寺田学
会議録に記録された「寺田学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,717 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生17 件
- スタートアップ6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防衛3 件
- こども・子育て3 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会94 件・94%
- 外務委員会6 件・6%
※ 全 2,717 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 なるべく早くとかではなくて、そもそも、これは施行された段階で、営業活動をしている方にとって、これから営業活動を初めて始める方もいるわけですから、大変なことになると思うんです。 政省令というものは、法律が通った後何カ月ぐらいでできて、六カ月等々というのがいろいろありましたけれども、法律が通った何カ月後ぐらいからこのいわゆる規制というものが始まるのか、その二つの区切り、めどというものをぜひとも御答弁ください。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 いや、だから、政省令の具体的なものが見えてから初めて、具体的に営業活動を始める方も、自分はこれに該当するとかしないとかいろいろ準備するわけですよ。ですので、法律ができたのであれば、それは衆参通ってからでしょうけれども、それから何カ月後ぐらいまでにはパブコメ等も含めて政省令の具体例をフィックスするんだというお考えなのか。結局、六カ月の間ですから、その間にそれはどのタイミングで入ってくるのか、御答弁ください。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 パブコメをとられるという話ですが、本当にこれは営業活動の自由というものを侵害しないようにするのであれば、本当に広く広報をして、制度が変わりますよということを告知していかなきゃいけないと思うんですが、これは通告にありませんけれども、それはどのような形で本当に公告にちゃんと努めていくのか、総務省として今どのようなお考えを持っていますか。ちゃんと広報できるんでしょうか。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 それでは、法の三条の中の各項において、総務省令で定めるところにより云々というのがあるんですが、その中で、同意を取りつけたとか、さまざまそういうことが必要になってくるんですけれども、これは、同意を取りつけたんですよということを立証する責任というのは、業者側にあるのか、それとも、おまえ、それを保存していないだろうとか、同意をとっていないだろうということを指摘する側にあるのか。業者さんとしてはどのような形で私たちは同意を受け…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 それでは、営業をする方々にとってみれば、保管の義務とか立証の責任があるというわけではないですね。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 いや、質問は、業者側としては保存とか立証の責任があるかないか、そういうことですから、それはないんですね。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 では、何万通とか送る場合に関しても、同意を得たということの何かしらのものを業者側はずっと保存していなければならないということなんでしょうか。非常に大きな作業になると思うんですけれども、本当にそれでよろしいですか。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 今までもちゃんと同意をいただいている方はいると思うんです。さまざまなネットショッピングのサイトで、送っていいですかということで同意というところでクリックをするという作業はオーソドックスな形であると思うんですが、メールのコレポンでやっている方々も多いと思うんですね。それは、今までずっとそういうふうにオプトインの形を規制される前からやっていましたという方々も含めて、一生懸命これから今までの同意を受けた分を捜さなきゃいけない…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 では、法律施行後も、いや、これは以前にとっていたんだよ、以前にオプトインの了承をとったから保存の義務はないでしょうということになるのではないでしょうか。そういうのはいいんでしょうか。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 実際に迷惑メールを受けられているかどうかわかりませんけれども、私も、一つのアカウントですが、「info」なんというわかりやすいものをつけているものに関しては、一日二百何十件ぐらいは来ます。そんなもの、一々これは違反だ違反だなんといって上げている暇があったら仕事をしたいので、削除をして、何の音さたもないと思います。これから迷惑メールの量がふえればふえるほど、これは違反ですということで上げる方というのは非常に少なくなると思…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 海外と協力するといっても、およそ協力関係にないような国に逃げ込むわけですから、そういうことは絵にかいたもちだと思います。 それで、海外から送られてくるメールであっても、日本語のメールであるということは日本人が関与している、国内の人間が海外の業者に頼んでいる場合があるから、その国内の人間をとっ捕まえればそれはいいんだというお話ですが、ここ三年の実績でも摘発が四件ですよ。そんなもので、では本当に海外から送らせている日本国内…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 前の大臣が言われていましたけれども、取り締まりを強化していくんだということで四件程度だったんですが、これは確実にふえていきますよね。いかがですか。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 迷惑メールを減らしていこうということは、モグラたたきのようにもなりますし、その出どころがそれこそ複雑、そしてどこにいるかわからないということもあって、難しい問題だとは思います。ですので、こういう法律ができたことによって多少の抑止効果はあるのかもしれないけれども、あっさりと、手をかえ品をかえ、さまざまな形で悪質な業者は逃げていくんだと思いますので、そこら辺、本当に根気よくやっていかなきゃいけないとは思うんです。 悪質な電…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 違う聞き方でお伺いしますが、経済産業省の特定商取引法の中で規制しているメールでの商品販売等、そういうたぐいのメールを、総務省として、この特定電子メール法、改正された上でですけれども、取り締まることはできるでしょうか、できないでしょうか。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 どういう目的で規制をしているかどうかは別として、経済産業省さんで取り締まっている、具体名を出されましたけれどもトヨタのプリウスなのかどうかはまずいいとして、それを総務省の法律で規制することは可能ですよね。可能なんですよ。大は小を兼ねているんです。だとしたら、これは一本でいいじゃないですか。財団法人日本データ通信協会というのは総務省、財団法人日本産業協会というのは経済産業省、同じ仕事を一部重複してやっているということです…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 密接な連携ができるかどうかはまず別として、一般のユーザーからしてみれば、これは経産省にかかわる、まさしく日本産業協会に通告しなきゃいけないな、いや、これは日本データ通信協会の方にお話しした方がいいかなというふうに考えるわけないんですよ。迷惑メールというのは迷惑メールということで全部受けて、それでそこに資源投資してやればいいわけですよ。 別に、特定商取引法のメールの規制がなくなったことによって、政府全体として規制する範囲…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 時間が終わりましたので、これでやめたいと思いますが、総務省の法律だけで十分なんです。経産省の法律だけで取り締まることができることはなくて、大は小を兼ねて、大の方が総務省の方なんです。これ一本でいいと思います。そういう意味で、無駄な税金が使われている可能性が多分にありますので、これは是正すべきところだと思います。 それと、総務省令ができると思うんですが、営業をされている方が誤解をしないように、本当に丁寧に具体的に明らかに…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○寺田（学）分科員 民主党の寺田と申します。 きょうは、三十分という時間を使いまして、高卒認定試験の採点ミス、昨年の末に発覚をして、その後、文科省として対応されていることですが、このことについてちょっと質疑をさせていただきたいと思っています。 こういう問題が発覚した当初から、非常に重大な事件と申しますか、事故というものが起きたなというふうに見ておりました。こういう機会がありますから、ぜひともこれの進捗状況、そして問題の所在点等も含めて質…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○寺田（学）分科員 問題の所在がさまざまあるということは今の御答弁の中でわかりましたけれども、最終的な責任というのはどちらにあるのかということをお伺いしたいと思います。どちらにあるんでしょうか。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○寺田（学）分科員 今の御答弁ですと、最終的にはプログラム会社にあるんだということであれば、今文科省がそういうのを設置したということをもって、さまざまな和解金等の提示があるんですが、ある程度文科省の責任は終わったと思ったときには、もう受験者の方には、いや、どうぞ、最終的に責任は企業にあるんだから企業にやってくれということの運びになっていくということなんでしょうか。大臣、いかがですか。