寺澤達也
会議録に記録された「寺澤達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 192 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省貿易経済協力局長
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会88 件・88%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 192 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○寺澤政府参考人 前回の中心市街地活性化法の改正が行われたのは平成十八年でございます。それ以来、全国で百十の市、百二十の区域で内閣総理大臣による認定を受けています。 こうした認定を受けました中心市街地につきましては、経産省関連施策に限ってみましても、商業関連施設については、ハード事業の整備で百三十一件、それから地元産品の見本市といったソフト事業で百件、合計二百五億円の財政支援を講じているところでございます。 また、規制緩和でも、地元の計…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○寺澤政府参考人 お答えします。 御質問の点について、コンビニ業界全体としての統計は残念ながらないのでございますけれども、大手コンビニエンスストアチェーンの一つが公表している環境報告書というのがございます。その数字によりますと、一店舗一日平均で、売れ残り食品と廃油、から揚げを揚げた残りの油ですけれども、合わせて十二・三キログラム、こうした数字がございます。
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○寺澤政府参考人 コンビニ会計という言葉について、厳密な定義があるわけではないんですけれども、一般的に言われていますのは、コンビニエンスストアの加盟店が本部に支払うフランチャイズフィー、加盟店料の計算に当たって、以下のような考え方でやっています。売り上げから実際に売れた商品のコスト、仕入れ値段を差し引いて、その金額に一定のパーセンテージを掛けてフランチャイズフィーを計算する、こういうやり方をしています。 御質問の一般の会計との違いは、一…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○寺澤政府参考人 フランチャイズ契約は、御案内のとおり本部と加盟店との間で締結される事業者間の契約でございまして、今おっしゃったフランチャイズフィーというのは本部と加盟店の取り分について定めるものでございまして、その具体的な内容について行政が関与することは必ずしも適当ではないというふうに考えています。 他方で、加盟店は、フランチャイズ契約に入る際に、十分に情報開示を受け、十分に理解をした上で、契約することが極めて重要だと思っております。…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○寺澤政府参考人 委員御指摘のように、加盟店の自由裁量もとても重要だと思うんですけれども、一方では、フランチャイズチェーン全体としてのイメージの維持というのは重要だと思います。 例えば、あるコンビニに行って、ある店は二十四時間営業、隣の店は十二時間しかやっていない、ある店は品ぞろえが全部ある、ある店は全くない、こういうことではフランチャイズチェーンは成り立っていかないので、委員御指摘の自由裁量の部分というのも尊重しながら、一方で、フラン…
第185回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○寺澤政府参考人 お答えします。 メガバンクと信販会社と比較した場合、おおむね御指摘のとおりかと思います。
第185回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○寺澤政府参考人 お答えします。 キャプティブローンというのは、一般的には提携ローンという呼び方になるかと思いますけれども、私ども、そうした提携ローンはいろいろなメリットがあると考え、今後とも必要だというふうに考えております。
第185回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、割賦販売法に基づく監督の基本方針に基づいて、反社勢力の排除を求めているわけですけれども、割賦販売上、反社会的勢力の排除について明文的に規定されているわけではございませんけれども、公正かつ適確な信販事業の実施を確保するため必要な体制の整備というのが求められています。 この一環として、信販会社に対して、反社会的勢力の排除のための取り組みを速やかに進めるようしっかりと指導してまいりたいと考…
第185回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 確かに、反社会的勢力に対して、情を知った上での利益供与というのは東京都条例でも禁止されているところでございます。 今回、そうした考えに従って、クレジット協会に対してしっかりした対応を求めていきたいというふうに考えております。
第185回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○寺澤政府参考人 お答えします。 経済産業省としましては、割賦販売法に基づいて監督の基本方針というのを定めておって、その中で信販業界に対して反社会的勢力の排除を求めてきたところでございますけれども、今回の事案の発生を踏まえまして、さらに取り組みを強化すべく、十月一日付で業界に対して指導しました。具体的には、例えば業界全体としてのデータベース構築とか、先ほど委員御指摘の暴排条項の導入の徹底、こうしたものをしっかりと求めていく所存でございま…
第185回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 私どもが所管しております。
第185回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 経産省としても、この反社会的勢力の排除というのは極めて重要な課題だと考えています。 このため、十月一日にクレジット業界に対して、反社会的勢力の排除の徹底ということを求める文書を出しました。これを受けまして、ちょうど本日、先ほどなんですけれども、日本クレジット協会の方が、全銀協のデータ、あるいは暴追センターのデータ、暴追センターというのは暴力追放運動推進センターですけれども、そうしたデータを受け…