配分委員会においては決定になっております。