寺田学
会議録に記録された「寺田学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,717 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生17 件
- スタートアップ6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防衛3 件
- こども・子育て3 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会94 件・94%
- 外務委員会6 件・6%
※ 全 2,717 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第4号
○寺田（学）委員 いや、交付税の話をされましたけれども、税収は景気によって伸びていくんですよ。交付税に関していうと、もちろん仕組み的に法人税が上がれば交付税額も上がっていきますけれども、今のトレンドとして交付税は縮小させていっている方向じゃないですか。縮小させないまでも、現状維持ですよ。そういう意味において、これから新型交付税等が入ってきますけれども、交付税が減らされれば、税収が上がらないところの地域というものはどんどんどんどん身を削ら…
第166回 衆議院 総務委員会 第4号
○寺田（学）委員 いろいろ、財政力の格差を是正するために交付税があるじゃないかというお話をされましたけれども、それだけにとどまらない、本当に構造的な問題だと思います。 大臣の認識自体を改めて確認したいんですが、予算委員会で前原議員から、本当に財政力の格差があるんじゃないですか、地域間の格差が出てきていますよねということに対して大臣は、御指摘のとおり地域間の格差が出てきている、これは事実だ、ただ全体として少しずつよくなってきているというこ…
第166回 衆議院 総務委員会 第4号
○寺田（学）委員 いや、そもそも大臣自身、格差を認識する際に有効求人倍率を入れていないんですよ。では、大臣が総務大臣として地域間の格差を考えるときに、所得と財政力と有効求人倍率は少なくとも一つの項目として入れられているということですか。
第166回 衆議院 総務委員会 第4号
○寺田（学）委員 家賃がかからないということは、それはそうでしょうけれども、それは御自宅があるからであって、別に御自宅がない人でも勝手に住めるようなことではないわけでしょう。幾らかかかっているわけですよ、それはそれで。 とはいえ、港区と釧路で三倍の所得格差がついているんですよ、税収の格差ですけれども。これは尋常じゃないですよ。それで、先ほど言われたとおり、企業誘致どうこうという話でいうと、こんな財政力の格差があって対等に勝負できるわけな…
第165回 衆議院 総務委員会 第8号
○寺田（学）委員 ただいま議題となりました戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、原案において「平成十八年一月一日」となっている施行期日を「平成十九年四月一日」に改めるものであります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 以上です。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○寺田（学）委員 民主党の寺田と申します。 きのうに引き続き三十分ほど質疑をさせていただく機会をいただきました。一昨日通告した内容と昨日の大臣の答弁をもとにいろいろ御質問させていただきたいと思います。主にＮＰＯバンクの件、そして時間があればカウンセリングの件、二点お伺いしたいと思います。 まず、ＮＰＯバンクのことに関してですが、昨日の審議において、山本金融担当大臣も、ＮＰＯバンクの活動の有意性、そして必要性、できることなら今後も継続して…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○寺田（学）委員 今大臣がお答えされた逸脱したという部分は、金利においても逸脱したという意味でとらえてよろしいんでしょうか。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○寺田（学）委員 それでは逆に、今議論されているいわゆるＮＰＯバンクというものに関して、どのような活動をされている団体なのかということに関して、大臣自身はどのように御認識されているでしょうか。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○寺田（学）委員 いわゆるＮＰＯバンクに関して言うと、金利に関しては非常に低い金利でやられているというのが今の通例ではありますけれども、金利も低く設定されている活動団体であるということも御認識されているでしょうか。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○寺田（学）委員 質問の最初の部分に戻るんですが、優先順位で考えるんではなくて例外を設けるべきだということを昨日質問させていただきました。その際、大臣としては、例外を設けることに関して言うと、規制の潜脱に使われる可能性があるんだという話をされて、非常に難色を示されました。そのことをいろいろお伺いするために、今、いわゆる悪質業者はどういうことを御想定されていて、ＮＰＯバンクというのはどのようなことを御想定されているのかをお伺いしました。 …
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○寺田（学）委員 今御答弁の中で、非営利の悪質業者というものは想像しにくいという御答弁もいただきました。 それではもう一つですけれども、いわゆるＮＰＯバンクが設定している金利、低いところで二、三％からおおよそ一〇％以下と聞いていますけれども、そういう意味では低金利ですが、低金利の貸し付けを行う悪質業者は存在するというふうにお考えになられていますか。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○寺田（学）委員 しかし、今回、総量規制によって過剰な貸し付けは抑制されるような仕組みをしかれているということでいうと、いわば過剰に貸し付けることを違法にすることはあり得ることではありますけれども、低金利で貸し付けていること、一つだけでは判断できませんけれども、そのこと自身をもって、おおよそ悪質業者が大半を占めているとは考えがたい問題であると思います。 最初に戻しますけれども、ＮＰＯバンクの殻を着て悪質な貸し付けを行うような悪い業者が起…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○寺田（学）委員 非常に前向きな御回答のように察せられますけれども、何分私も国語能力がないものですから。 一定要件が満たされるのであれば、非営利団体、いわゆるＮＰＯバンクの活動を守れるようにいわゆる例外規定を法律に盛り込みたいということなのですか。まず、一つ一つ聞いていきますけれども、いかがですか。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○寺田（学）委員 まず大原則をお伺いしますけれども、ＮＰＯバンクの活動が守られるように何かしらの策を講じるということは疑いないですね。まず、イエス、ノーだけで結構ですけれども、いかがですか。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○寺田（学）委員 それを見直し規定の際に法律で書くのか、内閣府令で何かしら済ませるのかは決定されていないということですか。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○寺田（学）委員 法律で書くことと内閣府令で書くことは、何が違っていて、どういうような価値判断によってそれを使い分けるんでしょうか。大臣、いかがですか。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○寺田（学）委員 いや、法律の修正であれば別に、今いろいろ、るる与野党間でやられているんですから、迅速性でいうならば、今の時点においては、法律を修正することは非常に迅速なやり方になると思いますけれども、それよりも内閣府令の方が今において迅速なんですか。大臣、いかがですか。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○寺田（学）委員 実態をまだ、詳細、把握されていないと。そのために、実態把握をするために、言い方は悪いですけれども、猶予期間というか、調べる時間をもらった上で、たまたま三年後、おおよそ三年後に法の見直しがあるから、そのときに法律に書き込むことを念頭に考えられているというお話だと思いました。 それは、今までよりは一歩前進だとは思うのですが、今回、法律をつぶさに見ていると、資産要件に関しては、二段階上がっていく形になっています。一年後であれ…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○寺田（学）委員 今の御説明を拝聴していれば、法律に書く書かないというのは結果的にやはり三年ぐらいの話になってしまうであろうと。ただし、その一定の要件、いわゆる内閣府令の部分に関して言うと、もっと迅速にできるであろうということを抽象的にはお話しされていたと思うんですけれども、それでも、内閣府令で定められる一定の要件というものが一年を超してしまうのであれば、この法律のスピード感にのっとって一年後には二千万のハードルが掲げられるわけですよね…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○寺田（学）委員 まさしく副大臣が思われている、非常に善意に満ちたＮＰＯバンクを存続させたいというお考えのもと施策を行いたいのは十二分にわかりますけれども、まさしく政府から提出されているこの法律によっては、一年後にはもう二千万に上げられてしまうわけです。ですので、いわゆる内閣府令で定められる一定の要件というものが一年より前に出るんですよねというのを確認したいんです。いかがですか。