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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
2,717
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2009/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会94 件・94%
  • 外務委員会6 件・6%

※ 全 2,717 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,717 20 を表示
民主党・無所属クラブ2009/05/12

171衆議院 総務委員会 第18号

○寺田(学)委員 私も素人ながらのあれですけれども、入管は入ってきたタイミングでの管理であって、それ以降どのように滞在されているかどうかまで把握はされていないと思いますし、まさしく総務省の言われることもわかるんですね。住民として存在している人を管理するんだというのは地方自治でしょうから、住民の管理のためにそういう形にするんでしょう。 まさしく非正規の滞在者に関して、抹消されてしまった場合に、入管自体も入ってきた瞬間しか見ていないでしょう…

民主党・無所属クラブ2009/05/12

171衆議院 総務委員会 第18号

○寺田(学)委員 これ以上の話は逢坂委員の方にお任せをするとして、そういう意味で、いわゆる非正規の滞在者の方の管理というものが今回の法改正によっておろそかにならないような仕組みというものを設けていただきたいですし、今、仕組み的に非常に不十分なことがあるのであれば、何とか、後的にでもいいですけれども、しっかりとした体制を築いていただきたいと思います。 もう五分ですので、住民基本台帳も含めた質疑なんですが、DVの被害者に関しての定額給付金の…

民主党・無所属クラブ2009/05/12

171衆議院 総務委員会 第18号

○寺田(学)委員 質疑時間が終了しましたのでやめますけれども、とはいえ、自治体も訴訟リスク及び訴訟の場合の費用等も含めていろいろあると思いますので、そこら辺はいろいろなサポートをしていただきたいと思います。 大臣が御答弁をされたら、それで終わります。

民主党・無所属クラブ2009/05/12

171衆議院 総務委員会 第18号

○寺田(学)委員 以上で終わります。

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 民主党の寺田です。 おとといに引き続き、質疑をさせていただきます。 おとといの質疑では公益法人を一回一回質問ごとにということで、いろいろ探しておりました。かぐわしい公益法人がいろいろあったんですが、今回、この施策に関して、よりかぐわしそうな団体がありまして、それがまさしく地デジ支援センターだと私は思います。 どうなんでしょう、この地デジ支援センターを見てみますと、本部と全国五十一カ所の体制をしいて、総予算は本年度だけで…

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 大臣、高いでしょう。大臣、どうですか、御感想は。

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 もちろん、これがずっと永続的にあるわけじゃなくて、移行期間の間、これから何年か続いていくわけですよ。相談体制の年数だけ見てみると、計画上でも二十六年までですか、何年までですか、やるみたいなので、この体制というものが、この給与のまま続くわけですよ。 私がお話ししますけれども、全国にある五十一のセンターのセンター長も、日当で三万六千八十円、これが二百四十二日で八百七十三万一千三百六十円。一般職員も、日当二万千百十円、二百四…

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 いろいろ弁解はありましたけれども、御省からいただいた資料で、人件費二十八億、諸経費百二十三億と書いてあるわけですよ。諸経費に、施設費、備品費等と書いてあるわけですよ。だって、いろいろな独居老人の方に説明するのは、この八人でやられるわけじゃないんでしょう。八人の中でもやられるんでしょうけれども、それじゃ全然足りないのでいろいろな方々に頼むと。 もう少し経費のことだっていろいろ節約できるわけですよ。県庁所在地に全部置いてい…

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 誤解があるのかないのか別ですけれども、大臣がちゃんと御判断されるでしょうから、大臣の指導力にまずは今のところ期待をしたいと思います。 チューナーの購入補助事業に関してちょっと議論したいと思います。 電波利用料に関しては、昨年もちょっと議論させていただいて、レクリエーションで使われていた等ありました。昨年も電波利用料の使途拡大の法改正をしたにもかかわらず、またことしこれを出してきたわけですよ。はっきり言って、去年のうちに…

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 それで、今回、いわゆるNHKの全免世帯、全額免除の世帯に対してチューナー及びアンテナの補助を電波利用料を使ってやるということでした。 基本に立ち返りますけれども、先ほど橋本委員もお話しされていましたけれども、電波法第百三条の二第四項「この条及び次条において「電波利用料」とは、次に掲げる電波の適正な」云々と条件があるわけですよ、「無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」が電波利用料で、この限りにおい…

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 移行を確実にとお話しされましたか。(山川政府参考人「はい」と呼ぶ) であるならば、さっきもさまざまな委員の方が言われましたけれども、どんな普及状態であっても移行するんでしょう。そんなもの、移行は確実じゃないですか、今から。移行は確実じゃないんですか。

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 さまざまな方向からお話ししたいと思いますけれども、無線局全体の利益、受益があることが条件になっているわけですよ。この無線局全体の利益というものは、いわゆる今アナログのところがあいて、そこのあいたところでまた経済的な利益が生まれて、無線局全体としての利益につながるという解釈でよろしいですか。

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 では、改めて聞きますけれども、どのようなことがあっても、二〇一一年の七月、今のアナログのところはあけるんですよね。どうですか。

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 だとしたら、チューナー補助をして見られる世帯の数を上げるということは、直接この全体の利益にかなっていないわけですよ。 どんなことがあったって努力されるんでしょうけれども、努力の範疇の中で最大限努力をして、その状態で二〇一一年に停波するわけですよ。停波して、そこがあいて、有効活用されることが全体の利益なわけですよ。 とすれば、そのパーセンテージを上げていくというこのようなやり方は、決してこの法文に書かれている直接の目的で…

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 いや、だから、直接の目的にならないんですよ。多くの方々に見てもらいたいというのは、それは一般的な施策としていいですよ。だったら、一般財源でやりましょうよ。 電波利用料でやるんだとすれば、無線局全体の受益、これは先ほど御答弁されているとおり、あいて、そこが有効活用されることですよ。これはどのようなパーセンテージ、普及率であろうともされるんでしょう。だとしたら、直接の目的として、チューナーを補助するために電波利用料を使うこ…

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 どのような条件でもとめるわけではないと。 では、どのような場合だったらとめないんでしょうか。

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 いや、だから、どのようなことであってもやるというわけではないということを言われたわけですよ。では、アナログをとめない環境があることを想定したわけでしょう。だから、それはどのようなものなんですかということを聞いているんです。

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 だんだん条件を出しているじゃないですか。それを具体的に言うだけですよ。 送信側のことまで幅を広げるつもりはないですけれども、受信側だけでいきましょうよ。 普及率、それは今のところ何%ですと言わなくていいですよ。普及率がある一定程度まで達していなかった場合にはアナログを継続するということが、今御答弁されている中の条件に入っていますか。

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 入っていないんだったら、今回、こうやって電波利用料を使ってアナログ帯をあけるための施策としてチューナーの補助をやること、チューナーの補助は見る人をふやすためですよ、受信側の問題ですよ、そのために使うのはおかしいじゃないですか。 では、極端な話はしませんけれども、七〇%でも八〇%でも、そのような形でも停波はすると。そこは、受信側の問題は、普及率の上下、多寡はアナログを継続するどうこうには関係ないということであるならば、チ…

民主党・無所属クラブ2009/04/09

171衆議院 総務委員会 第13号

○寺田(学)委員 では、結果ではなくて、総務省としての意気込みが十分に果たせたかどうかということで停波するかしないかを決めるということですよ、今の御答弁だと。それでよろしいんですか。