寺田達志
会議録に記録された「寺田達志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2007/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会79 件・79%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会7 件・7%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第一分科会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○寺田政府参考人 再度お答え申し上げて恐縮でございますけれども、不特定の方が立ち入るという意味では、概念としては入り得ると思っておりますけれども、中央卸売市場のように大量の生鮮食品がそこでさばかれるという施設まで具体的に念頭に置いてこの法律が制定されたものではないということを申し上げております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○寺田政府参考人 土壌汚染対策法におきましては、一つは、地下水を経由しての土壌汚染の影響が人の健康に与える影響、もう一つは、土壌を直接摂取することによって人の健康に与える影響、この二つの暴露経路と申しますか、それを遮断するという考え方で法律が構成されております。その限りにおいて、いわゆる食の安全と申しましょうか、当該土地の上でさばかれる食品の安全性においても一定の寄与はしているものと考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○寺田政府参考人 一定の寄与と申しますのは、汚染された土壌がむき出しになることにより人が直接摂取するというようなことを防除するという意味合いから、当然のことながら一定の寄与をしていると思っているものでございます。 ただし、では一〇〇％かどうかといいますと、生鮮食料品を大量に扱い、また、その食品が地上に置かれるようなこともあり得るかもしれないという中央卸売市場の特性を完全に踏まえて絶対安全だというところまでこの法律が想定しているわけではな…
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） お答え申し上げます。 硼素、弗素につきましては、ＷＨＯで飲用水質のガイドラインが設定された、あるいは国内におきましても水道水質基準等が設けられたということを参考にいたしまして環境基準を設定し、さらにそれを受けまして排水基準についても検討を進めまして、ただいま御指摘がありましたように二〇〇一年、平成十三年に一律排水基準を設定をしたと。 ただ、この際に温泉旅館、他の業種もございますけれども、につきましては、一律排…
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） ただいま御指摘のありましたものでございますけれども、これは環境省が平成十五年度から環境技術実証モデル事業ということでやっておりますもので、ただいま御指摘のもののほか、もう一か所、合計二か所で適用可能な技術の実証実験をしたものでございます。 ただいま御指摘のありました、二種の技術のうち新安比温泉において行いました一つでございますけれども、この結果でございますけれども、高濃度の排水を処理するに当たりまして、複数の…
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） お答え申し上げます。 まず、硼素でございますけれども、硼素につきましては、直近三年間ということで申し上げますと、環境基準値、これは一・〇ミリグラム・パー・リッター以下でございますけれども、これを超過していた地点はございません。つまり、ゼロということでございます。 一方、弗素の方でございますけれども、公共用水域の常時監視結果によりますれば、三か年、この場合、二〇〇三年から二〇〇五年度ということになるわけでござい…
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） 私どもの承知しておるところでは、まずお尋ねの草津町からの要望でございますけれども、平成十八年二月にいただいたものがございます。この草津町からの要望につきましては、弗素及びその化合物等についてはいまだ実用的な除去方法が確立されておらず、現状において基準が完全施行されると旅館そのものの経営が成り立たなくなりますので、水質汚濁防止法施行令の施行の際、現に湧出していた温泉を利用する旅館業に係る排出水については、当分の…
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） お答え申し上げます。 将来の仮定の話でございますのでただいま決定的なことを申し上げるのはなかなかはばかられるわけでございますけれども、現在でも排水基準の遵守のためには、例えば税制上の優遇でありますとか融資制度の活用でありますとかという支援が現に行われている業種もございますので、そういったことを念頭に置いて検討することになるのではないかと考えております。
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） 既に水質汚濁防止法において旅館業というのは規制対象施設とされておるところでございますけれども、今般、大臣から申し上げましたように、技術上の開発可能性等も含めまして、暫定排出基準の延長ということがやむを得ないのではないかというような判断をしているところでございます。 その上で、三年間、これまでも当初、弗素、硼素につきましては四十業種が規制対象業種であったものが二十六業種と少なくなっておりまして、それぞれの業種に…
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） お答え申し上げます。 もちろん河川等に放流する前に共同処理施設で処理をするということではそれは何ら問題はないというふうに考えておりますが、お伺いいたしましたところ、この草津町での共同処理の案でございますけれども、いったん河川、公共用水域に放流した上で処理を行うということで、一度公共用水域に排出されるということになりますと、それを適用除外にするというのは難しい。もちろん、冒頭申し上げましたように、すべて処理をし…
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） 御指摘ではございますけれども、一応公共用水域に排出されるということになってしまいますと、これを法律から除外するというのはちょっと法の建前からすると難しいのではないかと考えております。
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） 御説明申し上げます。 まず、豊洲の土壌汚染問題でございますけれども、これは私どもの所管しております土壌汚染対策法の対象ではございません。そういう意味では、これまで法律に基づくいわゆる公文等での届出というものはないということでございます。また、土壌汚染対策法施行以前に明らかとなった事例でございますので、なかなか過去の記録というものも見いだし難いところはございます。 実際は、平成十三年一月に東京ガスが豊洲地区の土…
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） 先ほど御答弁申し上げました話と若干重複はいたしますけれども、平成十四年三月の前の時点で、既に十三年一月に東京ガスが調査結果を公表いたしまして、対策を実施するということを表明しております。また、十四年の六月には東京ガスから東京都の条例に基づく届出書が東京都に提出されている、すなわち対策の実行段階に入ったということだと思っております。それ以降、環境省といたしましては東京都から適宜情報の提供をいただいているところで…
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） 公布は平成十四年の五月でございます。
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） 実際に、先ほど申しましたように平成十四年の三月というのは正にこの土壌汚染対策法の審議をしている時点でございまして、そこでの、国会で御質問をちょうだいしたということから我々がその時点で承知していたということが確認できたというものでございます。 ただ、実際に法律そのものは、先ほど先生からもお話ございましたように、十四年の五月に公布され、さらに十五年に入ってから施行されているということでございまして、その時点以降の…
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） 先ほど申し上げましたとおり、本件につきましては、所有者である東京ガス、さらには東京都において様々な調査検討が進められておるところでございまして、環境省といたしましては、そうした状況につきまして逐一情報の御提供をいただいたというところでございます。
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） 土壌汚染対策法でございますけれども、この法律につきましては、委員御存じのとおり、水質汚濁防止法の特定施設が廃止された段階で対象足り得るということでございます。ただし、同法の第四条によれば、先ほど申しました水質汚濁防止法の対象施設が廃止されるということ以外にも、多数の方々が居住をするとか不特定多数の方が出入りをする、あるいは近傍で地下水飲用の事実がある等々の事例がある場合には、そこで人の健康に危害が及ぶというこ…
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） 東京ガス等が行っております調査あるいは対策については、必ずしも土壌汚染対策法で規定されているものと同一というわけではございません。また、私ども自身が土壌汚染対策法に基づいて本件事案につきまして個別具体に審査をしているということでもございませんので、確定的なことはなかなか申し訳ないことながら申し上げにくい状況にございます。 ただ、対策レベルからいいますと、一般論としては、土壌汚染対策法で要請されているレベルに匹…
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） そこまでは把握しておりません。
第166回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（寺田達志君） ただいま御指摘のございました環境影響評価、これは東京都の環境影響評価条例に基づいて行われているものと承知しております。その中での項目でございますけれども、十一の項目について評価が行われております。十一の項目と申しますのは、典型七公害から地盤沈下を除いた六項目、さらに生物・生態系、日影、風環境、景観、廃棄物及び温室効果ガスでございます。