寺島義幸
会議録に記録された「寺島義幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 267 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会57 件・57%
- 国土交通委員会43 件・43%
※ 全 267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○寺島委員 ありがとうございました。 そういうことなんでしょうけれども、多少、その相違を踏まえた上でも、今お話のとおりだと、海外輸出を支援する点では共通する部分もあるわけであります。したがいまして、機構とＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは、現地事業体の支援に当たっては緊密な連携を図るということも必要だと思いまして、必要に応じて協力していくということも大事ではないかというふうに思っております。 そこで、機構とそれぞれの機関との、では今度は連携…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○寺島委員 ありがとうございます。 次に、機構の組織についてであります。 財政制度等審議会に国交省が提出された資料によりますと、機構を組織する人材として、交通関係企業等に加え、商社、民間金融機関、国の職員等を専門的人材として確保することを想定しているということでございます。機構の具体的な組織づくりは今後のことになると思いますが、政府が目指す機構設立の目的、我が国の経済の持続的な成長に寄与する、これを達成するためにどのような方々が機構の運…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○寺島委員 機構を運営するに当たって、効率的、効果的に運営するためには、まず人材確保というのが大事だというふうに思いますので、その意味においては、幅広い人材をしっかりと確保していくことが重要であろうというふうに思います。 次に、対象事業等の定義についてでありますが、時間の都合で、ちょっとこれはカットさせていただきます。済みません。 その次の、対象事業者及び支援内容の決定の透明性とか公平性についてお伺いしたいと思います。 支援方策の一つと…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○寺島委員 同委員会の中立的な判断とか運営というのが非常に重要であろうと思います。そうしたことがきちんと担保できるように指導監督をすることが重要だというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。 次に、機構は、現地事業体に専門的な知見を有する技術者、専門家を派遣することができるとしております。現地での事業が円滑かつ確実に行われるためにも、技術者、専門家の果たす役割は重要でありまして、専門分野における知識や経験の豊富な優秀な人材が…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○寺島委員 次に、技術流出ということについてであります。 これはぜひ大臣にお考えをお聞きしたいんですけれども、我が国は、御案内のように、世界一の技術大国だと言われていて、私もそのように思っておりますし、また、今日まで蓄積された経験と技術の中には、世界に誇る、世界最高の技術もあると思うわけであります。 これから、それぞれの企業は思う存分、技術力を持って、交通あるいはまた都市開発事業を海外展開するんだろうというふうに思います。そのことは大変…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○寺島委員 国益ということを考えると、大臣のおっしゃるとおりだというふうに思います。 かつて、何とは申し上げませんけれども、例えば、いろいろな家電でもそうですけれども、日本が何十年とかけて開発した技術が、もちろん、安くつくりたいという企業意欲があられるわけなんでしょうけれども、海外に出ていってしまう。終わってみたら、日本ではほとんどつくっていなくて、海外でつくっている。振り返ってみたら、雇用は減っちゃって、日本経済にも影響するというよう…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○寺島委員 ありがとうございます。 次に、機構の存続期限についてであります。 官民ファンドは、一般的に存続期限が定められているわけであります。例えば、産業機構及びＰＦＩ機構の存続期間はおおむね十五年、クールジャパン機構の存続期間はおおむね二十年とされております。 また、日本再興戦略の中では、国の関与によるモラルハザードを防止する観点から、官民ファンドによる公的支援の指針が示されているわけでありまして、「ファンドの存続には期限を設け、個別…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○寺島委員 わかりました。 時間がありますので、カットした対象事業の定義についてお伺いしますが、大丈夫ですか。三番目か四番目に戻ってもらいたいんですけれども、いいですよね、通告してありますので。 機構が支援する対象事業は、海外において行われる交通事業もしくは土地開発事業またはこれらの事業を支援する事業とされています。例えば、水道事業は支援の対象となるんでしょうか。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○寺島委員 もしおわかりになるのであれば、その理由をお聞かせいただけますか。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○寺島委員 今の議論をしているのは、大体、国土交通省のものがほとんどなんですけれども、ある意味では重要ではないかというふうに思いますので、ぜひ、各省庁間で連携を図られるということが大事だと思いますので、検討の方をよろしくお願いします。 そして、今度つくられる機構については、機構が支援する事業については、いわゆる収益が余りすぐには見通せないというような事業について支援をするというふうに承っております。つまり、ハイリスクなわけですね。そうい…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○寺島委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が海外における交通又は都市開発事業の支援を行うに当たって…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○寺島委員 民主党の寺島義幸でございます。 法案議論の前に、一点だけお願いをいたします。 ことし二月の大雪で、地元は、農林業は大変大きな被害を受けたわけであります。農業生産施設や共同利用施設の倒壊、破損等、いろいろ被害が発生したんですけれども、それだけではなくて、鳥獣害対策用の侵入防止柵、これも実は被害が多かったわけであります。 特に、私の地元長野県は、野生鳥獣による農林業、要するに林業の被害が最も多い県でもあるわけであります。二十四年…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○寺島委員 ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、先週の二十七日も本会議で質問させていただいたわけでありますが、閣法については、総理、農林大臣よりそれぞれ御答弁をいただきましたが、何分私は余り能力がないものですから、大変よくわからなかったというか、わかりにくかったという実感があるわけでございます。繰り返しになるかもしれませんけれども、確認を含め、お聞きをしますので、明確なお答えをお願いいたします。 生産調整制度、いわゆる減反制度の見…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○寺島委員 農林水産省のホームページを見ますと、平成二十五年産米相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について公表されています。内容は、品種銘柄別の相対取引価格、数量や産地別契約・販売状況、民間在庫の推移を出荷段階、販売段階でそれぞれ地域別に見たものとなっています。 これが、生産者や集荷業者、団体が主体的な経営判断に基づいて、需要に応じた米生産ができるようにするために政府が提供するという、よりきめ細かな情報だというのがちょ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○寺島委員 大臣、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、政府によって数量を配分するということはやめる。したがって、今までのような減反政策はやめる。そのかわり、水田フル活用ということで、飼料米だとか加工米だとかをつくっていただくことを強力に誘導することによって、主食用米をある程度調整していくんだという理解でよろしいんですか。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○寺島委員 ということは、いわゆる、私がいわゆると言ってはいけないんだけれども、今までのような生産調整はやめるというふうに捉えてよろしいわけですよね。そこだけを。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○寺島委員 また議論をさせていただきます。 そして、大変失礼ですが、次の質問を時間の都合でカットさせていただきますので、配慮のほどをよろしくお願いします。 日本型直接支払いの概念についてであります。 平成十九年度から、土地利用型農業の担い手を対象とした水田・畑作経営所得安定対策、つまり品目横断的経営安定対策が導入されたわけであります。その際、農林水産省は、同対策のうち、緑の政策、黄の政策ということで組み合わせて、生産条件不利補正対策を、…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○寺島委員 そうですね。 ところで、政府提出の農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案には日本型直接支払いの文言はないわけでありますが、二十六年予算の資料、政策パンフレットとかがありまして、「新たな農業・農村政策が始まります!!」等がありまして、農業の有する多面的機能の維持、発揮を図るための政策として、「日本型直接支払」という文言が用いられています。 このように、同じ日本型直接支払いとの文言が使われているんですが、産業政策である…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○寺島委員 そこで、議員提出法案の提出者にも伺いたいというふうに思います。 先ほどの議論を聞かれていて、政府・与党案の日本型直接支払制度について、感想も含め、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○寺島委員 次に、先日の本会議に続いて、本日も政府の農政改革について質問させていただきますけれども、やはり何度聞いてもよくわからないという部分も、私の能力もあるんですが、あるわけでございます。 私は、政策というのはシンプル・イズ・ベストであり、それが一番だというふうに思っています。農業者にわかりやすく、将来を見通せる政策こそが必要とされているというふうに思っています。 地元でいろいろと懇談をしていますと、よくわからない、一体どうなんだ、…