寺田学
会議録に記録された「寺田学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,717 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生17 件
- スタートアップ6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防衛3 件
- こども・子育て3 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会94 件・94%
- 外務委員会6 件・6%
※ 全 2,717 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○寺田（学）委員 ぜひ、そのチェックされている内容、少しお時間かかっても構いませんから、どのような形で見積書が上がってきて支出されているのかということの紙も後で御提出いただきたいというふうに思っております。今うなずかれておりますので、御答弁は必要ないと思います。 では、どういうところに支出しているかという話になりますが、先ほど言われたとおり、二百何十億というロットですから、非常に多くのところに出されていると思います。その中で、独法の情報…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○寺田（学）委員 いわば、情報通信研究機構であるとかに十二億六千万とかいう形で研究委託を出していますけれども、いわゆる独法やら社団法人やら財団やらが調べる研究とかにおいてもう一つ下のレベルに何か研究の部分委託みたいなものもされていて、その中に関してさまざまな支出というものが含まれていることもあり得るというふうに思っております。 そういう意味において、今一義的に電波産業会に委託されたんであれば、その産業会の中において研究開発されているんだ…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○寺田（学）委員 こちらとしてもいろいろ調べたいというふうに思っていますが、十二億もの研究開発費、それは毎年毎年で考えれば物すごい量が、天下り団体と決めつけるのはよくないですが、総務省の方も、やめられた方も含めて在籍をされ、例えば民放の会社の社長であるとか、だあっと、いわば肩書だけが載っているような団体がすべての業務を行っているとはにわかに信じがたいなというふうな単純な疑念がありましたので、そういうような御質問をさせていただきました。 …
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 おはようございます。 八時二十五分から質疑をさせていただくことに本当に感謝をさせていただきたいと思っております。 迷惑メールの法案について質疑をさせていただきたいと思います。 自分自身、メールアカウントが六個か七個ぐらいあるんですが、アドレスによっては毎日毎日、海外から意味不明のメールと、そして日本語の非常に魅力的なお誘いが載ったメールというものが本当に山のように届いておりまして、その中から有権者からの声というものを見…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 ごめんなさい、私が聞き逃しただけかもしれません。 迷惑メールの数みたいなものは、ここ数年、どのような数、増加というものが推移しているのか御存じでしょうか。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 ほとんどが迷惑メールということなんだと思います。業者にしてみれば、迷惑メールのためにサーバーを増強するということになっているんだろうと思いますが、今、三十五億から四十億程度の総量数の中で七、八割だということですけれども、ここ数年の経緯というものもあわせて、二〇〇五年、二〇〇四年ぐらいからどのように迷惑メール数というものが推移しているか、御答弁いただきたいと思います。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 数年前ですか、私も質疑者として立ちましたが、迷惑メール防止のいわゆる現行法というものがあると思います。これが本当にどの程度機能していたのかということは、ひとえに迷惑メール数がどのような推移を来したかということが非常に重要だと思うんです。 そもそもこの現行法、今回改正をというような意図でありますが、現行法自体、本当に機能したのかというところは検証しなければならないと思うんですけれども、総務省としてどのような評価を持たれて…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 現行法を含めて、改正法もですが、この法律の意図というのはどこにあるのかということを改めて確認したいんですけれども、国内から発信する数を減らすためにこの法律があるのか、一言で言えば、国内にいるＰＣユーザーの方々の受信する迷惑メール数を減らしたり、サーバーの負担というものを軽減するためにあるのか、どのような目的のためにあるんでしょうか。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 そのような目的のもと、現行法ではどのような成果を上げられたと御評価されているんでしょうか。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 いや、そこがおかしいと思うんですが、どのような目的のためにこの法律があるんですかと言ったら、それは、国内にいらっしゃる方の迷惑メール数を減らしたいんだ、国内のサーバーとかの方々の経済的な負担を減らしたいんだという話をされて、ではどういう成果が上がったんですかというお話をすると、国内発の迷惑メールが減っているんですと。冒頭答弁されたとおり、迷惑メール数は伸びているわけです。ですので、この法律が目的としたところに対しては余…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 成果があったということを何を根拠にお話しされているのか、そこら辺を具体的にお話しいただけないと、現行法の総括というのはなかなかできないのではないかなというふうに思います。 二〇〇五年ですか二〇〇四年ですか、現行法の質疑をしているときに、たしか共産党さんの方だったと思いますけれども、オプトイン、今回の改正法に含まれているような発想、オプトインのやり方というのはどうなんですかということをたしか質疑をされ、要求をされているん…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 当時の麻生大臣が、取り締まりが大事なんですよ、オプトインなんということよりも取り締まりなんだと言った結果が措置五件、取り締まり四件ということなんですが、それこそ、これは実績が上がっている、取り締まりはしっかり行われたというような御評価ができるんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 前回の法律の審議のときに、特定が困難になるとか、そもそも摘発というものは難しいということは予想できなかったんでしょうか。いかがですか。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 十年前に審議しているのならまだしも、数年前に審議している段階において、そのときも非常に多くの迷惑メールがあって、特定が困難であったり、実際に警察が摘発するまでに、それはマンパワー的な問題なのかどうかいろいろあるでしょうけれども、非常に難しいということは指摘をされていたんだと思います。 それでも摘発をするということが大事であって、オプトインというものは要らないと言われていたのを、今回改正法であっさり出してきたというのは、…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 もう少し絞って御答弁いただきたいんですが、総務省みずから数年前に営業活動の自由というものを大きく侵害するかもしれないということでオプトインの導入を見送っていたわけですから、その御懸念の点、営業活動を侵害するのではないかということは、どのようなことによって今回クリアされると考えられているのか。そして、そのいろいろな工夫というものは二〇〇五年の段階では考えられなかったのか、どのようなものの変化が総務省の中に数年間で起きたの…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 トレードオフとかという話もありましたが、端的にお伺いするんですけれども、今回のオプトインをやるということは、総務省として営業の自由に大きな制約をもたらすという認識を持っているんですか。いかがですか。
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 大臣、現行法の総括ということで御答弁いただきたいんですが、正直、数年の間に、ＩＴ業界ですから、ドッグイヤーと言われるように目まぐるしくいろいろなものが変わるんでしょうけれども、この迷惑メールに関しては、私の知り得る限りにおいてはそんなに大きな変化というものはありませんでした。コンスタントにずっと迷惑メールというものが、それは海外発なのか国内発なのかは受ける側にとってみると全く関係ない話ですから、ずっとありました。 オプ…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 それでは、現行法の総括は一段落をさせて、今の改正法でまさしくオプトインという形になりますので、その営業活動というもの、そしてまた新しい制度によって今までやっていらっしゃる方々の不自由というものができるだけないようにということで、具体的にいろいろ質問させていただきたいと思います。 まず、オプトインですから同意をとらなきゃいけないんですが、同意をしてくださいということで電子メールを送ることは可能なんでしょうか。いかがですか…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 法律が改正されたので同意してくれということを目的として広告宣伝メールを送るのはだめだと。そもそも同意してくれというだけのメールも改正後はだめだということになるんですが、今、同意なくそういうメールを送って、いろいろなコミュニケーションというものをとっている業者さんも多いと思うんです。今同意なく電子メールを送っている方々は、改正後、同意をとらなきゃいけないわけですが、これは改正されたとしてですけれども、これをウオッチしてい…
第169回 衆議院 総務委員会 第18号
○寺田（学）委員 今回この審議をしていくんですが、具体的な項目に関しては政省令で定めるところによりということになっています。この政省令がどのようなものになるかということと、この政省令がいつできるのかということが、正直、営業活動をされている方にとっては注目している部分でもあるでしょうし、それの期日が決まればそれまでに同意を今お話ししたとおり取りつけなきゃいけない方々もいるわけですから、まずそもそも政省令というのは、もしこの法案が成立したと…