寺田吉道
会議録に記録された「寺田吉道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 63 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局次長
- 直近の発言日
- 2020/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 63 件の標本- 国土交通委員会20 件・32%
- 地方創生に関する特別委員会10 件・16%
- 予算委員会第八分科会9 件・14%
- 経済産業委員会6 件・10%
- 財務金融委員会5 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・6%
※ 全 63 件のうち直近 63 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○寺田政府参考人 お答えを申し上げます。 鉄道事業者に対しましては、先ほど委員からも少し御紹介がございましたけれども、政府の基本的対処方針におきまして、社会の安定の維持の観点から事業の継続をお願いしているところでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、御指摘のように、利用者の数は大幅に減少しております。 これは一例でございますが、ゴールデンウイークの新幹線の輸送人員は、御指摘のとおり前年比約五％程度となるなど、各鉄道事業…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○寺田政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のとおり、中小民鉄につきましても、やはり輸送人員の大幅減少が生じており、経営への影響が発生しているというふうに考えてございます。 先ほど対策について少し御紹介を申し上げましたが、日本政策投資銀行の危機対応融資のみではなくて、日本政策金融公庫の特別貸付など、中小民鉄が利用することができる制度もございます。こうした制度も、各事業者において支援策の活用を御検討いただければというふうに考えてございま…
第201回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（寺田吉道君） 鉄道関係についてお答えを申し上げます。 委員より御指摘もございましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、ＪＲを含む各鉄道事業者において鉄道運輸収入の落ち込みなどが生じている状況だと認識をしております。 こうした状況に対応するために、国土交通省としては、各鉄道事業者の状況をできるだけきめ細かに把握をして支援に努めてございます。例えば、経営の観点で申し上げますと、日本政策投資銀行を通じた危機対応融…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○寺田政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染予防策として、鉄道車両の混雑緩和を図ることは、委員も御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識をしてございます。 今ほど、車両の増結について御指摘をいただきましたが、二月二十五日に決定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針、こちらにおきましては、テレワーク、時差出勤の推進などを強力に呼びかけることとしておりまして、国土交通省といたしましては、駅、車内などで、テレワ…
第201回 衆議院 法務委員会 第2号
○寺田政府参考人 お答えを申し上げます。 ＪＲ東日本からの報告によりますと、平成三十一年三月末時点におきまして、同社千六百四十四駅のうち、終日駅係員が不在の無人駅の数は七百駅となってございます。
第201回 衆議院 法務委員会 第2号
○寺田政府参考人 お答えを申し上げます。 鉄道事業者におきまして、利用者の少ない駅を無人化することは確かにございます。その場合であっても、障害者の方々を始めとする駅の利用者の利用実態を把握した上で、必要に応じた設備、対応体制の整備等を行うことが重要であると考えてございます。 このため、国土交通省におきましては、従来から、各鉄道事業者に対しまして、利用者の実態把握やそれを踏まえた対応を指導してきたところでございまして、鉄道事業者において、…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○寺田政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま委員から御指摘ございましたが、鉄道におきます感染症対策は、私どもも当然のことながら大変重要な課題だというふうに認識しております。 現時点での取組を申し上げますと、国土交通省におきまして、全国の鉄道事業者などに対して、従業員だけでなく利用者の感染症対策の要請を行ってございます。各事業者におきまして、マスクの着用を含むせきエチケットの利用者への周知、それから新幹線駅や主要な在来線駅での消毒液…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○寺田政府参考人 お答えを申し上げます。 ＪＲ四国につきましては、地域の人口減少や高速道路等他の交通インフラの整備の進捗に伴いまして、その鉄道事業の経営が大変厳しい環境下に置かれてございます。 国土交通省といたしましても、このような状況に鑑み、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、特別債券の設定による実質的な基金の積み増し、設備投資、修繕に対する支援等、累次にわたる支援を行ってきたところでございます。ＪＲ四国の設備投資等に対しますこう…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○寺田政府参考人 四国における新幹線につきましては、四国新幹線及び四国横断新幹線が、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、ほかの九路線とともに基本計画路線に位置づけられてございます。 国におきましては、現在、整備新幹線であります北海道新幹線新函館北斗―札幌間、北陸新幹線金沢―敦賀間、九州新幹線武雄温泉―長崎間の三区間の整備を政府・与党申合せに基づいて順次進めているところでございます。また、この三区間以外にも、整備新幹線の未着工区間として、…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○寺田政府参考人 お答えを申し上げます。 鉄道駅のバリアフリー化の推進につきましては、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 具体的な施策といたしましては、バリアフリー化に際しての補助を行ってございますが、バリアフリー法の基本方針、それから交通政策基本計画の中で、二〇二〇年度までに、一日当たりの利用者数が三千人以上の駅については原則全てバリアフリー化を達成するという目標が定められていることから、これを踏まえまして、先ほど委…
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○寺田政府参考人 お答えいたします。 三陸鉄道の今後の収支の見込みについてでございますが、地域公共交通活性化再生法という法律に基づきまして、三陸鉄道、岩手県及び沿線自治体などが共同して作成した鉄道事業再構築実施計画というものがございます。この計画の中に、計画期間中の収支の見通しが示されてございます。 この計画におきましては、施設の更新などの確実な実施による安全、快適な輸送サービスの確保、新たな企画列車の運行など、利用促進による収入の確保…
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○寺田政府参考人 今ほど委員からも御指摘をいただきましたけれども、地方鉄道におきましては、経営環境が厳しく、また人材の確保もなかなか容易ではないことから、鉄道施設のメンテナンスなどにつきまして、安全を確保しつつ効率的に実施するということが大変大きな課題になっていると認識しております。 こうしたことから、これまでも、国土交通省におきましては、メンテナンスの負担が軽減される施設への更新、例えば枕木をコンクリート製のものに置きかえるなどでござ…
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○寺田政府参考人 鉄道の災害復旧に対しましては、鉄道軌道整備法に基づく支援制度がございます。 先ほど委員も御紹介いただきましたけれども、この制度は、災害を受けた鉄道施設につきまして、鉄道事業者の資力のみで、鉄道事業者の負担だけで復旧することが著しく困難な場合に、国と自治体がそれぞれ補助対象事業費の四分の一ずつを支援するものでございます。特に必要と認める場合には、補助率を四分の一から三分の一に引き上げることが可能となってございます。 また…
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○寺田政府参考人 地方の鉄道におきまして、その活性化あるいは利用促進を図るために、ほかの鉄道事業者でありますとか、あるいは鉄道以外のほかの分野の企業などと連携することは、非常に有効な取組になり得るものだと私どもも認識しております。 先ほど委員からも御紹介いただきましたが、例えばＪＲ北海道では、ＪＲ東日本、東急電鉄、そしてＪＲ貨物と連携することで、通常は本州を運行しております観光列車を北海道内で運行させるというプロジェクトの企画がございま…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○寺田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました新幹線の運行管理システムにつきましても、原則として、インターネット等から切り離された、閉じた環境で運用されてございます。 ただ、外部事業者による、例えばメンテナンス時のウイルス感染、あるいは悪意ある関係者による不正アクセスなどの可能性もございますので、これらも念頭に置いた上で的確な対策を講じることが不可欠だと考えてございます。 具体的に申しますと、運行管理システムに係る機器や施設…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○寺田政府参考人 お答えを申し上げます。 委員から御指摘もございましたが、鉄道は多くの方が利用する公共交通機関であります。その事業運営に当たって公益性の確保を図っていくことは、ＪＲ、民鉄を問わず、極めて重要な課題であると認識をしております。 御指摘のありましたＪＲでございますが、かつて、輸送構造の変化に対応できず、巨額の長期債務を抱えて経営が破綻した国鉄を再生させるため、全国一元的な組織を分割し、公社制度を改め民営化し、ＪＲ会社法等に基…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○寺田政府参考人 お答えをいたします。 整備新幹線の開業に伴いましてＪＲから経営分離をされた並行在来線は、現在、全国で八社十路線ございます。 整備新幹線の建設に当たりましては、新幹線と並行在来線を同時に運営することがＪＲの経営に過度な負担とならないよう、基本条件の一つとして、沿線自治体の同意を得た上で、並行在来線をＪＲから経営分離することとされております。そのため、着工に際しては、並行在来線沿線の全ての道県や市町村から並行在来線の経営分…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○寺田政府参考人 お答えをいたします。 新潟港におきましては、先ほど御指摘がございましたが、かつて新潟臨海鉄道による黒山駅から太郎代駅までの間の貨物鉄道輸送が行われておりました。委員御指摘もございましたけれども、長期的な輸送量の減少に伴いまして、平成十四年にこれが廃止をされまして、新潟臨海鉄道も解散をしたという経緯がございます。 現在、地元の新潟県より、鉄道輸送へのモーダルシフトを推進する観点から、改めて新潟港への貨物鉄道輸送を実現する…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○寺田政府参考人 お答えを申し上げます。 鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを推進していくに際しましては、トンネルの高さの制約によりまして、背高の海上コンテナの輸送を行うことのできない区間、これを解消することが一つの課題となってございます。 ＪＲ貨物におきましては、こうした区間においても背高海上コンテナの輸送を可能とすることを目的として、新たな低床貨車、床の低い、先ほど委員の御指摘のありました低床貨車の開発に取り組んできておりますが、低床貨…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○寺田政府参考人 お答えをいたします。 ラグビーワールドカップの競技時間の設定、あるいは観客輸送に係る調整につきましては、一義的には、ラグビーワールドカップ二〇一九の組織委員会において対応されるものでございます。 組織委員会によりますと、鉄道による観客輸送につきまして、例えば先ほど御指摘のありました終電の問題でございますが、必要があれば、終電の延長などに関して鉄道事業者に協力を要請する可能性があるということでございます。今後のチケットの…