寺島角夫
会議録に記録された「寺島角夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 625 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本電信電話公社総務理事
- 直近の発言日
- 1980/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会23 件・23%
- 内閣委員会20 件・20%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会12 件・12%
- 地方行政委員会9 件・9%
※ 全 625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 一対七十二となっております現在の遠近格差が高いということは十分に承知しておりまして、これを縮める努力をやっていきたいと考えております。
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 電気通信監理官は、現行の郵政省設置法第二十一条第六項の規定によりまして、同法第六条に規定されております大臣官房の事務のうち「日本電信電話公社及び日本電信電話公社共済組合並びに国際電信電話株式会社を監督すること。」「有線電気通信を規律し、及び監督すること。」「国際電気通信の管理に関する国際的取極及び国際電気通信連合その他の機関との連絡に関する」事務を掌理することとされておりまして、通常電気通信監理官室と呼ばれておりますとこ…
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 現在私どもが行っておりますＫＤＤに対する監督というのは、一つは、国際電信電話株式会社法に定められました大臣の監督の権限というものが具体的に示されてございます。その法の趣旨、内容に従って監督しておるわけでございます。いま一つ、公衆電気通信法に定められておりますところに従いまして、国際公衆電気通信サービスの料金でございますとか、役務の提供条件等につきましての規律を行っているわけでございまして、いずれも現在ございます現行法に従…
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 先生御高承のことと存じますが、ＫＤＤは昭和二十八年に民営形態としてできたわけでございます。したがいまして、民営という形態の長所を生かし、しかしながら、公共的な事業としての国の一定のコントロールということとの一つの調和というものが現在の法律にあらわされていると思うわけでございまして、その趣旨から申しますならば、他の特別な法律に基づいて設立されました株式会社とか公社等に比しまして、非常に強い監督権限があるという形にはなってお…
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 現行法に定められておりますのは、それぞれ重要な監督上の権限であると考えますが、他のものとの比較において、それと比べた場合に、法律によって非常に過度な権限がＫＤＤに対して郵政大臣に付与されておる、そういうふうには考えておらないという趣旨を申し上げたわけでございます。
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 ただいまＫＤＤの資本金は百六十五億でございます。その株式は、東京証券市場一部に上場されておるわけでございますが、お尋ねの上位五位までの株主と、その全体に対します保有の割合ということでお答えを申し上げますと、郵政省共済組合が一〇・九九％、日本電信電話公社が一〇％、日本生命保険相互会社が八・二〇％、第一生命保険相互会社が六・六三％、朝日生命保険相互会社が三・四八％、合わせて上位五社で全体に対しまして三九・三％でございます。
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 まず交際費でございますが、これには会社の経理区分上交際費という科目に経理をしておりますものと、いわゆる税務上の交際費と申しますか、税法上会社経営上のコストとして算入されないで課税対象にされるいわゆる交際費等と呼ばれているものがございますが、後者の点でお答えを申し上げます。 五十年度におきまして六億四千百万円、五十一年度九億二千三百万円、五十二年度十三億九千九百万円、五十三年度二十二億三千八百万円でございます。五十四年度の…
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 恐縮でございますが、ただいま手元にあります資料は五十年度からのものでございまして、それ以前のものを持ち合わせておりません。御了解いただきたいと存じます。
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 ＫＤＤの料金でございますが、昨年の十二月に値下げをしたことについては御案内のとおりでございますけれども、それ以前の、先ほど御指摘のございました、たとえば五十年度の利益について先ほどお答え申し上げましたが、いわゆるオイルショックと呼ばれましたときに相当人件費等も高いものになりまして、国内的に申しましてもいわゆる新価格体系と呼ばれるようなものができ上がったわけでございますけれども、その間におきましてもＫＤＤの料金というものは…
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 御指摘のとおり、ＫＤＤの料金は、公衆電気通信法によりまして、郵政大臣の認可料金でございます。そして多くの方が御利用になり、かつまた国が関与する料金であるという意味におきましては、公共的な料金であると考えております。
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 お話しございましたように、能率的、合理的な経営のもとにおけるコスト、そして今後の投資計画、適正利潤等を賄うに足る料金であるということになろうかと思います。 なお、この問題につきましては、国際電信電話諮問委員会、ＣＣＩＴＴと呼んでおりますが、ここの意見にもそういったことが加盟国に対して述べられているわけでございます。
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 御指摘ございましたように、公衆法に基づきまして郵政大臣の認可料金となっておるわけでございます。一つは、認可の手続と申しますか、やり方の問題かと思うわけでございますが、現在、国内料金につきましては、その法律に定められておりますもの以外の認可料金のうち、国民の多数に関係をいたしますものにつきましては郵政審議会の御意見を伺って決定をするという方式をとっております。 ただ、ＫＤＤの料金につきましては、いままでのところそういう方式…
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 失礼いたしました。先ほど料金決定の原則的な考え方についてお答えをいたしたわけでございますけれども、数字的に固まったような料金決定の物差しと申しますか、そういうものは現在持っておらないわけでございまして、やはり総体としての原価を償う料金、料金と申しますのは歴史的な経緯もございますので、そういったものを踏まえて判断しておるわけでございます。
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 大臣は行政府の長としての最高の責任者でいらっしゃいます。したがいまして、最高の責任者としての大臣の国会での御発言でございますから、そのように理解をしておるわけでございます。
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 その当時の状況を私は承知しておらないわけでございますが、一般的に申し上げまして、先ほど申し上げましたように、行政上の最高責任者としての御発言でございますので、事務当局の意見というものを徴されて御判断される場合もそうでない場合もあろうかと考えるわけでございます。
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 今回の事柄を契機といたしまして、ＫＤＤにおきましても、去る二月の臨時株主総会におきまして新しい会長、社長を選任いたしまして、現在新しい執行体制で当たっておることは御案内のとおりだと存じます。その新しい執行体制のもとに、いわゆる開かれた経営と申しますか、そういう観点あるいはまた二度とああいう不祥事を再発させないという観点から、ＫＤＤといたしまして部外の有識者の方々の御意見を十分に徴するそういう場、そういう委員会的なものを設…
第91回 衆議院 内閣委員会 第11号
○寺島政府委員 先ほど申し上げましたように郵政大臣の認可料金でございますので、認可申請を受けまして、私どもといたしましてはそれを判断するわけでございますが、その判断の過程におきましてどういうふうにそれを考えていくかということのお尋ねかと思うわけでございます。先ほど申し上げましたように、従来郵政審議会等の部外の方々の御意見を聞くということはやっておらなかったわけでございますけれども、そういうことも含めて、どういうあり方が望ましいかというこ…
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 公衆電気通信の料金の仕組みにつきまして、事務当局からお答えをさせていただきます。 先生御案内のとおり、公衆電気通信業務の料金につきましては公衆電気通信法に規定をされておるところでございますが、まず国内の方について申し上げますならば、国内の料金につきましてはその基本的主要なものが法定をされておりまして、それ以外のものにつきまして郵政大臣の認可を要するいわゆる認可料金となっておるわけでございます。一方、国際公衆電気通信の料金…
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 ただいま御指摘ございましたように、公衆電気通信法の第一条におきましては「この法律は、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社が迅速且つ確実な公衆電気通信役務を合理的な料金で、あまねく、且つ、公平に提供することを図ることによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」かように書いてございます。ここにございますように「合理的な料金」というのが基本であろうかと思うわけでございます。 それでは「合理的な料金」であるかどうかとい…
第91回 衆議院 逓信委員会 第8号
○寺島政府委員 基本原則は何かというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、総体として合理的な経営が――良質なかつ安定的な公衆電気通信役務のサービスを提供するという基盤の上に立ちまして、そういう意味でかつ合理的な経営が行われる、そして総体としてそのコストを賄うに足るだけの料金でなければならないというふうに考えておるわけでございまして、ただ、現実に出てまいります個々の料金をどうするかという問題につきましては、そういうことを念頭に…