寺田学
会議録に記録された「寺田学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,717 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生17 件
- スタートアップ6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防衛3 件
- こども・子育て3 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会94 件・94%
- 外務委員会6 件・6%
※ 全 2,717 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○寺田（学）委員 ということは、何かしらの結果としての条件があるわけですよね。条件があるんですよね。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○寺田（学）委員 何を因数分解しているのかよくわからないんですけれども、受信側の方の環境も条件に入っているというわけですよ。 それで、さっき聞いて、受信側の一番の肝であるいわゆる普及率ないしは世帯側で見られる環境にあるかどうかのパーセンテージは入らないというんでしょう。 では、その因数分解をしたときに、何が入るんですか。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○寺田（学）委員 答弁が、全然色合いの違う話をしているじゃないですか。 条件があるのかどうか、その条件の中に受信側の世帯数のパーセンテージのことがあるのかどうかと聞いているんです。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○寺田（学）委員 おかしいですよ。 例えばの話、九〇％まで達しないとアナログ停波はしません、だから、電波利用料からお金が回ってチューナー補助をして九〇％へ高めるんですという話だったら、一つの論理性ですよ。 要するに世帯がどのようなパーセンテージでも構わないという、構わないというのは、どんな状態であろうとも二〇一一年にとめるという話のときに、チューナー補助を電波利用料でやることは全く直接の目的にならないと言っているんです。 だとしたら、こ…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○寺田（学）委員 時間がないので、厚労省の方にも来ていただいているので質疑を進めますけれども、全然答弁になっていないですよ。 目標があるんだったら、その目標を達するために電波利用料のお金を出すことは、ある意味この法律上の電波利用料にのっとると思います。条件がない、はっきり言うと、何％であろうとも停波するのであれば、全くこれは直接的な目的をなさないので、チューナーを配るのは御自由ですけれども、電波利用料から出すのはおかしいと思います。 も…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○寺田（学）委員 厚労省としても、別にライフラインの一つと考えていないわけですよ。もちろん、先ほど言ったとおり、別に経済的に厳しい状態にある方に何もするなとは言いませんけれども、やるのであれば電波利用料は使っちゃいけないと思います。使うんだとしたら、ちゃんと目標値を設定して、その目標に達するためにパーセンテージを上げなきゃいけないから配るんですと。だから、目標を設定するか電波利用料を使わないかのどっちかですよ。そこら辺をしっかりさせてい…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○寺田（学）委員 以上で終わります。
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○寺田（学）委員 民主党の寺田です。 大臣がいらっしゃらないので非常に残念なんですが、お手洗いでしょうか。 前回、質疑の中で自治体国際化協会について議論させていただきました。私、一つ心に決めているんですが、これから質疑をやるたびに、自治体国際化協会のような、地方から負担金を求め、運営されて、かつそこに総務省のＯＢの方が天下られている、そういうようなけしからぬ状態になっている団体を一つ一つ調べていきたいなというふうに思っています。 今回は…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○寺田（学）委員 災害時のネットワークというようなお話がありました。 平時においては、いただいた資料によると、全国知事会議及び全国市長会議のライブ及び収録放映、全国都道府県財政課長及び市町村担当課長合同会議、都道府県指定都市市町村税主管課長会議のライブ及び収録放映、施策の紹介として裁判員制度についての放映、地方公共団体の地域映像情報の放映の二十年度実績は、静岡県、長野県、山口県、札幌市、名古屋市、広島市、北九州市と。 災害時のネットワー…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○寺田（学）委員 その妥当性に関して御検討いただけないでしょうか。大臣、いかがですか。
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○寺田（学）委員 御検討をよろしくお願いします。 この自治体衛星通信機構に都道府県が負担金を払ってサービスを受けている。そういう場合において、各都道府県に設備があるわけで、その設備に関して保険に入るようにとお勧めを通信機構から各都道府県にされているようです。その保険に入る際、その機器の保険、機器が雷で壊れたりとかそういうことがあった場合の保険に関して、この機構は里創企画というところを代理店に、指名に近い形で、書類上も、機構から都道府県に…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○寺田（学）委員 この里創企画に関してちょっと調べさせていただきました。創立が平成元年、くしくもこの機構が立ち上がったときとほぼ同時期です。所在地が全国町村議員会館三階にあるそうです。役員が、取締役社長が中里さんという方ですが、参考人の方で結構ですけれども、この中里さんの前職を御存じであれば教えていただきたいんですけれども、いかがですか。
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○寺田（学）委員 いわゆる現総務省のＯＢの方が社長をやられている会社なわけですよ。機構自体が地方からお金を集めて、このような仕組みをつくって、各都道府県に設備を持ってもらって、その設備自体に対する保険に関してはこの里創企画が随契で代理店になるという仕組みになっているわけです。いわゆるファミリー企業みたいなものだと思いますよ。 さまざまな形でこういうようなファミリー企業があると思うんですが、地方の味方である総務省がこのような形までして、も…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○寺田（学）委員 この里創企画に関して、総務省の方に、機構側はこの会社をどのような会社だと踏まえておられるんですかと当初聞いたところ、機構側から、わからない、昔から契約しているからどういうところか今わからないというような御回答がありました。 ファミリー企業ですので、昔から、ある意味いろいろなものが取り決められて立ち上げられているんだと思いますけれども、総務省に限らず、こういうようなことは是正していかなきゃいけないと思うんですが、まさしく…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○寺田（学）委員 これからも質疑のたびに一個ずつ取り上げていきたいというふうに思っておりますので、しつこくしつこくやらせていただきますので、大臣、よろしくお願いします。 この機構自体も財団法人なんですが、大きな公益法人改革ということが数年前国会で議論されて、現在、新法の中での移行期間に入っております。この公益法人改革は、非常に大胆な、そして抜本的な改革ですので、改革の趣旨がきっちりと守られるように国会としてもウオッチしていきたいというふ…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○寺田（学）委員 内閣府が出されている資料の中に、目的として、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の問題を解決するというようなことがありました。まさしく主務官庁制度をやめて、その主務官庁がさまざまなことを判断していくことが不明瞭だという疑念が抱かれたからこそ、主務官庁の裁量をとって第三者に任せるという仕組みになったんだと思います。 そういうような主務官庁の裁量権をある意味取り上げて、第三者に渡すというのが改革の方向性でよろしいですか…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○寺田（学）委員 非常にお詳しい増原副大臣に御答弁いただけると非常にわかりやすいんですが、いずれにせよ、お話しされたとおり、主務官庁の裁量権を廃した形に持っていきたいというのが制度趣旨だと思っております。 そこで、大枠の仕組みを言えば、今ある二万五千の公益法人を大きく分けて二つに分ける。いわば公益認定をした社団及び財団と、それ以外の一般の財団・社団に分けるということでした。 新たな制度の中での一般の社団・財団、いわゆる一般法人というのは…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○寺田（学）委員 一般法人になるということですから、例え話ですけれども、例えば商売もできる、そして、極端な例を言うと風俗店だってできるというような議論もされていたみたいですけれども、そのような認識でよろしいですね。
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○寺田（学）委員 御答弁のとおり、商売もできるというのが一般の法人の今までとは違った拡大のあり方だという御答弁だと思います。もちろん、内部留保を分配できないということはあるということですが、一般の企業と比べてそこぐらいしか違いがないという御答弁だったと思います。 そういう意味で、二万五千ある公益法人が、この仕組みにのっとっていわゆる公益認定をされた法人になるのか、一般法人になるのか、はたまた解散をするのかというような仕組みに流れていくん…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○寺田（学）委員 まさしく今二十一兆円の財産があって、新制度の中で五年かけて法人たちが自分たちの行く道を選んでいくことになると思います。 この二十一兆円の財産は、新制度の中で、公益団体になるのか、一般法人になるのか、解散になるのか、大きく分けて三つだと思いますけれども、その三つの分かれ道に進んでいく過程においては、この財産はどのように取り扱うようにと法律で決められているんでしょうか。