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日本共産党衆議院
総発言数
5,482
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1973/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会67 件・67%
  • 労働委員会28 件・28%
  • 予算委員会第一分科会5 件・5%

※ 全 5,482 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,482 20 を表示
日本共産党・革新共同1973/05/10

71衆議院 社会労働委員会 第20号

○寺前委員 私、率直に言うてあげますよ。前の所沢は七人医者がおる。はっきり言って外科は一人だけですよ。この外科のお医者さんが二日に一ぺん宿直するということはできませんよね。七人の医者が、当直が一人だけということになると一週間に一ぺん当直なんです。一週間に一ぺんは常時とは言うわけにはいかぬ、そんなもの。そうすると、あとの六日間は通告しておる。看板だけは救急病院でございます。これは一体どういうことになるんです。私の町には救急病院があるから、…

日本共産党・革新共同1973/05/10

71衆議院 社会労働委員会 第20号

○寺前委員 それではもっとしぼりましょう。一定の市、市というたら、規模は大きいですね。市くらいになったら、そういう施設は持たなんだら、うそでしょう。消防庁と同じこと。それは全国の市、指定される市ですよ。市の中で病院体制、救急病院、これは別なところの指定でしょう。都道府県知事の指定でしょう。こっちは消防法に基づくところの指定でしょう。一体どれだけのところが体制があって、どれだけのところが体制がないのかパーセントでいいですよ。どの程度のもの…

日本共産党・革新共同1973/05/10

71衆議院 社会労働委員会 第20号

○寺前委員 それでは私たいへんだと思いますよ。私が言ってあげましょう。全国四百八十一指定の市があります、沖繩を入れて。そのうち八十九は病院を持っておりません。大臣、どうです、これ。堂々と言い切ったのですよ。私は市——町村まで言ったらたいへんだろう、しかしそれでも明確にしてほしいと思うのですよ、ほんとうは。だけれども、少なくとも市単位には消防署とも匹敵するような性格でもって準備をしなければならない性格のもの、二割のところには全然救急のそれ…

日本共産党・革新共同1973/05/10

71衆議院 社会労働委員会 第20号

○寺前委員 これはもうちょっと研究してくれよ、ほんとうのところ。何だったら、私全部名前を言うてやろうか。 北海道、義務市は三十二、救急病院、診療所の全くない市一つ、根室。私でさえ調べられることですよ。病院だけじゃないんですよ。私は診療所を含めて言っているんです。ほんとうにこの問題はもう少し真剣に考えてほしいと思いますよ。あまりひど過ぎるじゃないですか。岩手十二、ないところ四、釜石、江刺、陸前高田……、ちょっと字が見えないのですが、何か名…

日本共産党・革新共同1973/05/10

71衆議院 社会労働委員会 第20号

○寺前委員 それはあたりまえのことですよ。 それで、義務市でありながら救急病院が全然ない、しかし国立病院なり療養所なりが存在しておるところはわかりますか。

日本共産党・革新共同1973/05/10

71衆議院 社会労働委員会 第20号

○寺前委員 それは調べればすぐわかることですから、すぐに調べてもらって、いまの大臣のお話ではございませんけれども、もよりの病院からの申請を待つだけではなくて、国自身が救急医療の施設として改善できるものならば、すぐに積極的に打って出るということを約束できますか。

日本共産党・革新共同1973/05/10

71衆議院 社会労働委員会 第20号

○寺前委員 いやいや、私は大事な意見だと思うのですよ。予算要求だけのための作業じゃないことは、きわめて明らかですよ。救急という問題は、そのこと自身が重大な使命なんですから、そういうようなことではいかぬと思う。 ところで、救急患者の専用ベッドというのですか、優先ベッドというのですか、これは非常に大事な位置を占めるわけでしょう。さっきも言ったように、それが国立の病院でゼロというところがあるという報告が出たくらいなんだ。そんな無責任な話はない…

日本共産党・革新共同1973/05/10

71衆議院 社会労働委員会 第20号

○寺前委員 私が言っているのは、あなたのところの資料です。どう書いてあるかといったら、一施設当たり告示病院全国平均は十三・四、厚生省の国立は三・八なんだ。文部省は十四・〇、その他四・〇、都道府県が十四・六、市町村が十三・二、日赤が二十・九。公的病院をずっと見ていくと、済生会十六・六、厚生連十一・八、社会保険団体七・〇、公益法人二十三・一、どこを見たって三・八というのは一つもない。一番前面に出なければならない国立がゼロという回答を出してく…

日本共産党・革新共同1973/05/10

71衆議院 社会労働委員会 第20号

○寺前委員 将来のことと言っておったら、いかぬと思う。すぐにこういう体制に入らなければいけない。全体のことも大切だけれども、まず国が救急医療機関としての仕事の任務にもっと積極的についてもらいたい。まずベッドの面において、ほかから比べても、あまりにも低過ぎるではないか。全面的に改善する必要がある。医師の当直体制のいまのあり方では問題だ。これについても救急病院としての指定をされた以上は、全面的に常時責任を持つ体制に入る。 私はさっき所沢の問…

日本共産党・革新共同1973/05/10

71衆議院 社会労働委員会 第20号

○寺前委員 局長、どうです。

日本共産党・革新共同1973/05/10

71衆議院 社会労働委員会 第20号

○寺前委員 東京都の消防庁が去年一年間に約二十万人の患者を搬送したけれども、そのうち十六万人は現行消防法、都条例に明確な規定のない、家庭など家屋内の急病人の搬送だった。そうすると、いまの救急病院の指定というのは、これは消防法に基づくところの関係のベッドをあけて医者を置いておる、こういうことになっているわけですよ。法的にも全面的に救急体制、休日体制、そういうものをつくっていくという法体制になっていないわけでしょう。だから、法的にも私はこの…

日本共産党・革新共同1973/05/10

71衆議院 社会労働委員会 第20号

○寺前委員 いまの立法では、消防法に基づくところのは、全体から言うたら部分になっているのだから、法的にもきちんとこれは国の責務の問題としてかまえなければならないということを決意しなさいということを、私は具体的に提起しているのです。だから、そういうふうにして、きちっとやはり理解をしてもらいたい。私はこの問題について先ほどからもやかましく言いましたが、最後に、これは財政的にも国がやはり責任を持たなければいかぬ。 たとえば東京都が現実のもとに…

日本共産党・革新共同1973/05/10

71衆議院 社会労働委員会 第20号

○寺前委員 私は、きょうは救急の問題という形で、医療の責任の一端の問題について国の姿勢を聞きました。先ほどから聞いていて、とにかく消防法に基づくところの指定都市、そして片一方は病院、診療所のこの体制、これすらもきちっと整備されていないということに対して、ちょっとりつ然たる思いをしました。そこで、さっそくもう一度調べ直していただいて、この指定の都市と、それからそこにおけるところの診療所の有無の問題、この一覧表を整理して提出してください。 …

日本共産党・革新共同1973/05/10

71衆議院 社会労働委員会 第20号

○寺前委員 本日は、時間がおそくなりましたので、次回に発言の機会を譲りたいと思います。よろしくお願いします。 ————◇—————

日本共産党・革新共同1973/04/13

71衆議院 社会労働委員会 第15号

○寺前委員 お疲れのところおそれ入ります。きょうは私は、陸の王者日通というふうにいわれています日本通運株式会社——これは私はよく知りませんが、一般通運業者は四、五百あるようですね。それらの通運業者全体の取り扱い高の中では、この会社は七割余りからの独占的な状況にあるといわれているというふうに思うのです。こういう状態が続いているのは、八年来ずっと統計を見ていると独占状況というのが存在しているというように思うのですが、昭和四十二年の十二月、ち…

日本共産党・革新共同1973/04/13

71衆議院 社会労働委員会 第15号

○寺前委員 いまのお話によると、不当労働行為という対象にはなるけれども、使用者という範疇にならぬから命令のあれにはならないということですかな。もう一つよくわからないんだけれども、契約先の会社とか親元の会社がやるということはけしからぬということは一応の判例は出てきておる。不当労働行為だということは判例は出ておる、こういうことなんでしょう。 〔竹内(黎)委員長代理退席、山下(徳)委員長代理着席〕 だけれども、それは使用者としての命令権を執行…

日本共産党・革新共同1973/04/13

71衆議院 社会労働委員会 第15号

○寺前委員 そうすると問題は、私が言っておるのは、不当労働行為であるとかなんとかいうのは労働者の権利を守るところから出発する話ですね、労働組合法とかなんとかいうのは。そこで、労働者が労働組合をつくった、そのために企業が元会社から契約を破棄されて仕事がなくなってしまったという事件が起こったわけですね。そうすると非常に大きな損害を受けたわけですよ。企業も損害を受けたけれども、労働者は実際上仕事を奪われてしまったわけですね。そうすると、その労…

日本共産党・革新共同1973/04/13

71衆議院 社会労働委員会 第15号

○寺前委員 だからぼくは言うのですよ。労働省は労働者の権利を守るために、権利を侵害する者に対する制裁措置と防衛措置と両面を考えなければいかぬわけでしょう。悪いことをする者に対する制裁と、被害を受けた者を救済する、そういう両面から今日の下請企業に対する、またそのもとにおける労働者の権利を守ろうとしたら、その措置を検討しなければいかぬのじゃないか。だから、いまおっしゃった民事上の訴訟によるところの云々という問題はこれは別個の問題として存在し…

日本共産党・革新共同1973/04/13

71衆議院 社会労働委員会 第15号

○寺前委員 だから私は言うのです。問題があることはきわめて明らかになったし、判例的にもそこに問題があるということも明確になったら、労働者の権利を侵害させない、そのためには制裁を加えるということについて検討すべき事項ではないか、私はそう言っているのです。それがなければ、何ぼ判例が出たって、それは民事上の措置でやりなさいというだけでは労働者、労働組合の権利を守ることはできない。だから私は検討しなさいと問題を提起している。労働大臣、どうです。

日本共産党・革新共同1973/04/13

71衆議院 社会労働委員会 第15号

○寺前委員 よく検討してというのは、私の言っているその関連があなたわかって検討してくれるのだったらいいのですけれども、わからぬで検討しますじゃ困るから、言っている。要するに下請の労働者が権利を侵害される条件が、企業が独占的に市場を握っているわけでしょう、その下請でしょう、だから労働組合をつくるのだったらその仕事を奪ってしまうということをやるのだったら、直接的には不当労働行為を下請のおやじさんがやるか知らぬけれども、実際はそのおやじさんの…