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日本電信電話公社総務理事衆議院参議院
総発言数
625
直近の所属会派
直近の役職
日本電信電話公社総務理事
直近の発言日
1980/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会23 件・23%
  • 内閣委員会20 件・20%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 地方行政委員会9 件・9%

※ 全 625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

625 20 を表示
郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 電気通信政策局の定員の関係につきましてお答え申し上げます。 現在の電気通信監理官室でございますけれども、監理官以下四十四名で仕事をやっておるわけでございますが、ただいま官房長からお答え申し上げましたように、新しい局におきましては、それに官房にございます通信政策課を入れるわけでございます。それを単純に合わせますと五十七名に相なるわけでございますけれども、統合によります節減効果並びに現在の厳しい行財政事情等を勘案いたしまして…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 ただいま御審議をいただいております電気通信政策局の設置の理由につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、スタートの当初は電電公社あるいは国際電電の監督というものが主たる業務でございましたけれども、その後の目覚ましい技術の進歩あるいは国民の側からする電気通信に関します多様なニーズの発生といったようなことを背景といたしまして、現在複雑高度化しております行政事務をより適確に遂行するための組織として、その組織の整備…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 お答え申し上げます。 KDDの配当につきましては、これは利益金の処分の中身ということに相なりますので、現在のKDD法におきまして、利益金処分というのは大臣認可ということになっております。したがいまして、郵政大臣がこれを認可することによりましてその効力を持つわけでございますが、この配当につきましては、昭和三十五年三月期決算以後、それ以前は八%の配当でございましたが、それ以後今日に至るまでずっと一割配当ということで実施してま…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 最初に、現在のKDDの株主の状況につきましてお答え申し上げます。 主な上位のものについて申し上げますと、郵政省共済組合が一〇・九九%の株式を保有いたしております。以下、日本電信電話公社が一〇%でございます。それから生命保険会社あるいは銀行等を合わせまして、上位十社が保有をしております株式の総数が発行株式に対しまして五二・四五%という割合になっておるわけでございます。 株主の状況は以上でございます。 それから、先ほど先生お…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 先生御案内のように、国内、国際両面にわたりまして、公衆電気通信役務の料金につきましては、公衆電気通信法に規定をしておるところでございまして、国内につきましては、基本的な料金につきましてはこれが法定をされております。そしてそれ以外の料金につきましては、郵政大臣の認可にかかるということになっております。 また、国際につきましては、現行の公衆法におきましてはすべて郵政大臣の認可という形になっておりますので、認可申請を受けまして…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 電電公社を公社という公共企業体という形にいたしまして、純然たる国営形式と違う形にいたしましたのは、やはり公社という形で経営の自主性を持たせて、この公益性の高い業務のより一層の適正な運行を図るということが大きな目的であったと思うわけでございます。 そういう観点がら申しますならば、ただいま御指摘のようないろいろの問題につきまして、公社当局が自主的に対応するということがまず大事であろうと思うわけでございますけれども、同時に、郵…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 山口さんの件、まことに不幸なことでございましたけれども、そのことについて私ども詳細を承知いたしておりませんが、KDDに確かめましたところによると、退職金につきましては社内規程にのっとりまして規定の退職金が支払われておる、こういうふうに聞いております。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 金額は承知いたしておりません。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 保田さんの件につきましても、KDDに確かめましたところ、御案内のとおり保田さんはKDDを定年退職をされまして、それから参与という資格でKDDに在職をしておられたわけでございますので、退職金につきましては定年退職をされましたときに規定の退職金が支払われておる、こういうことでございますので、今回退職金の支給ということはない、かように聞いております。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 KDDの佐藤前室長につきましては、ただいま御指摘のございましたように、業務上横領並びに贈賄ということで起訴をされたと聞いておるわけでございますが、KDDの社内的には社員としての身分と申しますか、それは依然残っておるというふうに承知をいたしております。また、古池前社長兼会長につきましては、取締役の地位はそのまま取締役として残っておられるわけでございまして、ただ、現在会長並びに社長を退かれまして、取締役相談役ということで社内…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 御案内のように、KDDにおきましては、去る二月の臨時株主総会におきまして新しく日高会長、増田社長を選任をいたして、新しい執行体制のもとで鋭意経営の刷新に努めておる、こう承知しておるわけでございまして、ただいま先生御指摘のように、その一つといたしまして、正式な名称は忘れましたが、部外の方々から成る諮問委員会的なものを設置をいたしまして広く部外の御意見を聞き、それを経営の上に十分反映さしていく、そういう組織をつくることを決定…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 電電公社の関係でございますが、先生お話のございましたとおり、現在電電公社は電気通信に関します長い経験と、そしてまた世界のトップレベルにあると申しても過言でない高い技術力を持っておるわけでございまして、国際協力という観点からこういったものを生かしまして、発展途上国の電気通信の改善に資するために、従来からも、そういう国々から研修員を受け入れるとかあるいは専門家の派遣をいたすとか、開発途上国に対します各種の技術協力につきまして…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 ただいまの大臣のお答えを補足させていただきます。 KDDに対する監督業務と申しますものは、従来、現在の電気通信監理官室におきましてこれを所掌して行っておるわけでございますけれども、その任務は新しい電気通信政策局におきましてもそのまま引き継がれるわけでございます。ただ、監督ということにつきましては、KDDのみならず、たとえば電電公社の監督も同様でございますけれども、いずれも日本電信電話公社法あるいはKDD法という法律に定め…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 KDDにおきます、五十二年度におきまして二十二億円余と言われておりますものは、いわゆる交際費的なものと申し上げますか、税法上会社のコストとして算入をされないで課税の対象となるいわゆる交際費的なものと考えておるわけでございますけれども、この金額がこういうふうに多額のものに上っておったということにつきましては、事件後、報告により承知をしたわけでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 現在のKDD法におきましては、いわゆる決算的な面に関しましては、決算の結果生じてまいります利益金の処分というものが郵政大臣の認可にかかわるわけでございます。この利益金の処分と申しますのは、御案内のとおり、株式会社でございますから株主への配当をどうするかというふうなことが主眼でございまして、いわゆる営業活動の結果生じました利益のうち、社外に流出をしていく金の問題でございます。したがいまして、こういった法の趣旨に従いまして利…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、現行のKDD法の趣旨を踏まえましてマクロ的な把握にとどめておったわけでございまして、したがいまして、非常に突っ込んだ形ということをすることはいかがかというふうに考えておったわけでございます。それで、そういったただいま御指摘がありましたような一目していわゆる交際費的なものが明らかになるような、そういう書類が来ておる、あるいはそういう説明を受けたという報告は、私は受けておりません。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 このKDD事件と言われておりますものにつきましては、現在司法当局、捜査当局におきまして厳正な捜査がなされておるものと理解をしているわけでございまして、その内容等につきまして、現在までに逮捕されあるいは起訴された者があり、その中に郵政省電監室の元幹部であった者がおるということも十分承知をいたしておりますが、その事件の性格と申しますか、あるいはどういう原因であったかということについては、私どもは現在捜査の結果を注視をしておる…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 現在のKDD法におきましては、KDDは、毎営業年度事業計画を定めまして、これを郵政大臣の認可を受けなければならない、かように定められておるわけでございまして、その定めに沿いまして、五十五年度の事業計画につきましては、去る四月三日に郵政省といたしましてこれを認可いたした次第でございます。 それで、この事業計画と申しますのは、従来から国際公衆電気通信業務という大変公益性の高い業務というもの、そのサービスの水準というものを良好…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 今回電気通信政策局の設置の御審議をいただいておるわけでございますけれども、これを設置する趣旨、目的につきましては、当委員会におきましていろいろお答えをしておるところでございますけれども、昭和二十七年電気通信省が廃止されまして、電気通信に関する行政事務が郵政省に引き継がれたわけでございます。その際に、当時は電電公社、国際電電の監督というものを主たる任務として、そのための制度として電気通信監理官制度というものが設けられたわけ…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/17

91衆議院 内閣委員会 第11号

○寺島政府委員 電電公社並びにKDDという国内、国際の公衆電気通信業務を行っております事業体に対する監督ということを行っているわけでございますが、この監督は、あくまでもそれぞれの根拠となります公社法並びにKDD法という法律の趣旨、内容を踏まえて行うものでございまして、それを踏み外すようなことがあってはならないという点は御指摘のとおりだと思うわけでございます。 そこで、ただいま先生から、たとえばイギリスの利用者全国協議会のお話がございまし…