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税制調査会会長参議院衆議院
総発言数
3,739
直近の所属会派
直近の役職
税制調査会会長
直近の発言日
1954/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会71 件・71%
  • 大蔵委員会29 件・29%

※ 全 3,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,739 20 を表示
農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 農業委員会の所管についてのお尋ねだつたのでございますが、御指摘のように、食糧、供出、割当の関係、あるいは農業改良の関係、あるいは農地の関係等がございまして、それぞれ各局に非常に関係がございます。むしろ農業委員会の仕事の実態は経済局の仕事というよりも、そういつた関係の局の仕事が多うございます。そういう意味におきましてはお説の通りであります。ちようど協同組合は経済局の所管になつておりますけれども、仕事の内容を見ますと、たとえ…

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 協同組合の例をあげましたのははなはだ悪い例でございまして、申訳がなかつたと思います。しかし問題はやはりございますので、協同組合の一分野とこのたび提案されているような農業委員会制度の一分野とは非常に同じような部分がございまして、また制度として若干同じようでないかと思われる部分があるばかりでなく、そういうふうに持つて行こうとする考え方はもちろんあるのであります。経済局がそういう考え方を持つておるというよりも、そういう御主張を…

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 その問題はこの法案いかんには関係がない。実際の団体の運営当事者、あるいは農民の要望がどちらに行くかということでございまして、これは法案でもつて一応割切つたようなかつこうにいたしましても、決してやはり問題は解決しておらないと思います。と申しますのは、まだ輿論と申しますか、国会の御議論を通じて考えましても、こうだというよい意見もございませんし、またいろいろ農業団体あるいは村の人々の話を聞きましても、こうすればよいというふうな…

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 いろいろ重要な問題についてお触れになつたのでございますが、今回の法案におきまして、重要な点についての考え方がはつきりしておらないのではないか、こういう御意見であります。私どもの農林省の関係から申しますと、技術指導というものは国、府県、市町村といつたような公共的な機関でもつて担当して参るのが本筋であるという考え方をいたしておるのであります。その点については、この前の政府提案におきましてもそういう考え方を実はいたしておりまし…

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、法案は県の中央会に加入するといなとは協同組合の自由になつております。その自由な意思決定に基いて加入すれば、今度は全国中央会には当然加入することになる、こういうことでございます。従いまして全然別建にしておいて、県の中央会は自由であり、全国中央会は強制であるということではございません。

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 その点は昨日でございましたか、本委員会で政務次官、それから大蔵省の主計局次長からいろいろお答えがございました通りでございまして、もちろん二十九年度予算といたしましては、すでに時機を失しておりますので、金額を計上しておりませんけれども、ただいま提案者からその点に触れましたように、二十八年度予算で計上した例がございますので、そういう例等も参照して、しかるべく予算の措置を講ずるというつもりでおります。

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 ただいま申し上げました通り、二十八年度に計上したときの例に準じて考えたい、かように思います。

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 その点につきましても、きのうも詳細にいろいろ質疑応答がございましたので、ごく簡単にお答えいたしますと、仰せの通り補正予算は組まないという政府の方針であります。従いまして補正予算で組むということをここで申し上げるわけには参らぬのでございますが、これまでの例がございましたので、法案が成立いたしますれば、政府といたしましても予算の計上方について努力する、考慮する、こういうことであつたのであります。

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 この指示の内容でございますが、これは先ほど提案者から御説明の通りに、指導連絡について具体的に第二項でもつてその内容を若干明らかにした、こういうことに私も了解いたしております。定款でどういうように定めて、具体的にどういう指示をするのかということになりますと、たとえば事業計画を設定した場合には、その計画の内容を全国の中央会に報告をしてもらう、こういうことによりまして、中央会が、地方中央を通じて統一ある調和のとれた活動ができる…

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 提案者から御説明の通りでございまして、この指示の法律上の効果と申しますと、指示の違反が直接に法律の違反になるのでございません。従いまして法律上の特別の効果はないわけでございます。私法上もまた刑法上もございません。ただ定款で定めるのでございますので、場合によつては定款によつて過怠金といつたようなものがあるかもしれません。これは定款のきめ方によるのでございまするが、そういう内部関係による多少の拘束ということは考えられまするけ…

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 その点につきましては、先ほど金子議員からもお答えがあつたところであります。役所の検査は主として、いわば不法のようなことがないようにということが主眼でございますが、中央会の監査は主として指導的な、どちらかと申しますれば……。

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 従いまして人の関係は、従来農林省それから府県でやつておりました検査は、そういつた面でやりますので、これまで通りに考えております。これまで役所がやりました検査では不十分であつたところ、特にいわゆる総合単協でない協同組合につきましては、これは役所の検査の計画の上から対象になつておりません。人員の上からも予算の上からも対象になつておりませんので、そういう点は特に今度の中央会に期待をいたしておるのであります。

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 この規定の理由といたしましては、この規定に明らかでございますように、監査に関連してのことでございます。中央会が協同組合を監査いたしました結果、当然に組合の機密に入るということもございますのでそういう場合の規定でございまして、それ以外のものには適用はないのであります。

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 独占禁止法に触れないようにするわけであります。

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 医療に関する施設と申しますのは病院であります。もつとも病院以外にも、やかましく言えば薬を備えるということだけでも医療を担当する施設ということになるかもしれません。 それから共済に関する施設ということに関連して、施設の意味でございます。これは先ほどもいろいろ議論がございましたが、法案のできたときのいきさつから申しまして、日本語の普通の意味で、言われる物的な施設という意味ではございませんで、字義的にはむしろ事業とほぼ同じよう…

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 施設の意味でございますが、施設は人的、物的施設、この総合、そのいずれをも意味するわけです。人間だけを備えるのも施設でございます。たとえば理髪屋をやる場合に理髪師を雇うのは施設であります。病院をつくるのに医者を雇い、建物をつくる、両方あわせて施設、この施設を運用して行くのが事業でございます。

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 確かに普通の日本語から申しますと、御疑念のようなことがあると思います。ただ事業の表現の仕方を、事業の活動に即して表現するか、あるいは事業に伴つて必要とする人的物的施設を中心として表現するかという違いであると思うのであります。従いまして十条をごらんになつていただきましても、各号に施設といつたことがたくさんありますけれども、それをひつくるめて第一項に左の事業と書いてあります。先ほど申しましたように、この事業というのは、その施…

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 第一点の字句の解釈につきましては、施設という言葉が日本語として適切でないと私も存じます。ただこれは今度の改正案に表われておるものではございませんで、協同組合法の制定当時から表われておる言葉であります。そこで協同組合法が最初できますときに、やはり私は担当課長をいたしておりまして今日に至つておりまして、解釈につきましてその間全然かわつておりませんので、御心配のようなことはないと思います。ただ字句が不適当であるということであり…

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 現行法と改正案の表現の違いでございますが、この表現の違いは、ただいま申し上げました通り、語呂の違いくらいの相違でありまして、実質上の違いではございません。協同組合が組合員以外の者に情報を提供するという仕事はできません。従いまして組合のためと書いてなくても、やはり組合員のために情報を提供するということに理解せざるを得ないのであります。

農林事務官(農林経済局長)1954/05/21

19衆議院 農林委員会 第48号

○小倉政府委員 指導、連絡につきまして、私ちよつと聞き漏らしたのかもしれませんが、今度の中央会におきましても、組合の指導、連絡をいたすことはもちろんできるのであります。