小倉將信
会議録に記録された「小倉將信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,212 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 2018/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て79 件
- 地方創生21 件
- 労働・賃金14 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金6 件
- スタートアップ3 件
- 半導体2 件
- 教育2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会39 件・39%
- 法務委員会30 件・30%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会10 件・10%
- 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会9 件・9%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○小倉大臣政務官 お答えを申し上げます。 木村委員御指摘のとおり、地域おこし協力隊員は既に四千名を超えておりまして、定住率も六割ほどということで、大変御評価をいただいております。 ただ一方で、最長三年間の中で、見知らぬ土地に赴き、そして人と知り合い、新しい仕事をつくっていくというのは、非常に大変なことでございまして、私もそれぞれの地域の隊員の皆様方とお会いしまして、御苦労されている方も多数おりますのも事実でございます。 そういった中で、…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小倉大臣政務官 お答えを申し上げます。 人口減少や少子化が進む中におきましても、地方公共団体におきましては、みずからの課題に自主的、主体的に取り組みつつ、持続可能な形で行政サービスを提供していくことが重要である、このように考えております。そのためにも、各地方公共団体において、効率的で利便性の高い行政基盤を確立していくとともに、地方公共団体間の連携や外部資源の活用を積極的に進めていくことが重要であると考えております。 また、地方公共団体…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小倉大臣政務官 繁本先生から、ドローンの活用についてお尋ねがございました。 実際に、昨年の夏の九州北部豪雨におきましては、道路の寸断等による孤立地域でドローンを活用した情報収集活動を実施することによりまして、消防庁を始め関係機関で迅速に被災情報を共有することができまして、緊急消防援助隊の的確な運用にもつながりました。 この九州北部豪雨での災害対応における有効性を踏まえまして、今回の補正予算によりまして、全国の主要な消防本部に無償使用制…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小倉大臣政務官 繁本先生がお話しになられました民間とのドローンの包括連携協定、しっかりと勉強させてもらいたいと思います。 また、京都市には、緊急消防援助隊の取組、これは非常に国としても重要だと思っておりますけれども、積極的に御助力をいただいておりますことにまずは感謝を申し上げたいなというふうに思います。 それで、今回の補正予算で配備をするドローンでありますが、全部で十八台を予定しております。これにつきましては、緊急消防援助隊で主要な役…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小倉大臣政務官 お答えを申し上げます。 現在、七十カ所の消防本部でドローンが導入されておりまして、建物火災の状況確認、山間部での要救助者捜索、車両転落事故におけます情報収集、大規模災害時の被害状況の確認など、多岐にわたる使われ方がされておりますが、今後ますます多様な活用が見込まれます。例えば、救助資機材の搬送でありましたり、スピーカーによる要救助者への呼びかけ、こういった使い方もあるのではなかろうか、このように考えております。 そうい…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小倉大臣政務官 私、去年の末に、京都市に宿泊税の関係でお邪魔をさせていただきました。京都市の方からは、私は観光客がふえて非常に経済も財政も潤っているんじゃないかと思ってお邪魔をしたところ、やはり観光業は非正規の方が多いというような点もありまして、一方で、インバウンドの観光客がふえるとそれに伴って非常に行政ニーズもふえるということで、非常に京都市は厳しい財政運営を送っているということを言われました。 今の繁本委員のお話で、一般会計だけで…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小倉大臣政務官 お答えをいたします。 先ほど申し上げた従前の特例制度によりまして、大分、高金利の企業債残高は減ってきている。一方で、その原資でありました旧資金運用部資金につきましては、財投特会の積立金残高が相当程度減少しておりまして、金利変動に対する対応余力が著しく低下しておりますことから、さらなる補償金免除繰上償還は今のところ困難な状況にあります。御理解をいただきたいと思います。 ただ、繁本委員がおっしゃったような、今の公営企業、特…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小倉大臣政務官 渡辺委員には、先日も岩見沢市長と一緒に私のところに来ていただきまして、まさに先生の御地元は、雪との闘い、人口減少との闘い、大変厳しい中でまちづくりを一生懸命頑張っていらっしゃる様子を拝見をさせていただきました。 交付税の算定における人口のファクターというものがございますので、当然、人口が減っていけばその分マイナスに寄与する部分もございますが、ただ、私ども総務省としては、それだけではなくて、先ほど分厚いとおっしゃっており…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小倉大臣政務官 お答えをいたします。 臨時財政対策債の償還につきましては、まず、マクロの枠組みといたしまして、地方財政計画において、元利償還金の全額を歳出の公債費に計上することによりまして、所要の財源を地方全体として確保します。その上で、続きまして、ミクロの枠組みといたしまして、地方交付税の算定におきまして、個別の団体における臨時財政対策債の元利償還金について、委員御指摘のとおり、その全額を、後年度、基準財政需要額の公債費のうち臨時財…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小倉大臣政務官 お答えを申し上げます。 黄川田委員がおっしゃったように、何もしないことが一番いい行財政運営であるというような誤った理解が広まるのが地方創生の最大の敵なんじゃないかというふうに思っております。 その点、来年度の地方財政計画におきましても、まち・ひと・しごと創生事業費として一兆円用意をさせていただいております。この枠の中で、例えば子育て支援ですとか地方移住、産業振興ですとか女性活躍、こういった施策を積極的にやっていただいて…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○小倉大臣政務官 お答えをいたします。 来年度の地方財政対策におきましては、地方交付税につきまして、吉川委員御指摘の法定率分のほか、総額を確保する観点から、平成二十八年度国税決算に伴う精算減の繰延べや地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用などによりまして、財源を確保しております。 委員御指摘の資料、地方財政計画のポイントにおきましては、地方交付税の原資をできるだけ確保と記述しておりますが、今申し上げた趣旨で、原資というふうに…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○小倉大臣政務官 お答えをいたします。 委員が言及されました、消費税の使い道を見直すこととし、幼児教育の無償化や真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を今回拡充をすることといたしました。 各地方団体におきましては、二兆円規模のパッケージ、新しい経済政策パッケージに基づくこれらの取組とは別に、それぞれの地域の実情に応じて、関連する地方単独事業も実施することも考えられますが、国として現時点で具体的に想定している事業はござい…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○小倉大臣政務官 お答えをいたします。 地方税の滞納につきましては、公平公正な徴収事務を行い、その解消に努めていくことは言うまでもございませんが、一方で、委員にお示しをいただきましたように、地方税法十五条の七におきましては、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができる、このようにされております。 一般論といたしまして、各地方団体におきましては、滞納者の個別具体的な実情を十分に…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○小倉大臣政務官 公共施設等適正管理推進事業債の拡充の具体的な基準についてお尋ねがございました。 現在、公共施設等適正管理推進事業債におけます長寿命化事業等につきましては、元利償還金の三割を事業費補正によりまして後年度の基準財政需要額に算入をしてございます。 今般の見直しにおきましては、財政力の弱い団体であっても適切な事業実施が可能となるよう、都道府県、市町村ともに、財政力指数が〇・八以上の団体につきましては、これまでどおり交付税措置率…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○小倉大臣政務官 お答えをいたします。 消費税率の八％から一〇％への引上げに伴う地方の増収分につきましては、消費税率を、一％を二・八兆円として仮定した場合、地方消費税分がおよそ一・四兆円、地方交付税法定率分が〇・三三六兆円でございますので、合わせまして平年度でおよそ一・七兆円と見込まれます。
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○小倉大臣政務官 お答えを申し上げます。 穂坂委員御指摘のとおり、国庫補助金等には、特定の施策を奨励をするための政策手段としての機能が期待をされております。 ただ、一方で、国庫補助負担金につきましては、これまで、各省庁の関与が地方団体の知恵や創意を生かした自主的な行財政運営を阻害しがちでありますとか、細部にわたる補助条件や煩雑な交付手続などが、行政の簡素効率化や財政資金の効率的な使用を妨げる要因となっているといった弊害が指摘をされている…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○小倉大臣政務官 お答えをいたします。 公共施設などの総合的かつ計画的な管理を推進をしますことは、地方公共団体にとって極めて重要な課題であると認識しております。 総務省では、各地方公共団体に対しまして、公共施設等総合管理計画の策定を要請すると同時に、集約化や複合化事業などを対象といたしました公共施設等適正管理推進事業債を創設をいたしまして、各団体の取組を後押しをしてまいりました。 公共施設等総合管理計画につきましては、ほぼ全ての団体にお…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○小倉大臣政務官 お答えいたします。 丸山議員、御指名いただきましてありがとうございます。大臣からは、正直に言っていいという話がございましたので、答弁をさせていただきます。 総務省は、住民生活に密着をした自治体行政を所管しておりまして、毎年度の地方税制改正や地方財政対策を通じまして、自治体の財政運営に支障が生じないように、しっかりと財源確保を行うことがまずは重要だと思っております。 さはさりながら、一方で、先ほども大臣から自治体戦略二〇…
第195回 参議院 総務委員会 第2号
○大臣政務官（小倉將信君） 堂故先生御指摘のとおりでございまして、議会が多様な民意を集約していくためには多種多様な住民の方々から議員が選出されることが重要と考えております。 これまで総務省では、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきたところでありまして、また、各議会においても女性や若者など様々な方に議会への関心を持っていただく取組を進めていただいているものと承知をいたしております。 さらに、総務省…
第195回 参議院 総務委員会 第2号
○大臣政務官（小倉將信君） お答えを申し上げます。 堂故先生御発言のとおり、私もつい先日、九州北部豪雨の被災自治体の方々から同様の要望を承ったところであります。そういった中で、合併特例債の発行期限は合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものでありますが、一方で、計画をしていた事業を所期のとおり実施、完了することは合併の効果を住民の皆様に実感をしていただく上で重要と考えております。 このため、東日本大震災後に、立法府における御…