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環境省地球環境局長衆議院参議院
総発言数
318
直近の所属会派
直近の役職
環境省地球環境局長
直近の発言日
2007/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会79 件・79%
  • 国際・地球温暖化問題に関する調査会7 件・7%
  • 予算委員会第六分科会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会第一分科会3 件・3%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 経済産業委員会2 件・2%

※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

318 20 を表示
環境省大臣官房審議官2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○寺田政府参考人 特定施設に適用される排水基準、この場合にはもちろん適用がないわけでございますけれども、仮定の話として御紹介いたしますと、現在の排水基準は、海域に排出される場合に、pHについては五・〇から九・〇、先ほど委員御指摘の、中性が七・〇ですから、七・〇のプラス・マイナス二の範囲というふうに定まっておるところでございます。

環境省大臣官房審議官2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○寺田政府参考人 恐れ入ります。 水素イオン濃度、pHについて何倍というような表現の仕方が適当かどうかちょっと自信が持てないところでございますけれども、先ほど申しましたように、一律排水基準値がアルカリ側でいいますと九・〇でございますので、それを一一・三五といたしますれば、二・三五だけオーバーしているということになります。

環境省大臣官房審議官2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○寺田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま環境省の任務について御指摘を賜ったところでございますけれども、環境の保全、この場合には、まず第一義的に考えるべきは、公共用水域の水質の保全であろうかと存じます。そこについて申し上げますと、先ほど若干答弁申し上げましたけれども、周辺海域の水質の状況からして特段問題になるような事態ではないというふうに承知しておるというところでございます。

環境省大臣官房審議官2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○寺田政府参考人 ただいま公共用水域の水質の保全という観点でお答え申し上げましたけれども、委員の御指摘はまさに豊洲の土壌汚染についてのことと承りました。 豊洲の土壌汚染の状況につきましては、これまた再三委員会で御答弁申し上げておりますけれども、現在、東京都並びに現在の土地所有者である東京ガスにおいてさまざまな調査も行われ、対策も実施されており、まずはそれを見守るべきだと思っております。

環境省大臣官房審議官2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○寺田政府参考人 豊洲の土壌汚染問題につきましては、平成十三年の一月に東京ガスが豊洲における土壌汚染の存在を公表し、新聞報道もなされております。環境省は、その時点においては、豊洲における土壌汚染問題を認識したというふうに考えております。

環境省大臣官房審議官2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○寺田政府参考人 私どもが確実に確認できるのは、実は平成十四年に入りましてから、国会審議におきまして豊洲問題についての御質疑が行われ、その時点では、当然のことながら、確実に豊洲問題を認識したということは私ども確認できますけれども、それ以前のこととなりますと、担当者のファイル等々から考えまして、そういった新聞報道があったので、当然にその時点では認識はあったものだというふうに考えているということでございます。

環境省大臣官房審議官2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○寺田政府参考人 御質問は平成十三年一月時点の認識の問題でございますが、確かに平成十三年一月には新聞報道もなされておりますので、環境省として認識をしていたと考えていただいて結構でございます。

環境省大臣官房審議官2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○寺田政府参考人 失礼いたしました。 認識しておりました。

環境省大臣官房審議官2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○寺田政府参考人 附則三条につきましては、施行前後の適用関係の法制上の整理として政府部内において検討されたものであり、審議会でそのことについてのみ審議をいただいたということはございません。

環境省大臣官房審議官2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○寺田政府参考人 特にございません。

環境省大臣官房審議官2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○寺田政府参考人 失礼いたしました。 先ほどのお尋ねは、附則三条についてということかと誤解しておりましたので、特段ございませんとお答え申し上げました。 もちろん、土壌汚染対策法の立法に当たりましては、土壌汚染対策に取り組んでいらっしゃるさまざまな地方公共団体とさまざまな意見交換をしたということは事実でございますし、東京都とも綿密な連絡をとっていたものと考えております。

環境省大臣官房審議官2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○寺田政府参考人 附則三条の立法趣旨については、この法律の施行前に廃止された施設を含めて過去にさかのぼって一律に調査を義務づけようといたしますと、過去に施設が廃止された土地をすべて把握できず、どこの土地に調査義務が生ずるのか不明確である。あるいは、施設廃止後にマンションやビルが建てられた場合には、事実上調査の実施はできないというような事案を考慮いたしまして立法したものでございます。 ただし、ただいま委員御指摘のように、立法時点と環境省と…

環境省大臣官房審議官2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○寺田政府参考人 先ほどお答え申し上げましたように、過去にさかのぼって、過去に特定施設が存在した土地すべてに調査義務をかけるということは、法の実施上、適用上、極めて困難が生ずるところであり、やむを得ない措置であったと考えております。

環境省大臣官房審議官2007/04/03

166衆議院 環境委員会 第4号

○寺田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御指摘は、温泉排水というのがそもそも自然由来であって、産業排水と同等に扱うのはおかしいのではないかという御指摘と考えておりますけれども、実際は、もともとの自然由来の温泉に加えまして、近年では、動力を用いまして人為的にくみ上げている温泉というのが非常にふえております。その割合は自然に湧出するものよりも多いぐらいだと考えておりまして、それによる公共用水域への負荷というのも懸念されるということ…

環境省大臣官房審議官2007/04/03

166衆議院 環境委員会 第4号

○寺田政府参考人 環境問題におきましても、自然由来の毒物、害物というものはあるわけでございますけれども、それが自然由来である限りにおいては、従来より、それを前提にしたさまざまな利用というのが図られている。そういうものと、人為的に新しくそういったものを自然界あるいは公共用水域に排出するというのはおのずと異なるというふうに考えております。

環境省大臣官房審議官2007/04/03

166衆議院 環境委員会 第4号

○寺田政府参考人 実際には、今御指摘の問題というのは、それを用いて営業をしているという点において、純粋の自然とはまた違ったところがあるかと思います。 ただ、冒頭お答え申し上げましたように、そうした自然由来のものと、動力を用いてくみ上げているものというのが実態としては混在をしているというのが現実でございますので、今後とも、そういった点につきましては、さらに実態把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

環境省大臣官房審議官2007/04/03

166衆議院 環境委員会 第4号

○寺田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今回で二度目の延長ということになるわけでございます。最初の、平成十三年からの三年間においては、業界の自主的な取り組みをお願いいたしまして、ただ、残念ながら、その三年間ではほとんど技術の進展がなかったということでございます。平成十六年、再度の延長をした際には、都道府県等を通じまして、温泉業界に一律排水基準の達成に向けた努力を促すとともに、温泉を利用する旅館等からの排水実態等の調査…

環境省大臣官房審議官2007/04/03

166衆議院 環境委員会 第4号

○寺田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ただいま委員から御指摘ございました幾つかの議論、自然由来ではないかという話、あるいは日帰り温泉との均衡の問題でございますけれども、これにつきましては、さらなる実態把握が必要だろうと思っております。 まず、自然由来ではないかという問題につきましては、これは先ほど来質問の中で委員からも御指摘ございますように、実態としては、動力によるくみ上げという温泉がふえつつございまして、それが大体七割を超える…

環境省大臣官房審議官2007/03/28

166衆議院 内閣委員会 第8号

○寺田政府参考人 そのパンフレットは、環境省と財団法人日本環境協会が共同で出させていただいているものでございまして、その表紙にも環境省という名前が入っておるわけでございますので、当然その内容は私どもの見解に沿ったものと心得ております。

環境省大臣官房審議官2007/03/28

166衆議院 内閣委員会 第8号

○寺田政府参考人 まず、「住宅、公園等」でございますけれども、これは不特定の方が立ち入る場所の例示として挙げたものでございまして、そういう意味合いから申し上げますと、卸売市場もその内容としては含み得るというふうに考えております。 ただ、ただいま委員御指摘のように、大量の生鮮食品がその場で野積みと申しますか、むき出しで積み上げられる等々の、極めて個別具体的な土地利用の内容までこの法律において個別具体的に検討の俎上に上げているものではござい…