寺田学
会議録に記録された「寺田学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,717 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生17 件
- スタートアップ6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防衛3 件
- こども・子育て3 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会94 件・94%
- 外務委員会6 件・6%
※ 全 2,717 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○寺田（学）委員 鳩山大臣が強く求められている、西川現社長の続投を認めない、この方針が貫かれるとすれば後任の話になるんですけれども、どうなんでしょう、大臣が感じる責任の範囲ということですが、取締役どうこうということはありますけれども、社長、副社長も含めて責任の範囲というものを検討することはあると思います。もちろん、認める、認めない、取締役になっている、なっていないというのはあると思いますけれども。 團副社長という方が、高木さんと並んでも…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○寺田（学）委員 大臣が権限として持っている認可権とその後の人事という部分が必ずしもすべてリンクしていないことはわかりますけれども、責任を感じて西川社長におやめいただくことを強く進言されているわけですから、社としての責任のあり方ということもぜひ御答弁いただきたいと思うんです。 仮にですけれども、西川さんが続投されない、おやめになられた後に、同じように副社長で働いていた團さんが社長になるということはあり得るのかどうか。團さんが社長として、…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○寺田（学）委員 まさしく大臣の言われるとおり、認可権限はないので、決める権限もないので、そこをどうするかということを最終決断をお伺いしているわけではなくて、社長としてやはり過去のガバナンスの責任をとりなさいと西川さんに言われているわけですから、同じ下で支えていた副社長の責任はどのようにお考えになられているのかと聞いているわけです。 責任は、西川社長にとどまらず、あるかないかで言えば、副社長にも当然あるわけですよね、過去のガバナンスの責…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○寺田（学）委員 残り時間も少ないのであれなんですけれども、鳩山大臣がるる発言されているところをちょっと調べているんですけれども、正義を貫くのだというような御発言もありました。 端的にお伺いしますけれども、西川社長が続投しない以外に、大臣が正義を貫く手段というのはあるんでしょうか。その余地はあるのかどうか、お答えいただけますか。西川社長がやめる以外に、鳩山大臣が言われる正義を貫く手段というものはほかにあるんですか。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○寺田（学）委員 時間になりましたので。今の質問に答えていただかなかったんですけれども、正義を貫くということを完遂するためには、おやめいただく以外にないんですね。いかがですか。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○寺田（学）委員 以上で終わります。
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田（学）委員 民主党の寺田です。 給与法について質疑をさせていただきたいと思いますが、大臣、ちょっと一個だけ。余談になりますけれども。 いつとは申し上げませんが、委員会が終わった後、帰るときに総務省の幹部がぼそぼそしゃべっているわけですよ。きょうは大臣が余計なことを言わなかったなということをぼっそりこぼしておりました。私も、最近、大臣が就任当初に比べて自由気ままさがなくなってきて、まさしく某幹部が言われるとおり余計なことを言わなくな…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田（学）委員 総務省が事前に用意した制度を利用して、二月十六日でしたか、登録していただいたのであればということでしたが、大臣は今御答弁の中でその対策の本質的な欠点をしっかり御指摘されていたんですが、二月以降に離婚されたとか別居されたとか、そういう場合はプライバシーがどうこうと言われましたけれども、今大臣が言われたとおり、やはり怖くて住民登録できないというのがこの問題の本質であると思うんですよ。 その部分に対して、どのような対策をとら…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田（学）委員 自治体の方に駆け込んで相談している場合において、自治体によっては非常に前向きに相談を受けられるところもあったり、国の方が統一的な基準を出していないのでということで門前払いするところもあるそうなんです。 大臣からはっきりおっしゃってほしいんですけれども、窓口で、世帯は同一だけれども住所が別になっているということを何かしらの形で証明されるような場合は、分離支給等も自治体の判断でやってもいいというような発想でよろしいんでしょ…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田（学）委員 事務が煩雑になるかどうか一番よくわかっているのは各自治体でしょうから、ある程度自治体側の判断で、想定はしていたけれども国として当初の計画段階において対応し切れない問題に関しては、柔軟に自治体が判断してやればいいと思います。 今度新しいお金の中で配っていけばいいじゃないかというのはあると思いますが、ＤＶを受けられている方の中には、そもそも自分自身が受け取るべきものをＤＶを犯している側がもらうことすら許せない。すらという言…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田（学）委員 法律とは違うことなので、きょうはこれぐらいにしたいと思いますけれども、これからもまたしつこく質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 法律の方の審議に入りたいと思います。 今回、この給与法が出る前の段階、特にこの委員会でも葉梨委員が質疑に立たれて、そして、そのＰＴをつくられて、議員立法という形で給与法を提出されるような向きもありました。そういう部分において、人事院勧告との関係等についても今回質疑を考える…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田（学）委員 逆のアプローチでお伺いしたいと思います。 人事院勧告が出ない中で、政府はいわゆる給与法等の改正案を提出することはできるんでしょうか。
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田（学）委員 すべきではないという言い方をされましたけれども、できるかできないかでいうと、できることはできるということですか。
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田（学）委員 そういうふうに判例で示された部分があるということなんですが、素朴な疑問で申しわけないんですが、そういうようになるのであれば、公務員法を見てみましたけれども、ある意味、政府が提出する場合には人勧を経ないといけない等の義務的な規定にはなっていなくて、最大限尊重するという話になっております。ここら辺、素朴な疑問で申しわけないんですが、そういう部分が義務的にはなっていない理由というのは何なんですか。
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田（学）委員 判例に基づく解釈ということで定着をしているということだったんですが、今回、議員立法によって、まさしく当初は人事院勧告のない段階でそのような動きが与党の中にあったと思います。 そういう意味において、総務大臣からごらんになられてで結構ですが、今御答弁されたとおり、人事院勧告というものは、判例も含めて、憲法に定めたいわゆる労働基本権の制約の代償措置であるということが広く定着しているにもかかわらず、今回与党でこのような動きがあ…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田（学）委員 政府側が国会の議論及び立法活動を阻害することができないのは大臣の言われるとおりなんでしょうけれども、まさしく給与をいじる場合において、人事院勧告があることが労働基本権の制約の代償措置であるということが定着しているのであれば、そういう動きに対しては、とめることができる、できないはあるでしょうけれども、遺憾に思うかどうかぐらいの考え方は、まさしく所管される大臣としてお考えはあると思うので、どのようにお考えかということをお伺…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田（学）委員 繰り返しになりますけれども、政府側として、国会の議論というものを妨げることはできないし、決まったことに従わなければならない、それはそのとおりなんでしょうけれども、国会議員にしても憲法遵守義務があるのは憲法に明示されているとおりであって、そういう意味において、いわば裁判判例の中で労働基本権の制約の代償であると言われた人事院勧告なしに議員立法で行われることになりそうだった、そういうような動きが出たということに関しては、独自…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田（学）委員 私は、もう少し単純にお伺いしたいんです。 人事院勧告がない中で給与法が議論されるということは、もちろん、人事院として今まで役割を果たされているわけですから、ある意味どういう役割が失われるというか、議論の中において足りなくなったりふぐあいが生まれるのかなと。 これは、ふぐあいが生まれるか生まれないか、生まれないと言ったらそれこそ役割自体が滅失しているようなものですので、人事院勧告がなかった場合にはどのようなふぐあいが生ま…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田（学）委員 難しいですね。 単純に、今回の議員立法で給与を改正していこうという動きに対して、人事院としてどのようなお考えを持たれているのかということもお伺いしたいんですが、そういうこと自体もお答えになられないと思うんです。 では、ちょっと問いを変えます。 どうなんでしょう、給与関係がある意味いろいろな形で議論される場合においては、人事院として、その議論が適正な形になるよう、一つの参考になるようにでき得る限り勧告を出されていくスタン…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○寺田（学）委員 教えていただきたいんですが、今何回も言われていますけれども、国家公務員法に書かれている責務というものを、文言ということではなくて、具体的にどのようなことをする責務だと総裁としてお考えになられているのか、ぜひ教えてください。