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日本電信電話公社総務理事衆議院参議院
総発言数
625
直近の所属会派
直近の役職
日本電信電話公社総務理事
直近の発言日
1980/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会23 件・23%
  • 内閣委員会20 件・20%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 地方行政委員会9 件・9%

※ 全 625 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

625 20 を表示
郵政大臣官房電気通信監理官1980/05/07

91衆議院 逓信委員会 第10号

○寺島政府委員 御指摘ございましたように、現在特別な法律によって設立されております株式会社の中で、役員の数が法律上明定されておるものと、そうでなくて定款事項、いわゆる株主総会事項にされておるものと、二種類あることはお話のとおりでございます。そこで、KDDの場合は、法定制をとっておらないで定款で定めており、その定款の作成あるいは変更につきまして郵政大臣の認可が必要である、認可があって初めて効力を発するという形になっておるわけでございますの…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/05/07

91衆議院 逓信委員会 第10号

○寺島政府委員 ただいまお答え申し上げましたような理由で、現在のように定款に定め、その定款の変更につきまして郵政大臣の認可が必要であるという形態で、役員の数につきましてもコントロールができるというふうに考えておるわけであります。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/05/07

91衆議院 逓信委員会 第10号

○寺島政府委員 現在KDDの料金につきましては、御案内のとおり公衆法により認可事項となっておりまして、御指摘のような料金の引き下げ命令ができるかどうかということにつきましては現行法上明文の規定がございませんので、現在ではそういうことができないというふうに私どもは解釈をしておるわけでございます。しかしながら、たとえば電気事業法等にそういう規定があることも御案内のとおりでございまして、公衆法を改正して、そういった料金引き下げ命令権を法律上規…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/05/07

91衆議院 逓信委員会 第10号

○寺島政府委員 事業計画の認可に当たりましては、今回も従前と同様でございますが、事業計画並びにそれに付随をいたしまして収支計画、資金計画というものが出ております。これを含めまして中身の検討をいたし、四月の上旬に認可をいたしたわけでございますが、この事業計画の審査に当たりましては、国際公衆電気通信事業というものを良質な状態で、さらに世界の大勢におくれないようにいいサービスを維持発展させていくという観点から、どういう設備計画を持ち、それが適…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/05/07

91衆議院 逓信委員会 第10号

○寺島政府委員 聞いております。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/05/07

91衆議院 逓信委員会 第10号

○寺島政府委員 交際費の額そのものが直接的な形で認可の対象になるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、KDD側の合理的な経費の使い方、節度のある経費の使い方という観点から説明を受けたわけでございます。 この交際費に関しましては二つの点があろうかと思うわけでございます。一つは、従来はいわゆる経理の仕訳上交際費という科目に計上されましたもの以外に、税務上の交際費と申しますか、いわゆる交際費的なものが相当額あったわけでござ…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/23

91衆議院 逓信委員会 第9号

○寺島政府委員 お話しございましたように、KDD法の第一条は、公共の福祉とかそういうことを書いてございません。片や公社法の第一条に先生御指摘のとおりの条文がございますことはそのとおりでございます。 それで、なぜKDD法にはそういうことを書かなかったのかという点でございますけれども、一つは、公社の場合は、これは公共企業体として設立をされたものでございますので、その趣旨というものを明確にする、こういうことから御指摘のような条文になっておるも…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/23

91衆議院 逓信委員会 第9号

○寺島政府委員 御指摘のように、現在の会計検査院法におきましては、その検査対象をいわゆる必要的検査対象と選択的検査対象というふうに区分をしておるわけでございます。 そこで、先ほども特別な法律に基づきます株式会社の例を申し上げましたが、たとえば日本航空等そういう株式会社の形態をとっているものにつきましても、国が資本金の二分の一以上を出資しておるものなどにつきましては必要的検査対象となっておりますし、二分の一未満のものにつきましては選択的な…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/23

91衆議院 逓信委員会 第9号

○寺島政府委員 お答え申し上げます。 郵政省がいままで行ってまいりましたいわゆる監督行政につきまして反省すべき点はないのか、こういうお尋ねかと思いますが、私どもいままで、事KDDに関して申し上げますならば、KDD法というものの趣旨を踏まえまして監督に当たってきた、かように信じておるわけでございますけれども、先般のように元電監室の幹部でありました者が逮捕、起訴されるというふうな事態が起こりましたことは、きわめて厳粛かつ重大に受けとめておる…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/23

91衆議院 逓信委員会 第9号

○寺島政府委員 適正利潤の問題につきましては、御指摘のとおりやはり料金問題を考えます場合に大変大事な問題と思うわけでございまして、特にその中にいわゆる自己資金と申しますか、設備拡充のための自己投資をどのくらい含めるべきかというふうなところが大変大きな問題になろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても大事な問題ということはかねがね認識をいたしまして、会社側に対してもその検討を求めてまいりましたし、また郵政省側といたしましても検…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/23

91衆議院 逓信委員会 第9号

○寺島政府委員 御指摘のとおり、昨年十二月一日から環太平洋地域を中心といたしまして国際通話料金並びにテレックスの料金を値下げをいたしたわけでございます。これに至ります経緯につきましては先生御案内のことと存じますが、このKDDの料金問題というのが議論の対象になってまいりましたのが、五十二年の暮れごろからのいわゆる円高問題に端を発しまして円高差益の問題から起こってきたことがあるわけでございます。そういったことを受けまして、簡単に申し上げます…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/23

91衆議院 逓信委員会 第9号

○寺島政府委員 ただいまKDD社長の方からもお答えがございましたが、先ほどお答え申し上げましたような一連の流れの中で十二月一日の料金値下げが実施をされたと考えるわけでございまして、それ以前に十月一日に専用料金の一〇%の値下げをいたしましたことも御案内のとおりと思うわけでございます。いずれにいたしましても、料金問題につきましては御指摘の適正利潤の問題も含めまして検討を続けてまいりたいと考えます。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/23

91衆議院 逓信委員会 第9号

○寺島政府委員 会社法に規定されております認可の関係につきましては、認可申請が提出された後に却下されるとか、あるいは変更して認可したという事例はいままでのところないと承知しております。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/23

91衆議院 逓信委員会 第9号

○寺島政府委員 認可の出てまいりましたものにつきまして内容を審査の上、適正と認めて認可をしたわけであります。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/23

91衆議院 逓信委員会 第9号

○寺島政府委員 ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの御質問にちょっと補足をさせていただきたいと存じますが、認可申請どおりに認可されておるということにつきましては、これは通例の場合、認可が出ますその事前にKDDから説明を受けまして、省といたしましても省の考え方を説明いたしまして、そういったいわば事前の折衝と申しますか、そういうものを踏まえた上での認可申請の提出となっておりますので、結果といたしまして申請どおり認可をしておる、こういう…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/22

91参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(寺島角夫君) 加入区域の拡大につきまして、郵政省として従来やってきました経緯を御説明、お答えいたしたいと存じます。 御指摘ございましたように、六次計画中に七キロまで拡大するということで取り運んでおるわけでございますが、これができましてもなお七キロ以遠の地域の問題が残るわけでございまして、現在のところ七キロ以遠の地に約二万四千世帯が残りまして、そのうち七千世帯が現在すでに電話を持っておられまして、したがいまして、電話をつけてい…

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/22

91参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(寺島角夫君) 後刻提出いたします。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/22

91参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(寺島角夫君) 私、ただいま手元に簡単な資料しか持っておりませんので全体についてお答えいたしかねますが、いま御指摘のございました五十三年五月十日、それから五十三年九月十九日、五十四年三月十五日に郵政省から料金の検討方、指導文書を出していることは事実でございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/22

91参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(寺島角夫君) 五十三年の八月の二十六日に回答がございました。で、その回答は、料金改定をするよりも通信設備の拡充等によりサービスの改善を図りたい、こういう趣旨でございましたので、それでは郵政省といたしましては了解しがたい線でございました。それと、九月二日の、御指摘の経済対策閣僚会議の決定の両者を踏まえまして、九月十九日に指導文書を再度出した、こういうことでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1980/04/22

91参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(寺島角夫君) 大臣のお答えの前に、事務的なことを若干お答えさせていただきたいと存じますが、現行法におきましてKDDの取締役及び監査役の選任、解任を郵政大臣の認可にかかわらしめておるこの趣旨につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、御案内のとおり、現在特別な法律によって設立されております株式会社形態の会社というのは幾つかございます。 これらの状況を見ましても、いずれもいろいろな態様の違いはございますけ…